設立時の法定費用は、合同会社が約6万円から、株式会社が約17万円からです。
毎年の維持費も、決算公告や役員の重任登記がない分、合同会社のほうが抑えやすいといえます。
この記事では、それぞれの費用と特徴を比べて解説します。
1. 合同会社と株式会社の概要
1-1. 合同会社とは
合同会社は、2006年施行の会社法で導入された会社形態です。
設立費用を抑えやすく、運営の自由度が高いといえます。
- 特徴
- 設立費用が低い
- 利益分配や意思決定が柔軟
- 小規模な事業や家族経営に適している
1-2. 株式会社とは
株式会社は、広く知られた会社形態で、取引先などからの信用を得やすい点が特徴です。
株式を発行して資金を集められるため、規模の大きな事業にも向いています。
- 特徴
- 社会的信用度が高い
- 資金調達が容易
- 法的義務が多く、維持費が高い
2. 設立費用の比較
2-1. 合同会社の設立費用
合同会社は、設立費用が抑えられることが大きな魅力です。
- 登録免許税:資本金の0.7%(最低6万円)
- 定款作成費用
- 電子定款の場合:無料(印紙税不要)
- 紙定款の場合:4万円(印紙税)
- その他費用
- 司法書士への依頼料(任意):5万円〜10万円
2-2. 株式会社の設立費用
株式会社は、設立費用が合同会社より高額になります。
- 登録免許税:資本金の0.7%(最低15万円)
- 定款作成費用
- 電子定款の場合:無料(印紙税不要)
- 紙定款の場合:4万円(印紙税)
- 定款認証手数料:1万5,000円〜5万円(公証役場で必要)
- その他費用
- 司法書士への依頼料(任意):5万円〜15万円
2-3. 設立費用の比較表
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 6万円〜 | 15万円〜 |
| 定款印紙税(紙定款の場合) | 4万円 | 4万円 |
| 定款認証手数料 | 不要 | 1万5,000円〜5万円 |
| 合計(概算) | 6万〜10万円程度 | 約17万〜24万円 |
定款認証手数料は、資本金100万円未満なら3万円(条件を満たせば1万5,000円)です。
100万円以上300万円未満なら4万円、それ以外は5万円かかります。
出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表」
日本公証人連合会「会社の定款手数料の改定」
3. 維持費の比較
3-1. 合同会社の維持費
合同会社は、運営コストが比較的安い点が特徴です。
- 法人住民税(均等割):標準税率で年7万円(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下の場合)
- 会計処理費用
- 自分で行う場合:無料〜数万円(会計ソフト代)
- 税理士への依頼料(任意):取引量や依頼する範囲によって異なる
- 決算公告費用:不要(法律で義務付けられていない)
3-2. 株式会社の維持費
株式会社の維持費は、合同会社に比べて高い場合が多いです。
- 法人住民税(均等割):合同会社と同じ(資本金等や従業者数で決まる)
- 会計処理費用
- 税理士への依頼料:取引量や依頼する範囲によって異なる
- 決算公告費用:官報なら約7.5万円から(法律で義務付けられている)
- 役員の重任登記:取締役の任期ごとに必要(資本金1億円以下なら登録免許税1万円)
3-3. 維持費の比較表
| 項目 | 合同会社 | 株式会社 |
|---|---|---|
| 法人住民税(均等割) | 7万円〜 | 7万円〜 |
| 税務申告関連費用 | 依頼範囲などで異なる | 依頼範囲などで異なる |
| 決算公告費用 | 不要 | 官報なら約7.5万円から |
| 役員の重任登記 | 不要(社員に任期なし) | 任期ごとに1万円〜 |
| その他運営コスト | 低い | 高い |
均等割は赤字でもかかり、税率は自治体によって異なる場合があります。
出典:
総務省「法人住民税」
国立印刷局「中小企業の皆様への「官報」に関するお知らせ」
3-4. 株式会社だけにかかる維持費
株式会社は、定時株主総会の後に貸借対照表(またはその要旨)を公告しなければなりません。
官報に載せる場合、国立印刷局は一般的な決算公告の料金を約7.5万円からと案内しています。
公告の方法は、官報・日刊新聞紙・電子公告から定款で選ぶ仕組みです。
公告方法が官報や日刊新聞紙の会社も、貸借対照表をウェブサイトで5年間開示する方法を選べます。
この方法はURLの登記が必要ですが、官報などへの掲載費用はかかりません。
取締役の任期は原則2年で、非公開会社は定款で最長10年まで延ばせます。
任期が満了するたびに、同じ人が続ける場合でも変更登記(重任登記)が必要です。
登記や公告を怠ると、100万円以下の過料の対象になることがあります。
合同会社の社員には会社法上の任期がなく、決算公告の義務もありません。
出典:
e-Gov法令検索「会社法」
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
法務省「電子公告制度について」(会社法第332条・第440条第1項・第3項・第915条・第939条・第976条)
4. 合同会社と株式会社の選び方
4-1. 合同会社を選ぶべきケース
- 小規模事業
家族経営や個人事業主の法人化に適している。 - 設立費用を抑えたい場合
最小限の初期費用で設立可能。 - 柔軟な経営を目指す場合
利益分配や意思決定を柔軟に運用できる。
4-2. 株式会社を選ぶべきケース
- 大規模事業
資金調達が必要で、社会的信用度を重視する場合に適している。 - 株主を募りたい場合
株式を発行することで、多くの出資者を得ることが可能。 - 長期的な成長を目指す場合
事業の拡大を視野に入れる場合に向いている。
【参考】会社設立でやること一覧(この手続きは『設立前に決めること』の段階です)
5. 注意点と成功のポイント
5-1. 設立費用だけでなく維持費も考慮
設立時の費用だけでなく、毎年の維持費も比べて選ぶことが大切です。
5-2. 専門家のアドバイスを活用
設立や運営の法務・税務は複雑なため、司法書士や税理士のサポートを受けると安心です。
5-3. 長期的な事業計画を策定
事業の将来性を見据え、どの会社形態が適しているかを判断します。
5-4. 会社形態変更の可能性
合同会社から株式会社への変更(組織変更)はできますが、追加の手続きと費用がかかります。
将来の計画を踏まえて、最初の形態を選ぶとよいでしょう。
6. よくある質問
Q. 合同会社と株式会社の設立費用の差はいくらですか?
法定費用は、合同会社が約6万〜10万円、株式会社が約17万〜24万円です。
差は主に、登録免許税の最低額と定款認証手数料によるものです。
Q. 合同会社の維持費は年間いくらかかりますか?
赤字でも法人住民税の均等割がかかり、標準税率では年7万円となります。
Q. 株式会社だけにかかる維持費は何ですか?
決算公告と、取締役の任期ごとの重任登記にかかる費用です。
Q. 決算公告をしないとどうなりますか?
会社法では、公告を怠ると100万円以下の過料の対象になると定められています。
Q. 合同会社から株式会社に変更できますか?
組織変更の手続きをすれば変更でき、登録免許税などの費用も必要です。
7. まとめ
合同会社は設立費用と維持費を抑えたい場合に、株式会社は信用や資金調達を重視する場合に向いています。
費用だけでなく、事業内容や将来の計画も考えて選びましょう。