合同会社を設立する際、資本金や事業内容に加えて重要となるのが社会保険の加入手続きです。社会保険は、会社が従業員を雇用する際に、健康保険や年金といった保障を提供するために必要な制度です。合同会社や株式会社を設立した場合、一定の条件を満たすことで社会保険への加入が義務となります。この記事では、合同会社における社会保険の加入義務や手続きの流れ、負担割合について詳しく解説します。
合同会社は「社員が少ないから」「代表社員1人だけだから」といった理由で社会保険への加入義務が免除されるわけではありません。役員報酬を受け取っている代表社員が1人でもいれば、株式会社と同様に健康保険・厚生年金保険への加入が原則として必要です。本記事では、加入義務の考え方から保険料の負担割合、実務でつまずきやすい誤解、そして令和8年度（2026年度）の保険料率改定情報まで、税理士の視点で整理します。
社会保険とは何？
社会保険とは、国や地方公共団体が主体となって運営・管理する社会保障制度で、健康保険や年金、介護保険などが含まれます。企業が社会保険に加入することで、従業員やその家族が病気や怪我をした際の治療費や老後の生活を支える仕組みが整います。
合同会社や株式会社などの法人であれば、従業員がいる場合は社会保険の加入が義務付けられます。また、社会保険は単なる福利厚生ではなく、法的義務として会社が負う責務となります。
社会保険に含まれる主な制度
- 健康保険：医療費の一部を会社と従業員で負担することで、病気や怪我をした際に医療費の負担が軽減される制度です。
- 厚生年金：老後の生活を支えるために、従業員と会社が保険料を折半で支払い、将来の年金額を増やす制度です。
- 介護保険：40歳以上の人が支払う介護保険料で、要介護認定を受けた場合に介護サービスを受けられる制度です。
合同会社の社会保険加入義務
合同会社を設立した場合、従業員がいるかどうかに関わらず、原則として社会保険への加入が義務となります。これは、法人である限り、社会保険への加入が法的に求められているためです。
加入が義務付けられる条件
以下のいずれかに該当する場合、社会保険への加入が必要です。
- 法人で常時従業員を使用している場合：合同会社や株式会社は法人であるため、従業員がいる場合は社会保険への加入が義務です。
- 役員のみの会社でも社会保険に加入：従業員がいなくても、代表者や役員がいる場合は健康保険や厚生年金への加入が必要です。ただし、雇用保険や労災保険は役員には適用されません。
加入義務の例外
役員だけの合同会社で、役員報酬がほとんどない場合や無報酬の場合、社会保険に加入しなくても良いケースがあります。この場合、役員は国民健康保険や国民年金に加入することが求められますが、会社としての社会保険の手続きは不要です。
合同会社の社会保険でよくある3つの誤解
合同会社の社会保険については、実務でよく見られる誤解があります。加入義務を正しく理解するために、代表的な3つの誤解を確認しておきましょう。
誤解1：社員が1人だけなら加入義務はない
「代表社員1人だけの合同会社だから社会保険は関係ない」と考える方は少なくありませんが、これは誤りです。役員報酬を受け取っている代表社員が1人でもいれば、株式会社と同様に健康保険・厚生年金保険（社会保険）への加入が原則として義務付けられます。日本年金機構は、常時従業員を使用する法人の事業所を「強制適用事業所」と定めており、代表者1人のみの法人も対象に含まれます。
誤解2：役員報酬がゼロなら加入不要というのは正しい理解
一方で、「役員報酬がゼロであれば社会保険への加入義務は生じない」という理解は正しいものです。社会保険料は報酬額をもとに算定されるため、報酬の支払いがない場合は保険料算定の基礎がなく、加入手続きの対象外となります。ただし、事業拡大に伴って役員報酬の支払いを開始した時点で、速やかに加入手続きが必要になる点には注意が必要です。
誤解3：社会保険に加入すれば雇用保険・労災保険も自動的に加入となる
健康保険・厚生年金保険（狭義の社会保険）と、雇用保険・労災保険（労働保険）は、それぞれ異なる制度であり、加入手続きも別々に行う必要があります。代表社員のみで従業員を雇用していない場合、雇用保険・労災保険は原則として加入対象外となるため、社会保険に加入したからといって自動的にこれらの保険に加入されるわけではありません。
社会保険の負担割合
社会保険に加入すると、保険料の一部は会社が負担し、残りの部分は従業員が負担します。具体的な負担割合については以下の通りです。
- 健康保険：会社と従業員で50%ずつ負担します。
- 厚生年金：会社と従業員で50%ずつ負担します。
- 介護保険：40歳以上の従業員が対象となり、会社と従業員で50%ずつ負担します。
- 雇用保険：会社と従業員双方で負担しますが、料率は毎年変動します。
- 労災保険：労災保険は全額会社が負担します。
これらの保険料は、従業員の給与から天引きされ、会社が従業員の分と会社負担分をまとめて納付します。
役員報酬の設計と社会保険料の関係で注意したいこと
社会保険料は役員報酬から決まる「標準報酬月額」を基準に計算されるため、役員報酬を低く設定すれば社会保険料の負担を抑えることができます。ただし、報酬額の設計は保険料の負担だけでなく、将来受け取る年金額や万一の際の傷病手当金の額にも影響する点を踏まえて検討する必要があります。
- 将来の年金額への影響：厚生年金保険料は標準報酬月額に比例するため、報酬を低く抑えるほど将来受け取る老齢厚生年金の額も少なくなります。
- 傷病手当金への影響：業務外の病気・怪我で働けなくなった際に支給される傷病手当金も、標準報酬月額をもとに算定されるため、報酬額の設計は保障の手厚さにも直結します。
- 税務上の説明可能性：役員報酬は事業年度の途中で自由に変更できないのが原則のため、社会保険料の負担軽減のみを目的とした極端な報酬設定は、税務上・実務上の観点からも慎重な検討が必要です。
令和8年度（2026年度）の社会保険料率改定について
社会保険料率は毎年見直される可能性があるため、最新の料率を把握しておくことが重要です。全国健康保険協会（協会けんぽ）が公表している情報によると、令和8年度は健康保険料率および保険料の仕組みに変更が予定されています。
- 健康保険料率の見直し：協会けんぽの健康保険料率は都道府県ごとに設定されており、令和8年3月分（4月納付分）から改定が予定されています。自社が加入する都道府県支部の料率を協会けんぽの公表資料で確認することが必要です。
- 子ども・子育て支援金制度の追加負担：令和8年4月分から、子ども・子育て支援金制度に基づく追加の負担が加わる予定です。保険料率の改定と合わせて、事業主・被保険者双方の負担額に影響します。
料率は都道府県や年度によって変動するため、最新の情報は協会けんぽの公式発表で必ず確認するようにしてください。
出典：全国健康保険協会「都道府県毎の保険料率（令和8年度）」
社会保険未加入のリスク
合同会社や株式会社で社会保険に加入しないまま従業員を雇用している場合、法的な罰則が科されることがあります。例えば、未加入が発覚すると、6か月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されることがあります。また、罰則を受けるだけでなく、取引先からの信用を失う可能性もあります。
社会保険への加入は企業にとって負担が大きいものの、法的義務であるため適切な手続きを行う必要があります。
社会保険の手続き方法
合同会社や株式会社を設立した場合、会社設立後に速やかに社会保険の手続きを行う必要があります。健康保険や厚生年金の手続きは年金事務所で、雇用保険はハローワーク、労災保険は労働基準監督署で行います。
健康保険・厚生年金保険の手続き
- 新規適用届：年金事務所に提出する書類で、会社が新たに社会保険に加入することを報告します。
- 被保険者資格取得届：従業員や役員が社会保険に加入する際に提出する書類です。
- 会社の登記事項証明書：法務局で取得した登記事項証明書を年金事務所に提出します。
雇用保険・労災保険の手続き
- 雇用保険適用事業所設置届：ハローワークに提出する書類で、雇用保険に加入することを申告します。
- 労働者名簿や賃金台帳：労働者に関する情報を労働基準監督署に報告します。
これらの手続きは、会社設立後一定の期間内に行わなければならないため、事前に準備を進めておくことが重要です。
よくある質問
Q. 代表社員が1人だけの合同会社でも社会保険への加入義務はありますか？
A. はい、代表社員が1人でも役員報酬を受け取っている場合は、原則として健康保険・厚生年金保険への加入義務があります。社員数の多寡は加入義務の有無を左右しません。
Q. 社会保険料はどのように計算されますか？
A. 役員報酬の額をもとに決まる「標準報酬月額」に、健康保険料率・厚生年金保険料率を掛け合わせて計算します。料率は都道府県や年度によって異なります。
Q. 社会保険料は会社と本人のどちらが負担しますか？
A. 健康保険・厚生年金保険とも、原則として会社（事業主）と被保険者本人が保険料を折半（労使折半）して負担します。
Q. 令和8年度（2026年度）に社会保険料率は変わりますか？
A. 協会けんぽの発表によると、令和8年3月分から健康保険料率の改定が予定されているほか、令和8年4月分からは子ども・子育て支援金制度に基づく追加負担が加わる予定です。最新情報は協会けんぽの公式発表でご確認ください。
Q. 社会保険料の負担を抑えるために役員報酬を低く設定してもよいですか？
A. 報酬額を低く抑えれば社会保険料の負担は軽減されますが、将来受け取る年金額や傷病手当金の額にも影響します。また役員報酬は事業年度の途中で自由に変更できないため、税務・実務双方の観点から慎重に検討することが重要です。
Q. 社会保険に加入すれば雇用保険・労災保険にも自動的に加入されますか？
A. いいえ、健康保険・厚生年金保険（社会保険）と雇用保険・労災保険（労働保険）は別々の制度です。代表社員のみで従業員を雇用していない場合、雇用保険・労災保険は原則として加入対象外です。
まとめ
合同会社を設立する際には、社会保険の加入が法的に義務付けられています。従業員がいなくても、代表者や役員がいる場合は健康保険や厚生年金への加入が必要です。社会保険の手続きを適切に行うことで、従業員や会社自身の福利厚生を充実させ、法律に則った運営を行うことが求められます。
社会保険の手続きが不安な場合は、専門家に相談し、適切な対応を進めていくことが重要です。
ぜひ、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
