【税理士が解説】夫婦で会社設立する3つのメリット|背景や理由も詳しく解説

夫婦で会社を設立すれば、信頼できる相手と役割を分けながら事業を進められます。

一方で、出資比率や役員報酬、社会保険の扱いは、1人で起業する場合と考え方が異なる点に注意が必要です。

この記事では、夫婦で会社を設立する際の手順と、メリット・デメリットを解説します。

役員報酬や社会保険のルールは、国税庁や日本年金機構などの公的な情報で確認した内容です。

夫婦で会社を設立する背景には、主に次の3つの理由があります。

1-1. 信頼関係を活かせる

夫婦の信頼関係を土台にすると、経営の意思決定や業務の分担を進めやすくなります。

人数の少ない会社では、考えを率直に共有できる相手がいることが強みです。

1-2. 経費の最適化

夫婦がそれぞれ役員報酬を受け取ると、所得を2人に分けられます。

所得税は所得が多いほど税率が上がるため、世帯全体の税負担が軽くなる場合があります。

自宅の一部を事務所に使う場合は、費用の分け方を税理士と決めておくと安心です。

1-3. 柔軟な経営が可能

家庭内で日常的に話し合えるため、方針の変更や問題への対応を早く決められます。

夫婦が異なるスキルを持っていれば、営業と経理のように強みを補い合えるでしょう。

夫婦で会社を設立する場合も、手続きの流れは通常の会社設立と同じです。

主な手順と期限・費用の目安を、次の表にまとめました。

手順主な内容期限・費用の目安
1. 会社形態の選択株式会社か合同会社かを決める―
2. 会社名と事業目的の決定定款に記載する内容を決める―
3. 定款の作成と認証株式会社は公証人の認証が必要認証手数料1万5,000円〜5万円
4. 資本金の払込み株式会社は発起人の個人名義の口座に払い込む―
5. 設立登記の申請本店所在地を管轄する法務局に申請する登録免許税:株式会社15万円〜、合同会社6万円〜
6. 関係機関への届出税務署や年金事務所などに届け出る法人設立届出書は設立の日以後2か月以内

2-1. 会社形態の選択

主な選択肢は、株式会社と合同会社の2つです。

2つの形態では、設立時の法定費用と、重要な事項の決め方が異なります。

項目株式会社合同会社
定款認証の手数料1万5,000円〜5万円不要(認証の手続きがない)
紙の定款の印紙税4万円4万円
設立登記の登録免許税資本金の0.7%(最低15万円)資本金の0.7%(最低6万円)
重要な事項の決め方株主総会で、持株数に応じた議決権により決める業務は原則として社員の過半数、定款の変更は原則として総社員の同意で決める

合同会社は法定費用を抑えやすく、株式会社は出資比率に応じて意思決定しやすい形といえます。

出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)」
e-Gov法令検索「会社法」第30条・第309条・第590条・第637条

2-2. 会社名と事業目的の決定

会社名(商号)と事業目的は、定款に必ず記載する事項です。

事業目的は、将来始める予定の事業も含めて具体的に書くと、後の定款変更を減らせます。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第27条・第576条

2-3. 定款の作成と認証

定款は、会社の基本ルールを定めた書類です。

株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力が生じません。

資本金の額定款認証の手数料
100万円未満3万円(条件を満たす場合は1万5,000円)
100万円以上300万円未満4万円
上記以外5万円

1万5,000円になるのは、発起人が個人3人以下で、取締役会を置かないなどの条件をすべて満たす場合です。

夫婦2人が発起人となる小規模な会社では、この条件に当てはまることがあります。

出典:日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」

2-4. 資本金の設定と払込み

資本金の額を決めたら、定款を作成した後に出資金を払い込むのが手順です。

払込みの時点では会社の口座がないため、株式会社では発起人の個人名義の口座に払い込みます。

夫婦で出資する場合は、それぞれが自分の出資額をその口座に振り込む形です。

設立登記では、通帳の写しなどを添えて払込みがあったことを証明する必要があります。

出典:
法務省「株式会社の設立手続(発起設立)について」
法務局「株式会社設立登記申請書」(記載例)

2-5. 法務局での登記申請

必要書類をそろえて、本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。

株式会社は、設立時取締役の調査が終わった日などから2週間以内の申請が必要です。

会社は、設立登記をすることによって成立します。

出典:
法務省「株式会社の設立手続(発起設立)について」
e-Gov法令検索「会社法」第49条・第579条・第911条

2-6. 関係機関への届出

設立後は、税務署や年金事務所などへの届出が必要です。

届出提出先期限
法人設立届出書税務署設立の日以後2か月以内
健康保険・厚生年金保険 新規適用届年金事務所事実発生から5日以内

法人は、役員報酬を受け取る代表者1人だけの会社でも、原則として社会保険の加入手続きが必要です。

出典:
国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
日本年金機構「新規適用の手続き」
日本年金機構「年金Q&A(法人化した場合の社会保険)」

3-1. 所得を分散して税負担を抑えやすい

役員報酬を夫婦に分けて支払うと、所得税の累進税率の影響を抑えやすくなります。

ただし、役員報酬を会社の経費(損金)にするには、税法上のルールがあります。

毎月同額を支払う「定期同額給与」などに当てはまらない役員報酬は、損金になりません。

金額の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行う必要があります。

業務の実態に比べて不相当に高額な部分も、損金にはできません。

出典:国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」

配偶者の報酬額は、もう一方の配偶者が受ける配偶者控除にも影響します。

配偶者の合計所得金額(令和8年分)受けられる控除
62万円以下(給与収入だけなら136万円以下)配偶者控除(最高38万円)

令和8年分は、配偶者の合計所得金額が62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除を受けられます。

配偶者控除は、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。

表の金額は、令和8年分から適用される改正後の基準です。

出典:
国税庁「No.1191 配偶者控除」
国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

3-2. 経営の柔軟性と迅速性

夫婦間であれば、日常の会話の中で経営方針や事業計画を話し合えます。

意思決定までの時間が短く、状況の変化にも対応しやすい点がメリットです。

3-3. 責任分担が明確になる

得意分野に合わせて担当を分けると、業務の重複や抜け漏れを防げます。

たとえば、一方が営業や製造を担い、もう一方が経理や労務を担う分け方があります。

4-1. プライベートとビジネスの境界が曖昧になる

家庭と仕事の場が重なるため、公私の境界が曖昧になりやすい点に注意が必要です。

会社の口座と個人の口座を分け、私的な支出を会社の経費にしないことが基本です。

経営上の対立が、そのまま家庭内のトラブルにつながるおそれもあります。

4-2. 社会保険料の負担増

法人の役員は、会社から労務の対価として報酬を受けていれば、原則として被保険者になります。

被保険者になるかは、経営への参画が継続的か、報酬がその対価かなどの実態で判断するのが原則です。

夫婦がともに報酬を受ける役員になると、2人分の保険料を会社と本人が負担します。

一方、報酬を受けない配偶者は、収入の基準を満たせば健康保険の被扶養者になれます。

被扶養者の収入の基準は、原則として年間収入130万円未満です。

60歳以上の人や障害者の場合は、180万円未満が基準となります。

130万円は被扶養者になれるかの基準で、社会保険に加入するかどうかの基準ではありません。

配偶者を従業員として雇う場合は、令和8年4月以降、労働契約の内容で年間収入を判定できます。

配偶者の立場社会保険の扱い(原則)
報酬を受ける役員本人が被保険者になる
報酬を受けない役員被保険者にならない(収入が基準内なら被扶養者になれる)
従業員労働時間などの要件を満たせば被保険者になる

出典:
厚生労働省「法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について」
日本年金機構「疑義照会回答(厚生年金保険 適用)」
日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」
日本年金機構「適用事業所と被保険者」

4-3. 法律的責任が伴う

取締役は、法令や定款を守り、会社のために忠実に職務を行う義務を負います。

任務を怠って会社に損害を与えた場合は、損害賠償の責任を負うことがあります。

また、夫婦の出資比率を50%ずつにすると、意見が割れたときに株主総会の決議が成立しません。

どちらか一方が過半数を持つか、意見が割れたときの決め方を事前に話し合っておくと安心です。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第309条・第355条・第423条

5-1. コミュニケーションを重視する

定期的に経営会議の時間をとり、課題や目標を共有する習慣をつけましょう。

家庭の会話と経営の話し合いを分けると、感情的な対立を避けやすくなります。

5-2. 専門家のサポートを受ける

役員報酬・社会保険・出資比率は、税務や法務の判断が絡む論点です。

税理士や司法書士、社会保険労務士に相談しながら決めることをおすすめします。

5-3. 明確な役割分担

担当業務と決裁の範囲を書面にしておくと、責任の所在がはっきりします。

役員報酬の額も、それぞれの職務内容と責任に見合った金額にしておくことが大切です。

夫婦で会社を設立すると、信頼関係を活かしながら所得の分散や役割分担ができます。

一方で、設立前に夫婦で決めておきたいのは次の4点です。

  • 株式会社か合同会社か(設立費用と意思決定のルールが異なる)
  • 出資比率(50%ずつだと決議が成立しないおそれがある)
  • 役員報酬の額(定期同額給与などのルールに沿って決める)
  • 配偶者の社会保険の扱い(報酬を受ける役員は原則として被保険者)

設立後の手続きや税務まで見据えて、専門家に相談しながら進めることをおすすめします。

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