会社設立でやることは、設立前に決めること、登記までの手続き、設立後の届出の3段階に分かれます。
株式会社か合同会社か、新しく始めるか個人事業からの法人成りかで、やることは変わります。
許認可が要る業種かどうか、人を雇うかどうかでも、追加の手続きが加わるでしょう。
期限がいちばん短いのは社会保険の新規適用届で、事実が発生した日から5日以内です。
税務署への法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内に出します。
この記事では、やることを37項目の一覧表(チェックリスト)にまとめました。
出典:
国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
日本年金機構「新規適用の手続き」
📋 この記事で分かること
- 会社の形・始め方・業種の3つの分かれ道と、自分に当たる作業
- 設立前・登記まで・設立後の3段階のやること一覧(37項目)
- 登記までの手続きの順番と、株式会社だけに要る定款の認証
- 税務署・都道府県・年金事務所などへの届出と期限
- 法人成りの人と、許認可が要る業種の人が追加でやること
- 法定費用と日数、自分でやるか任せるかの考え方
自分の場合を確かめる:3つの分かれ道
やることの数は、会社の形・始め方・業種の3つの答えで決まります。
3つを先に決めておくと、一覧表のどの行が自分に当たるかが分かります。
人を雇うかどうかも、設立後の届出の数を左右するでしょう。
会社の形:株式会社か合同会社か
株式会社は、公証役場で定款の認証を受けてから登記を申請します。
合同会社は定款の認証が要らず、登録免許税の下限も株式会社の15万円より低い6万円です。
株式会社の設立の登記には、設立時取締役の調査が終わった日などから2週間以内という期限があります。
出典:
e-Gov法令検索「会社法」
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
【参考】合同会社と株式会社の違いを徹底比較|設立費用・税金・社会保険とメリット・デメリット
始め方:新しく始めるか、個人事業から法人成りか
新しく事業を始める場合は、会社の手続きと届出だけを進めれば足ります。
個人事業から法人成りする場合は、個人の事業をやめる届出と、資産や契約の引継ぎが加わります。
法人化するかどうか迷っている段階なら、先にメリットと費用を比べると判断しやすいでしょう。
【参考】法人化のメリット・デメリットは?費用や判断の目安もわかりやすく解説
業種:許認可が要るか
建設業や飲食店、中古品の売買、人材派遣などは、営業を始める前に許可などが要ります。
許可は会社の名前で申請するため、手続きは登記が終わってからです。
ただし、事業目的の書き方や資本金、人の要件は、設立前に合わせておく必要があります。
3つの分かれ道と、変わる作業をまとめると次のとおりです。
| 分かれ道 | 選ぶもの | 変わる作業(一覧表の番号) | 詳しく見る節 |
|---|---|---|---|
| 会社の形 | 株式会社 | 2-4 定款の認証が要る。2-7 登記は2週間以内。登録免許税の下限は15万円 | 登記までの手続き |
| 会社の形 | 合同会社 | 2-4 は要らない。登録免許税の下限は6万円 | 費用と日数 |
| 始め方 | 新しく始める | 3-16〜3-20 は要らない | 設立後の届出 |
| 始め方 | 個人事業からの法人成り | 3-16〜3-20が加わる | 法人成り |
| 業種 | 許認可が要らない | 1-9・3-21 は要らない | — |
| 業種 | 許認可が要る | 1-9 要件の確認、3-21 会社の名前で申請 | 許認可 |
| (補助)人を雇うか | 雇う | 3-12〜3-15(労働保険・雇用保険)が加わる | 設立後の届出 |
自分の答えが決まったら、一覧表の「当たる人」の列で印を付ける行を確かめましょう。
自分の場合にやることを、税理士に無料で整理してもらえます。
法人化するか迷っている段階でも、相談を受け付けています。
会社設立のやること一覧(チェックリスト)
やることを、設立前・登記まで・設立後の3枚の表に分けました。
「☐」の列は、印刷して印を付けるためのものです。
「当たる人」の列を見て、自分に当たる行だけを拾うと漏れを防げます。
3枚の表の作業の数と、主な期限は次のとおりです。
| 段階 | 作業の数 | 主な期限 | 表 |
|---|---|---|---|
| 設立前に決めること | 9 | 期限なし(定款を作るまでに決める) | 表1 |
| 登記までの手続き | 7 | 株式会社は、設立時取締役の調査が終わった日などから2週間以内に登記 | 表2 |
| 設立後の届出 | 21 | 社会保険は5日以内、法人設立届出書は2か月以内など | 表3 |
期限の欄の「期限なし」は、法令や官公庁の案内に期限の定めがないものです。
都道府県や市区町村の期限は自治体ごとに違うため、東京都などの例を載せました。
表1 設立前に決めること
表1の9項目は、定款と登記の申請書に書く内容が中心です。
| ☐ | やること | 株式会社/合同会社 | 当たる人 | 期限 | 詳しく |
|---|---|---|---|---|---|
| ☐ | 1-1 会社の形(株式会社・合同会社)を決める | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 1-2 会社名(商号)を決め、同じ住所に同じ商号がないか確かめる | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 1-3 本店の住所を決める | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 1-4 事業目的を決める | ○/○ | 全員(許認可の業種は要件に合う書き方にする) | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 1-5 資本金の額と出資の方法を決める(株式会社は1株の金額も) | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 1-6 発起人と役員(合同会社は社員)を決める | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 1-7 設立日(登記を申請する日)を決める | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 1-8 決算月(事業年度)を決める | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 1-9 許認可の要件(事業目的・資本金・人・事務所)を確かめる | ○/○ | 許認可の業種 | 期限なし(営業の前に許可) | 許認可の節 |
表2 登記までの手続き
表2の7項目は、上から順に進めるのが基本です。
2-4 の定款の認証は株式会社だけの手続きで、合同会社は飛ばせます。
| ☐ | やること | 株式会社/合同会社 | 当たる人 | 期限 | 詳しく |
|---|---|---|---|---|---|
| ☐ | 2-1 法人の印鑑を作る | ○/○ | 書面で申請する場合など(オンライン申請なら印鑑の提出は任意) | 期限なし | — |
| ☐ | 2-2 印鑑証明書を取る(必要な人は申請方法や機関設計で変わる) | ○/○ | 印鑑を出す代表者、就任承諾書に押印する設立時取締役など | 代表者が法務局に出す印鑑届書に添えるものは、作成後3か月以内 | 詳しく |
| ☐ | 2-3 定款を作る(紙の原本は収入印紙4万円、電子定款は不要) | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 2-4 公証役場で定款の認証を受ける | ○/✗ | 株式会社 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 2-5 出資を履行する(金銭は払込み、現物出資は財産の給付) | ○/○ | 全員 | 株式会社:株式の引受け後、遅滞なく 合同会社:設立の登記をする時まで | 詳しく |
| ☐ | 2-6 登記の申請書と添付書類を作る | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 2-7 登録免許税を納めて、法務局に設立の登記を申請する | ○/○ | 全員 | 株式会社:設立時取締役の調査が終わった日などから2週間以内 合同会社:期限の定めなし | 詳しく |
表3 設立後の届出
設立後の届出は、税務署・都道府県・年金事務所などに分かれます。
期限が5日以内や10日以内と短い届出もあるため、登記の前から書類をそろえておくと安心です。
| ☐ | やること | 株式会社/合同会社 | 当たる人 | 期限 | 詳しく |
|---|---|---|---|---|---|
| ☐ | 3-1 法人設立届出書(定款などの写しを添付)を税務署へ | ○/○ | 全員 | 設立の日以後2か月以内 | 詳しく |
| ☐ | 3-2 青色申告の承認申請書を税務署へ | ○/○ | 第1期から青色申告にする場合 | 設立の日以後3か月を経過した日と第1期の終了の日のうち、早い日の前日 | — |
| ☐ | 3-3 給与支払事務所等の開設届出書を税務署へ | ○/○ | 役員報酬や給与を払う場合 | 開設の日から1か月以内 | — |
| ☐ | 3-4 源泉所得税の納期の特例の承認申請書を税務署へ | ○/○ | 給与を払う人が常時10人未満で、半年ごとに納めたい場合 | 期限なし(任意) | — |
| ☐ | 3-5 消費税の新設法人(または特定新規設立法人)に該当する旨の届出書を税務署へ | ○/○ | 当たる場合(新設法人は法人設立届出書に記載すれば不要) | 速やかに | — |
| ☐ | 3-6 インボイス(適格請求書発行事業者)の登録を申請する | ○/○ | 登録を受ける場合 | 免税事業者は提出日から15日以降の登録希望日を書く 設立した課税期間の末日までに出すと、その初日にさかのぼって登録を受けられる | — |
| ☐ | 3-7 法人設立・設置届出書を都道府県(東京都は都税事務所)へ | ○/○ | 全員 | 自治体ごと 東京都の例:事業を開始した日から15日以内 | — |
| ☐ | 3-8 健康保険・厚生年金保険の新規適用届を年金事務所へ | ○/○ | 全員(無報酬の役員しかいない場合などを除く) | 事実が発生した日から5日以内 | 詳しく |
| ☐ | 3-9 被保険者資格取得届を年金事務所へ | ○/○ | 報酬・給与を受ける役員や従業員がいる場合 | 事実が発生した日から5日以内 | — |
| ☐ | 3-10 国民健康保険をやめる届出を市区町村へ | ○/○ | 国民健康保険から会社の健康保険に移る人 | 自治体ごと 新宿区の例:事実が発生してから14日以内 | — |
| ☐ | 3-11 法人口座を開く | ○/○ | 全員 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 3-12 労働保険の保険関係成立届と、適用事業報告を労働基準監督署へ | ○/○ | 人を雇う場合 | 成立届:保険関係が成立した日の翌日から10日以内 適用事業報告:遅滞なく | — |
| ☐ | 3-13 労働保険の概算保険料を申告・納付する | ○/○ | 人を雇う場合 | 保険関係が成立した日の翌日から50日以内 | — |
| ☐ | 3-14 雇用保険の適用事業所設置届をハローワークへ | ○/○ | 雇用保険の対象になる人を雇う場合 | 設置の日の翌日から10日以内 | — |
| ☐ | 3-15 雇用保険の被保険者資格取得届をハローワークへ | ○/○ | 雇用保険の対象になる人を雇う場合 | 資格取得の翌月10日まで | — |
| ☐ | 3-16 個人事業の開業・廃業等届出書を税務署へ | ○/○ | 法人成りの人 | 廃業した年分の確定申告期限まで | 法人成りの節 |
| ☐ | 3-17 個人の給与支払事務所等の廃止届出書を税務署へ | ○/○ | 法人成りの人(個人で給与を払っていた人) | 廃止の日から1か月以内 | — |
| ☐ | 3-18 消費税の事業廃止届出書を税務署へ | ○/○ | 法人成りの人(消費税の課税事業者だった人) | 速やかに | 詳しく |
| ☐ | 3-19 個人事業税の廃止の届出を都道府県へ | ○/○ | 法人成りの人 | 自治体ごと 東京都の例:廃止の日から10日以内 | — |
| ☐ | 3-20 事業用の資産・契約・口座を会社へ引き継ぐ | ○/○ | 法人成りの人 | 期限なし | 詳しく |
| ☐ | 3-21 許認可を会社の名前で申請する | ○/○ | 許認可の業種 | 期限なし(営業の前に許可) | 許認可の節 |
設立前に決めること
設立前に決めることは、定款と登記の申請書に書く内容です。
後から変えると、定款の変更や変更の登記が要ることもあります。
会社の形(株式会社・合同会社)
会社の形は、株式会社か合同会社かを最初に決めます。
株式会社は出資者(株主)と経営者(取締役)を分けられ、合同会社は原則として出資者が経営も担う形です。
詳しくは、会社の種類や株式会社と合同会社の違いの記事が参考になるでしょう。
会社名(商号)
会社名(商号)には、「株式会社」か「合同会社」の文字を入れます。
ほかの種類の会社と誤認されるおそれのある文字は、商号に使えません(会社法6条)。
同じ住所に同じ商号の会社がある場合は、登記ができません(商業登記法27条)。
出典:
e-Gov法令検索「会社法」
e-Gov法令検索「商業登記法」
本店の住所
本店の住所は、定款と登記に書く項目です。
定款には市区町村までを書き、番地までは発起人などが別に決める方法もあります。
自宅や賃貸の物件、バーチャルオフィスを本店にする場合は、契約で使えるかを先に確かめましょう。
【参考】【税理士が解説】会社設立時の本店住所の決め方:重要性、選択肢、注意点と成功の秘訣
事業目的
事業目的は、会社が行う事業を定款に書いたものです。
始める事業に加え、近いうちに始める予定の事業も書いておくと、変更の登記をせずに済みます。
事業目的を多く書く場合や、定款に書くときの注意点も確かめておくとよいでしょう。
【参考】【税理士が解説】事業目的の書き方とは?業種別の参考事例も紹介
資本金の額と出資の方法
資本金の額は、取引先からの信用や、設立後の税金に関わります。
期首の資本金が1,000万円以上の会社は、設立1期目から消費税の納税義務がある点に注意が必要です。
現金ではなく、パソコンや車などの財産で出資する現物出資という方法もあります。
株式会社では、1株の金額と発行する株式の数もあわせて決めます。
出典:国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
【参考】【税理士が解説】合同会社の資本金の平均額は?業種別の相場も詳しく紹介
発起人・役員(合同会社は社員)
株式会社で決めるのは、出資して会社を作る発起人と、取締役などの役員です。
発起人と取締役が同じ1人でも、株式会社は設立できます(会社法326条)。
合同会社では出資する社員を決め、社員は原則として各自が会社を代表します。
特定の社員だけを代表社員にする場合は、定款か、定款に基づく社員の互選で決めます(会社法599条)。
【参考】取締役の人数に決まりはあるの?ベストな人数から注意するべきポイントまで解説します!
設立日
会社の設立日は、法務局が登記の申請書を受け付けた日です。
登記が終わった日ではないため、設立日にしたい日に申請する段取りが要ります。
法務局は、土日祝日と12月29日〜1月3日は原則として執務を行いません。
縁起の良い日や年末年始の前後を選ぶ場合も、法務局が開いている日から選ぶことになります。
出典:
法務局「商業・法人登記の申請書様式」
e-Gov法令検索「行政機関の休日に関する法律」
【参考】会社設立日と事業開始日は違う!?設立登記したその日から事業開始してよいのか解説
決算月(事業年度)
決算月は、会社の事業年度が終わる月です。
設立日から最初の決算月までが第1期になり、第1期が短いとすぐに最初の決算と申告を迎えます。
第1期から青色申告にする場合は、承認申請の期限にも注意が必要です。
【参考】【税理士が解説】会社設立時の決算月の決め方とは?選び方のポイントも紹介
資本金・決算月・役員報酬は、設立後の税金に関わります。
決める前に、税理士に無料で相談できます。
登記までの手続き
決めた内容を基に、定款を作って登記を申請します。
株式会社と合同会社で違うのは、定款の認証の有無と、登記の期限です。
主な手続きの順番は次のとおりです。
- 法人の印鑑を作る
- 必要な人の印鑑証明書を取る
- 定款を作る
- 定款の認証を受ける(株式会社だけ)
- 資本金を払い込む(現物出資は財産の給付)
- 登記を申請する
法人の印鑑を作る
会社の実印として、法務局に出す印鑑を用意します。
書面で登記を申請する場合は、印鑑を法務局に提出する必要があります。
オンラインで申請する場合は、2021年(令和3年)2月15日から印鑑の提出が任意になりました。
出典:法務省「商業登記規則が改正され,オンライン申請がより便利になりました(令和3年2月15日から)」
印鑑証明書を取る
個人の印鑑証明書は、住所のある市区町村で取るものです。
必要な人は、申請の方法や、取締役会を置くかどうかで変わります。
会社の代表者が法務局に印鑑を出す場合は、作成後3か月以内の印鑑証明書を添えます(商業登記規則9条)。
株式会社では、就任承諾書に押印した設立時取締役の印鑑証明書も添えます(取締役会を置く会社は代表取締役)。
取る時期が早すぎると使えなくなるため、手続きの日程に合わせて取ると無駄がありません。
【参考】【税理士が解説】会社設立に必要な印鑑証明書の通数:必要書類と注意点
定款を作る(紙と電子)
定款は、会社の名前や目的、本店の所在地などの基本を定めたものです。
紙で作った定款の原本には、4万円の収入印紙を貼ります。
電子定款は電磁的記録で、印紙税がかかる文書に含まれないため、収入印紙は要りません。
出典:
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」
国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
【参考】【税理士が解説】合同会社の定款とは?記載事項・ひな形・作り方を解説
【参考】【税理士が解説】会社設立時の定款とは?記載すべきことも詳しく解説
定款の認証を受ける(株式会社だけ)
株式会社の定款は、公証人の認証を受けなければ効力が生じません(会社法30条)。
合同会社の定款には、認証の手続きがありません。
認証の手数料は資本金の額で決まり、100万円未満は3万円、300万円未満は4万円、それ以外は5万円です。
資本金100万円未満で、発起人が3人以下の個人であるなどの条件を満たすと、1万5千円になります。
認証の際は、会社の実質的支配者となる人の氏名などや、暴力団員などに当たるかを公証人に申告します。
出典:
e-Gov法令検索「会社法」
e-Gov法令検索「公証人手数料令」
e-Gov法令検索「公証人法施行規則」
【参考】【税理士が解説】定款作成代行の4つのメリットとは?代行費用も詳しく解説
資本金を払い込む
株式会社は、株式の引受け後に遅滞なく、発起人が定めた銀行などに金銭の全額を払い込みます。
合同会社は、設立の登記をする時までに、金銭の全額を払い込むか、財産の全部を給付します。
現物出資では財産を給付し、株式会社は原則として検査役の調査なども必要です。
払込みや給付があったことを証する書面を作り、登記の申請書に添えます。
登記を申請する
登記の申請書と添付書類をそろえ、本店の所在地を管轄する法務局に申請します。
登録免許税は、資本金の額の1,000分の7です。
計算した額が株式会社は15万円、合同会社は6万円に満たない場合は、その金額を納めます。
発起人だけが出資する株式会社は、設立時取締役の調査が終わった日などから2週間以内に申請します。
出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
法務局「商業・法人登記の申請書様式」
e-Gov法令検索「会社法」
【参考】【税理士が解説】合同会社設立時に必要な書類とは?必要書類の書き方も解説
【参考】【税理士が解説】会社設立時の登録免許税はいつ支払う?タイミングと注意点
設立後の届出と期限
登記が終わったら、税務署・都道府県・年金事務所などへ届出を出します。
期限は5日以内から3か月ほどまで幅があり、期限の短いものから進めるのが安全です。

税務署への届出
税務署には、法人設立届出書を設立の日以後2か月以内に出します。
第1期から青色申告にする場合は、青色申告の承認申請書も期限内に出しましょう。
役員報酬や給与を払う場合は、給与支払事務所等の開設届出書を開設の日から1か月以内に出します。
消費税の新設法人に当たる場合は、その旨の届出書を速やかに出す決まりです。
出典:
国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
国税庁「No.2505 源泉所得税及び復興特別所得税の納付期限と納期の特例」
国税庁「No.6629 消費税の各種届出書」
都道府県・市区町村への届出
都道府県と市区町村には、法人住民税や法人事業税のための届出を出します。
期限と様式は自治体ごとに違うため、ここでは東京都の例を載せました。
東京都では、法人設立・設置届出書を、事業を開始した日から15日以内に都税事務所へ出します。
市区町村への届出の要否と期限は、本店のある自治体の案内で確かめると安心です。
年金事務所への届出(社会保険)
会社は、社長1人だけでも健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。
ただし、無報酬の役員しかいないなど、被保険者になる人がいない場合は適用を受けられません。
新規適用届と、役員や従業員の資格取得届は、事実が発生した日から5日以内に年金事務所へ出します。
国民健康保険に入っていた人は、市区町村に国民健康保険をやめる届出も出します。
期限は市区町村ごとで、新宿区の例では事実が発生してから14日以内です。
出典:
日本年金機構「新規適用の手続き」
日本年金機構「就職したとき(健康保険・厚生年金保険の資格取得)の手続き」
日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」
新宿区「国民健康保険の届出について」
【参考】【税理士が解説】合同会社でも社会保険の加入義務はある?負担割合も詳しく紹介
人を雇う場合:労働基準監督署・ハローワーク
従業員を雇うと、原則として労働保険(労災保険と雇用保険)の手続きが加わります。
主な届出と期限は、次のとおりです。
- 保険関係成立届(労働基準監督署):保険関係が成立した日の翌日から10日以内
- 概算保険料の申告・納付:保険関係が成立した日の翌日から50日以内
- 雇用保険の適用事業所設置届(ハローワーク):設置の日の翌日から10日以内
- 雇用保険の被保険者資格取得届(ハローワーク):資格を取得した日の翌月10日まで
- 適用事業報告(労働基準監督署):事業を始めたら遅滞なく
建設業などでは、労災保険と雇用保険で届出先が分かれる場合があります。
出典:
厚生労働省「労働保険の成立手続」
e-Gov法令検索「労働基準法施行規則」
法人口座と役員報酬
法人口座は、税金の納付や取引の入金に使うため、設立後早めに開くと安心です。
役員報酬は、毎月同じ額を払う定期同額給与にすると、原則として会社の損金になります。
額を改定できる時期は、原則として事業年度の開始の日から3か月を経過する日までです。
出典:国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
【参考】法人口座開設のための必要書類を徹底解説!法人口座開設審査のポイントも
設立後の届出の期限も、相談で確かめられます。
届出の順番や書き方で迷う場合は、税理士に無料で相談できます。
設立後の届出や許認可の申請を、設立と合わせて任せることも可能です。
個人事業から法人成りする人が追加でやること
個人事業から法人成りする場合は、会社の手続きに加えて、個人の事業の後始末が要ります。
個人の届出と、資産や契約を会社に移す手続きの2つに分けると、整理しやすいでしょう。
個人事業をやめる届出(税務署・都道府県)
個人事業をやめるときは、税務署と都道府県に次の届出を出します。
- 個人事業の開業・廃業等届出書(税務署):廃業した年分の確定申告期限まで
- 給与支払事務所等の廃止届出書(税務署):個人で給与を払っていた場合、廃止の日から1か月以内
- 事業廃止届出書(税務署):消費税の課税事業者だった場合、速やかに
- 個人事業税の廃止の届出(都道府県):東京都の例では、廃止の日から10日以内
出典:
国税庁「A1-5 個人事業の開業届出・廃業届出等手続」
国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
国税庁「D1-14 事業廃止届出手続」
東京都主税局「事業を始めたとき・廃止したとき」
【参考】【税理士が解説】法人化する年収の目安とは?法人化のタイミングについても詳しく解説
資産・契約・口座の引継ぎ
個人の事業用の資産は、会社に売る・貸す・現物出資するといった方法で移します。
取引先との契約や事務所の賃貸借、リースなどの名義も、会社に切り替えます。
売掛金や在庫の扱いで個人と会社の所得が変わるため、移す時期と金額は税理士と決めると安心です。
【参考】【税理士が解説】法人化(法人成り)費用を詳しく紹介|法人化後の運営コストも紹介
消費税とインボイスの扱い
個人と会社は別の事業者のため、消費税の納税義務も別々に判定されます。
新しい会社の設立1期目と2期目は、資本金が1,000万円未満なら原則として消費税が免除されます。
ただし、インボイスの登録を受けた場合は、免税の期間でも課税事業者として申告が必要です。
設立2期目の特定期間の売上高などによっては、課税事業者になる場合もあります。
個人で登録を受けていても、会社として登録を受けるには会社の名前での申請が要ります。
出典:
国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
国税庁「No.6629 消費税の各種届出書」
e-Gov法令検索「消費税法施行令」
【参考】【税理士が解説】個人事業主は消費税免除がなくなる?売上1000万円以下でも要注意なケースを解説
許認可が要る業種の人が追加でやること
許認可が要る業種では、営業を始める前に、会社の名前で許可や免許を受けます。
個人事業で許可を持っていても、法人成りした会社がそのまま使えるとは限りません。
要件は、設立前に合わせておくのがポイントです。
主な業種と所管
主な業種と、必要な許可・所管を表にまとめました。
| 業種 | 必要なもの | 所管 | 詳しく |
|---|---|---|---|
| 建設業 | 建設業の許可(軽微な建設工事だけなら不要) | 国土交通大臣・都道府県知事 | 建設業 電気工事 解体業 大工 |
| 飲食店など | 営業の許可 | 都道府県知事など(保健所) | — |
| 中古品の売買 | 古物営業の許可 | 都道府県公安委員会 | — |
| 人材派遣 | 労働者派遣事業の許可 | 厚生労働大臣 | 人材派遣 |
| 貨物の運送 | 一般貨物自動車運送事業の許可 | 国土交通大臣 | 運送業 |
| 不動産の売買・仲介 | 宅地建物取引業の免許 | 国土交通大臣・都道府県知事 | — |
業種別の記事は、業界別の記事一覧にまとめています。
出典:
国土交通省「建設業の許可とは」
e-Gov法令検索「食品衛生法」
e-Gov法令検索「古物営業法」
e-Gov法令検索「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の保護等に関する法律」
e-Gov法令検索「貨物自動車運送事業法」
e-Gov法令検索「宅地建物取引業法」
設立前に気を付けること
事業目的には、許可を受ける事業が読み取れる書き方で入れておきます。
建設業の許可のように、財産や経験のある人、営業所などの要件がある業種もある点に注意が必要です。
要件に資本金の額が関わる業種では、資本金を決める前に確かめておくと手戻りを防げます。
会社設立にかかる費用と日数
登記までにかかる法定費用は、自分で手続きしても専門家に頼んでも変わりません。
株式会社と合同会社で違うのは、定款の認証の手数料と、登録免許税の下限です。
法定費用(株式会社・合同会社)
登記までにかかる主な法定費用は、次のとおりです。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款の収入印紙 | 紙の定款は4万円(電子定款は不要) | 株式会社と同じ |
| 定款の認証の手数料 | 資本金の額に応じて1万5千円〜5万円 | 不要(認証がない) |
| 登録免許税 | 資本金の額の1,000分の7(15万円に満たない場合は15万円) | 資本金の額の1,000分の7(6万円に満たない場合は6万円) |
個人が市区町村の特定創業支援等事業の支援を受けてその区域内で設立すると、登録免許税が半分になります。
対象は、2027年(令和9年)3月31日までに受ける設立の登記です。
出典:
中小企業庁「会社設立時の登録免許税の軽減について」
e-Gov法令検索「租税特別措置法」
【参考】【税理士が解説】合同会社と株式会社の設立費用と維持費を徹底比較
日数の目安と早く終わる条件
登記を申請してから終わるまでの日数は、法務局や時期によって大きく違います。
急ぐ株式会社には、定款の認証と設立の登記をオンラインで同時に申請する方法が有効です。
役員が5人以内などの条件を満たすと、原則として24時間以内に登記が終わります。
出典:法務省「オンラインによる定款認証及び設立登記の同時申請の取扱いを開始しました」
設立後にかかる費用
法人住民税の均等割は、赤字でも資本金等の額や従業者の数に応じてかかります。
社会保険料や、税理士に頼む場合の報酬など、設立後の費用も見込んでおきましょう。
株式会社は、決算公告や、役員の任期ごとの変更の登記の費用もかかります。
出典:東京都主税局「法人事業税・法人都民税(よくある質問)」
【参考】会社設立前にかかる費用と会社設立後にかかる費用を紹介!法人形態による違いも
自分でやるか、任せるか
会社設立の手続きは、自分で進める方法と、専門家に任せる方法があります。
決め手は、作業にかけられる時間と、間違えたときの手戻りの大きさです。
自分でやる場合
自分でやると専門家への報酬がかからず、手続きの中身も理解できます。
会計ソフトのfreee・マネーフォワード・弥生には、設立の書類を作る機能があり、作業を進めやすくなるでしょう。
定款の認証が要らない合同会社は、自分で設立する人も多い会社の形です。
一方で、書類に不備があると、法務局での補正や出し直しに時間がかかります。
【参考】一人で会社を作る手順とは?必要なことと注意点をわかりやすく解説
【参考】会社設立を自分でやる場合にかかる費用は?自分でやる方がお得なの?
専門家に任せる場合
専門家に頼める作業は、資格によって分かれています。
- 登記の申請の代理:主に司法書士
- 税務署などへの税務の届出:税理士
- 許認可の申請の代理:行政書士
依頼先によって任せられる範囲と費用が違うため、見積もりで内訳を比べると安心です。
任せられる作業と費用の内訳は、会社設立の代行の記事で確かめられます。
すぐに相談したい場合は、無料相談をご利用いただけます。
会社設立でやることに関するよくある質問
会社設立でやることについて、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 会社設立でやることは全部でいくつありますか?
この記事の一覧表では、設立前9・登記まで7・設立後21の計37項目にまとめています。
会社の形や法人成りか、人を雇うか、許認可が要るかで、自分に当たる項目は変わります。
Q. 株式会社と合同会社で、やることはどう違いますか?
大きな違いは、株式会社だけに定款の認証が要ることです。
登録免許税の下限は株式会社が15万円、合同会社が6万円で、株式会社には登記の期限もあります。
Q. 設立後の届出で、いちばん期限が短いものはどれですか?
社会保険の新規適用届と資格取得届で、事実が発生した日から5日以内です。
税務署への法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内に出します。
Q. 社長1人だけの会社でも、社会保険の手続きは必要ですか?
会社は、社長1人だけでも健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。
ただし、無報酬の役員しかいないなど、被保険者になる人がいない場合は適用を受けられません。
Q. 個人事業から法人成りするとき、個人の届出はいつまでに出しますか?
個人事業の開業・廃業等届出書は、廃業した年分の確定申告期限までに税務署へ出します。
消費税の事業廃止届出書は速やかに、個人事業税の廃止の届出は自治体ごとの期限までに出します。
Q. 許認可が要る業種は、会社設立の前と後のどちらで申請しますか?
許可は会社の名前で受けるため、申請は登記が終わってからです。
ただし、事業目的の書き方や資本金、人や事務所の要件は、設立前に合わせておく必要があります。
業種ごとの要件は、所管の窓口で確かめておきましょう。
Q. 売上がまだなくても会社を作って大丈夫ですか?
売上がまだなくても、会社は設立できます。
ただし、法人住民税の均等割は赤字でもかかるため、売上がない会社の注意点も確かめておきましょう。
まとめ:会社設立でやることは3段階、期限は設立後に集中
会社設立でやることは、設立前に決めること、登記までの手続き、設立後の届出の3段階です。
株式会社か合同会社か、法人成りか、許認可の業種かで、自分に当たる行が変わります。
期限が集中するのは設立後で、社会保険の5日以内や法人設立届出書の2か月以内などがあります。
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