これから会社を作りたいならば、会社を作る方法を知っておくことが大切です。
手続きはたくさんあり、決めなければいけないこともあります。
本記事では会社を作る方法を詳しく解説します。
会社を作るとは？
会社を作るとは何なのか基本的な点を説明しましょう。
事業規模を拡大するために会社を作るケースが多い
会社を作る理由としてよくあるのは事業規模を拡大するためです。
個人事業主としてビジネスをしている人が法人成りをして、より大きな規模でビジネスを展開します。
会社を作ることで従業員を集めやすくなり、資金集めもやりやすくなるからです。
節税のために会社を作るケースもある
節税を目的として会社を作るケースがあります。
法人は個人よりもさまざまな点で節税しやすくなるからです。
一定の所得を超えると個人より法人の方が税金が低くなります。
また、法人の方が経費にできる項目は多いです。
法人であれば、役員報酬や退職金なども経費として計上できます。
家族を役員にして役員報酬を支給し、所得を分散して節税することも可能です。
1人で資本金1円から会社を作れる
現在の法律では1人で資本金1円から会社を作れます。
会社を作る人数や用意するべき資金には実質的に制限がないといえるのです。
たとえば、個人事業主をしている人が自分一人で会社を作ることもできます。
実際に節税を目的にして個人事業主が一人会社を作るケースは少なくありません。
会社を作るときに決めるべきこと
会社を作るときには決めるべきことがたくさんあります。
具体的に何を決めなければいけないのか紹介しましょう。
会社の種類を決める必要がある
会社を作る際には種類を決めなければいけません。
法人形態にはたくさんの種類があります。
その中でもよく作られるものは株式会社と合同会社です。
株式会社は会社の経営と所有が分離しています。
出資者が株主となり、役員を指名して経営を委任する形態です。
合同会社は会社の経営と所有が一致しています。
出資者は社員と呼ばれて、すべての社員は平等に議決権を有するのが特徴です。
ただし、合同会社は定款自治が認められており、定款によって議決権や配当の割合を自由に変えられます。
事業計画・資金計画を立てておく
会社を作る際にはしっかりと事業計画や資金計画を立てておくことが大事です。
事業計画とは事業をどのような形で運営していくのか決めることであり、事業計画書という形でまとめます。
事業計画書は融資を受ける際に提出を求められるため重要です。
資金計画とは、事業を運営していくための資金の調達方法や運用方法を決めることで、会社の経営に大きな影響を与えます。
しっかりと資金計画を立てておかないと、会社を作ってから資金繰りに苦しむケースが多いです。
本店所在地を決める
会社を作る際に本店所在地を決める必要があります。
本店所在地とは会社の本籍地のようなものです。
登記簿上の会社の所在地のことですが、実際に本店所在地に事務所を構える必要はありません。
ただし、本店所在地の住所に役所からさまざまな書類が届きます。
また、本店所在地の住所は公開されるため注意しましょう。
株式や役員に関する事項を決めておく
会社を作る際には株式や役員などに関する事項を決める必要があります。
株式会社を設立する場合は、発行可能株式総数を決めなければいけません。
会社が発行できる株式の上限を設けることです。他には、株式譲渡制限の有無についても決めます。
株式譲渡制限をつければ非公開会社となるのが特徴です。
株式を公開する予定がないのであれば、株式の譲渡制限を付ける方が良いでしょう。
また、誰を役員にするのか、役員の構成をどのようにするか、役員の任期を何年にするのかといった点も決める必要があります。
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会社を作る流れ
会社を作るための具体的な流れを紹介しましょう。
会社の基本事項を定める
会社の商号や本店所在地、資本金の金額、機関設計など会社の基本的な事項を決めましょう。
会社の基本事項は定款に記載することになり、後から変更するには手間と費用がかかります。
変更の必要がないように、会社の基本事項をじっくり決めることが大切です。
定款を作成する
会社を作る際に必ず用意しなければいけないものが定款です。
定款は会社のルールを定めたものであり、さまざまな事項を記載できます。
会社の基本事項は必ず定款に記載しなければいけません。
また、株式の譲渡制限など定款に記載することで効力を発揮する事項もあります。
資本金の払込をする
会社を作る際には最低でも1円以上の資本金を用意する必要があります。
資本金は発起人代表者の個人口座に入金して、資本金の払込証明書を作成して提出しなければいけません。
会社を設立して法人口座を開設してから、資本金を移します。
法務局で法人登記申請をする
法人登記のために必要な書類を揃えたならば、法務局で法人登記申請をします。
法務局に申請をした日が会社設立日になるため注意しましょう。
通常は登記申請してから2週間程度で登記手続きが完了します。
登記手続きが受理されれば、法人として活動できるようになるのです。
会社設立後もさまざまな手続きが発生する
会社を設立した後もしなければいけない手続きはたくさんあります。
主に以下の手続きをする必要があるのです。
- 税務署・都道府県税事務所への届出
- 市町村役場への届出
- 年金事務所への届出
- ハローワークへの届出
- 労働基準監督署への届出
- 法人口座の開設
それぞれ必要な書類や手続きの期限などが異なっているため注意しましょう。
会社を作る際の資金の決め方
会社を作る際の資金をどのような基準で決めればいいのか説明します。
3ヶ月から6ヶ月分程度の運転資金を用意するのが一般的
一般的には運転資金の3ヶ月から6ヶ月分程度の資金を用意した方が良いとされています。
会社を作っても、すぐに売上が入るとは限りません。
しばらくは売上が安定せず資金繰りに苦しむケースが多いです。
そこで、数ヶ月程度の運転資金を用意しておくと、しばらくの間は持ちこたえることができます。
資本金の平均金額は200万円から300万円程度
資本金の金額は平均で200万円から300万円程度とされています。
資本金を決める際の判断基準の1つとして参考にしましょう。
資本金はある程度の金額があった方が信用力が高まります。
資本金1円で設立すると怪しい会社と思われるリスクがあるからです。
会社設立の手続きに費用がかかる
会社設立の手続きを進めるのに費用がかかる点について注意しましょう。
会社設立をする際の手続きには法定費用がかかるからです。
定款の印紙税や登録免許税などの税金がかかります。
法定費用は株式会社の場合で約25万円、合同会社の場合で約11万円程度です。
物件取得費や設備投資費などまとまったお金が最初にかかる
会社を作る際に事務所を構えるのであれば物件取得費がかかります。
事業内容によっては設備投資費も発生するでしょう。
会社を作って事業を行う土台を整えるためにまとまった費用が必要になるのです。
あらかじめどの程度の費用が必要になるのか見積もっておき、しっかりと資金を用意しておきましょう。
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会社を作る際に気をつけたいポイント
会社を作る際に気をつけておきたいポイントを解説します。
会社の維持費がかかる
会社は維持していくだけでも費用がかかる点に注意しましょう。
たとえば、法人住民税は赤字でも課税されます。
法人住民税の均等割の部分が最低でも約7万円課税されるからです。
また、オフィスを借りている場合は、月々の家賃などの固定費がかかります。
日頃の会計や税務などの処理は専門的な知識が必要になるため、専門家に依頼する場合には報酬を支払わなければいけません。
会社を維持していくためのコストを念頭に置くことが大切です。
社会保険に加入しなければいけない
会社を作ると社会保険に加入しなければいけなくなります。
役員や従業員が増えるごとに社会保険の手続きが必要になるのです。
会社は社会保険料を半分負担する必要があります。
社会保険料の負担が会社の経営を圧迫するケースも少なくありません。
従業員を雇うと単に給与を支払う負担が増えるだけではなく、社会保険料の負担があることを忘れないようにしましょう。
ホームページ作成にこだわろう
会社を作るならば、ホームページを作成することが大切です。
ホームページは会社の顔となる重要な存在となります。
ホームページに会社の基本的な情報や事業内容の詳細、魅力などを記載することで、集客につながるのです。
ホームページを作成するならば、専門家に任せることをおすすめします。
専門家であれば、見やすいレイアウトを整えて、集客に効果のあるホームページを作成してくれるでしょう。
専門家に相談しよう
会社を作る際には注意しておくべきポイントがたくさんあります。
事前にしっかりと計画を練り、慎重に手続きを進めなければいけません。
そうしないと会社を作ってから経営を進めていき問題が生じる可能性があります。
リスクを避けて会社を作りたいならば、専門家の力を借りることが大切です。
専門家に相談すれば、さまざまな可能性を検討した上で最適な提案をしてくれます。
手続きのサポートなども任せられるのです。
会社を作る専門家をお探しの方は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社を作るプロのスタッフが揃っています。
無料相談も受け付けているため、経営サポートプラスアルファまでお気軽にお問い合わせください。
会社を作りたいならば経営サポートプラスアルファにご相談を！
会社を作る方法は基本事項を決めて定款を作成し、資本金の払込をして、法人登記申請をすることです。
ただし、運転資金を準備したり、集客方法を工夫したりすることも重要になります。
その他、不明な点があれば専門家に相談してサポートを受けると良いでしょう。
経営サポートプラスアルファは会社作りの専門家です。
手続きから資金調達、税金対策まで幅広いお悩みにお応えいたします。
会社作りを考えている方はお気軽に経営サポートプラスアルファまでご相談ください。