【税理士が解説】妻を社長にする4つのメリットとは?注意点も詳しく解説

妻を社長にすると、役員報酬で夫婦の所得を分けられ、世帯の税負担を抑えられる場合があります。

ただし、妻が実際に経営を担うことが前提で、役員報酬や社会保険のルールを守る必要があります。

家族経営や副業の法人化で、妻を代表者(社長)にする選択肢を考える人もいるでしょう。

一方、制度を理解しないまま進めると、税務や経営のトラブルにつながるおそれもあります。

この記事では、妻を社長にするメリットとデメリット、手続きの流れと注意点を解説します。

家庭内で経営を円滑に進めるポイントも、あわせて見ていきましょう。

妻を社長にするケースでは、主に以下のような目的や背景が考えられます。

1-1. 節税効果の最大化

会社を設立して妻に役員報酬を支払うと、夫婦で所得を分けることが可能です。

所得税は所得が多いほど税率が上がるため、世帯全体の税負担が軽くなる場合があります。

役員報酬を会社の経費(損金)にするには、毎月同額を払う「定期同額給与」などのルールを守ることが条件です。

1-2. 家族経営の柔軟性向上

妻が社長になると役割分担がはっきりし、経営の意思決定を進めやすくなります。

夫が営業や現場に専念し、妻が経営管理を担う形なら、家庭と事業のバランスも取りやすいでしょう。

1-3. 妻が経営を担って法人化できる

夫が別の仕事を持っていても、妻が実際に経営を担うなら、妻を社長にして法人化できます。

妻が経営に関わらず名義だけの社長になると、3-1の名義貸しとみなされるおそれがあります。

妻を社長にすることで得られる主なメリットは、次の4つです。

2-1. 所得分散による節税効果

法人化した後に妻を社長にして役員報酬を支払うと、所得を夫婦に分けられます。

所得税と住民税の負担が、世帯全体で軽くなる効果が期待できるでしょう。

ただし、業務の実態に比べて不相当に高額な報酬は、その部分を損金にできません。

出典:国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」

妻の報酬額は、夫が受ける配偶者控除にも影響します。

配偶者の合計所得金額(令和8年分)受けられる控除
62万円以下(給与収入だけなら136万円以下)配偶者控除(最高38万円)

令和8年分は、配偶者の合計所得金額が62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除を受けられます。

配偶者控除は、控除を受ける人の合計所得金額が1,000万円以下であることが条件です。

出典:
国税庁「No.1191 配偶者控除」
国税庁「No.1195 配偶者特別控除」

2-2. 事業承継がスムーズになる

家族経営では、妻が社長を務めることで、事業の引き継ぎを進めやすくなる場合があります。

夫が経営から退くときも、信頼関係を生かして自然な形で引き継げるでしょう。

2-3. 社会保険のメリット

妻が社長として役員報酬を受けると、社長1人の会社でも、原則として健康保険と厚生年金保険に加入します。

厚生年金に加入すると、将来の年金額が増える点がメリットです。

健康保険では、要件を満たすと傷病手当金や出産手当金を受けられます。

なお、年間収入130万円未満という基準は、夫の健康保険の被扶養者になれるかの基準です。

社長本人が社会保険に加入するかどうかを決める基準ではありません。

出典:
厚生労働省「法人の代表者又は業務執行者の被保険者資格について」
日本年金機構「年金Q&A(法人化した場合の社会保険)」
日本年金機構「従業員が家族を被扶養者にするとき、被扶養者に異動があったときの手続き」

2-4. 家庭内での経営管理が容易

妻が社長を務めると、家庭内で経営の情報を共有しやすくなります。

話し合いのしやすさも、小規模な事業の強みです。

【参考】【税理士が解説】マイクロ法人とは?作り方から売上なしでの維持・リスクまで解説

一方で、妻を社長にすることには次のようなリスクも伴うため、注意が必要です。

3-1. 名義貸しとみなされるリスク

妻が経営に関わらず、形だけ社長として登記すると、名義貸しとみなされるおそれがあります。

職務の実態が乏しいと、妻への役員報酬が損金として認められない可能性もあるでしょう。

売上が誰のものかは、契約や業務の実態で判断されます。

出典:
国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
e-Gov法令検索「法人税法」第11条

3-2. 社会保険料負担の増加

妻が役員報酬を得ることで、世帯全体の社会保険料の負担が増加する場合があります。

社会保険料は、報酬に応じた標準報酬月額に一定の料率をかけて決まります。

報酬が高いほど保険料も高くなる仕組みです。

3-3. 経営の負担が大きくなる

妻が社長になると、法的な責任や経営判断の負担が生じます。

取締役は会社のために忠実に職務を行う義務を負い、任務を怠れば損害賠償の責任を負うことがあります。

経営の経験がない場合は、夫や専門家が支える体制を整えておくと安心です。

出典:e-Gov法令検索「会社法」第355条・第423条

3-4. 家庭内でのトラブルの原因になる

家庭と事業が密接に結びついていると、意見の違いが家庭内のトラブルに発展することがあります。

これを防ぐには、事前に役割や責任を決めておくことが重要です。

妻を社長にするには、以下の手続きを適切に進める必要があります。

4-1. 法人設立の準備

会社を設立するには、会社名・事業目的・資本金・役員構成などを決めます。

この段階で妻を代表取締役にすることを決め、定款などに反映させるのが一般的です。

4-2. 必要書類の作成

設立に必要な書類を準備しましょう。

主な書類は、次のとおりです。

  • 定款
  • 役員の就任承諾書
  • 印鑑届出書
  • 資本金の払込証明書

4-3. 法務局での登記申請

必要書類をそろえて、本店所在地を管轄する法務局に設立登記を申請します。

会社は、設立登記をすることによって成立します。

4-4. 関係機関への届出

設立後は、税務署や都道府県・市区町村への各種の届出が必要です。

税務署への法人設立届出書は、設立の日以後2か月以内が期限です。

社会保険の新規適用届は、事実発生から5日以内に年金事務所へ提出します。

出典:
国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
日本年金機構「新規適用の手続き」

妻を社長にする際には、以下のポイントを押さえておくことが重要です。

5-1. 実務に関与させる

妻が実際に経営や事務作業に関わることで、名義貸しとみなされるリスクを避けられます。

役員報酬の根拠を示すためにも、日常の業務を担ってもらうことが大切です。

5-2. 役員報酬の適切な設定

役員報酬は、仕事の内容や事業の規模に見合った金額に設定することが大切です。

金額の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行います。

報酬額は、税理士と相談しながら決めると安心でしょう。

5-3. 家庭内での役割分担を明確にする

家庭内での役割分担を明確にし、事業と家庭の調和を図ることが重要です。

5-4. 夫が副業として関わる場合は勤務先のルールを確認

会社員の夫が副業として妻の会社に関わる場合は、勤務先の就業規則を確認しておきましょう。

副業が禁止されている会社では、妻の会社の仕事を手伝うことが問題になる場合もあります。

妻を名義だけの社長にして夫が経営する形は、名義貸しとみなされるおそれがあるため避けましょう。

Q. 妻を社長にすると節税になりますか?

夫婦で所得を分けると、世帯全体の税負担が軽くなる場合があります。

役員報酬は定期同額給与などのルールを守り、仕事に見合う金額にすることが条件です。

Q. 妻が社長になったら社会保険に加入しますか?

役員報酬を受けていれば、原則として健康保険と厚生年金保険の被保険者になります。

報酬を受けない場合は、その会社では原則として加入しません。

夫の扶養に入れるかは、夫が加入する健康保険の保険者が収入や生計維持の関係で判断します。

Q. 妻の役員報酬がいくらまでなら配偶者控除を受けられますか?

令和8年分は、給与収入だけなら136万円以下(合計所得金額62万円以下)が配偶者控除の対象です。

62万円を超えても133万円以下なら、配偶者特別控除を受けられます。

Q. 名義だけ妻を社長にしても問題ありませんか?

経営に関わらない名義だけの社長は、名義貸しとみなされるおそれがあります。

妻を社長にするのは、妻が実際に経営を担う場合に限るのが原則です。

Q. 妻の役員報酬は途中で変えられますか?

定期同額給与の改定は、原則として事業年度開始の日から3か月以内に行います。

それ以外の時期に変えると、損金にできない部分が生じる場合もあるため注意が必要です。

妻を社長にすると、所得の分散や家庭内の役割分担の明確化といったメリットがあります。

一方で、名義貸しや社会保険料の負担増、家庭内の摩擦といったリスクにも注意が必要です。

法人設立や妻の社長就任を考えている場合は、税理士や司法書士などの専門家への相談をおすすめします。

家庭内の協力を生かしながら、事業と家庭の両立を目指しましょう。

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