【税理士が解説】法人の代表者住所は非公開にできる?2024年10月開始の非表示措置と手続き

株式会社の代表取締役の住所は、登記の申請と同時に申し出れば、登記事項証明書で市区町村までの表示にできます。

2024年(令和6年)10月1日に始まった「代表取締役等住所非表示措置」による取扱いで、合同会社の代表社員は対象外です。

株式会社の代表取締役の住所は、会社の登記事項として登記されます。

登記事項証明書(登記簿謄本)は誰でも取得できるため、不安を感じる方も少なくありません。

この記事では、措置の要件や必要書類、申出の流れと、ほかの方法との使い分けを解説します。

株式会社では、代表取締役の氏名と住所が登記事項とされています。

合同会社でも、会社を代表する社員の氏名と住所が登記されます。

登記事項証明書は、手数料を納めれば誰でも交付を請求できます。

1-1. 公開の目的

商業登記の目的は、会社の信用を保ち、取引の安全と円滑に役立てることです。

取引先は登記を見て、会社が実在するか、誰が代表者かを確かめられます。

出典:
e-Gov法令検索「会社法」第911条・第914条
e-Gov法令検索「商業登記法」第1条・第10条

1-2. 代表者のプライバシーリスク

代表者住所の公開には、次のようなリスクがあるといえます。

  • 不要な営業や勧誘の電話・郵便物が届く
  • 個人情報が悪用されるリスク
  • 取引先や第三者とのトラブルに巻き込まれる可能性

自宅を本店にしている場合は、本店所在地からも自宅の場所が分かります。

2024年10月1日から、商業登記規則等の改正により新しい措置が始まりました。

要件を満たせば、代表取締役等の住所の一部を登記事項証明書などに表示しないことができます。

2-1. 対象となる会社と役職

対象は、株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人です。

上場会社か非上場会社かは問いません。

合同会社の代表社員は、この措置の対象に含まれていない点に注意しましょう。

2-2. 登記事項証明書に表示される範囲

措置が講じられると、代表者の住所は最小行政区画までの表示になります。

最小行政区画とは、市区町村(東京都の特別区、指定都市の区を含む)のことです。

項目措置なし措置あり
代表者の住所○○県○○市△△町1丁目2番3号○○県○○市
代表者の氏名表示される表示される
本店所在地表示される表示される

2-3. 申出ができるタイミング

申出は、代表取締役等の住所が登記される登記の申請と同時にする必要があります。

設立、代表取締役の就任、住所移転による変更の登記などが当てはまります。

住所に変更がない重任の登記でも申し出ることが可能です。

ほかの登記所の管轄へ本店を移した際の、新しい本店所在地での登記も同様です。

設立済みの会社なら、次の重任の登記にあわせて申し出る方法が考えられます。

2-4. 申出に必要な書類

添付する書面は、上場会社かどうかで異なります。

区分主な添付書面
上場会社上場を証する書面(取引所のホームページの写しなど)
非上場会社①本店宛ての配達証明郵便の書面と郵便物受領証(資格者代理人の本店実在確認書面でも可)
非上場会社②代表取締役等の氏名・住所が載った市町村長等の証明書(住民票の写しなど)
非上場会社③実質的支配者の本人特定事項を証する書面(実質的支配者リストの保管申出をしていれば不要)

③の確認記録を作れる資格者代理人は、司法書士または司法書士法人だけです。

設立の登記では、定款認証の際の「申告受理及び認証証明書」を③として使えます。

ただし、使えるのは設立した年度かその翌年度の申請に限られます。

申請書には、措置を希望する旨と対象者の資格・氏名・住所を記載しましょう。

2-5. 措置が続く場合と終わる場合

同じ住所を登記する重任などでは、改めて申し出なくても措置が続きます。

一方、住所が変わる登記では、その都度申出が必要です。

申出をせずに住所変更の登記をすると、新しい住所には措置が講じられません。

また、次のような場合には登記官の職権で措置が終了します。

  • 措置を希望しない旨の申出があったとき
  • 本店の実在性が認められないとき
  • 上場会社でなくなったと認められるとき
  • 閉鎖した登記記録を復活すべき事由があるとき

措置をやめたい場合の手続きは、措置を希望しない旨の申出書の提出です。

申出書には対象となる代表取締役等の氏名と住所を書き、会社が登記所に提出している印鑑を押します。

出典:法務省「代表取締役等住所非表示措置について」

2-6. 申出の流れ(設立時・設立後)

申出は、登記の申請書に必要な事項を書き、所定の書面を添付して行います。

申出だけを単独で行うことはできず、住所が登記される登記の申請とあわせた手続きが必要です。

会社を設立するときの進め方を、一例として次にまとめました。

  1. 措置を希望することを決め、登記を依頼する司法書士がいれば早めに伝える
  2. 区分に応じた添付書面(本店の実在の確認書面、住民票の写しなど、実質的支配者の書面)をそろえる
  3. 登記の申請書に、措置を希望する旨、対象者の資格・氏名・住所、添付書面を記載する
  4. オンラインで申請する場合は、「その他の申請書記載事項」に申出事項を記入する
  5. 登記の完了後、登記事項証明書で住所の表示を確かめる

設立済みの会社は、代表取締役の就任や重任、住所移転などの登記を申請するときが申出の機会です。

法務省のページには、住所移転や就任の登記とあわせて申し出る場合の記載例も掲載されています。

非表示措置のほかにも、自宅住所が知られる場面を減らす方法があります。

ただし、措置以外の方法では、登記される代表者の住所そのものは変わりません。

3-1. バーチャルオフィスの活用

バーチャルオフィスを本店所在地にすれば、自宅を本店として登記せずに済みます。

一方で、代表取締役の住所欄に本人の住所が登記される点は変わりません。

メリット

  • 本店所在地から自宅を知られにくくなる
  • 事務所を借りるより費用を抑えやすい

デメリット

  • 一部の取引先がバーチャルオフィスに不信感を抱く場合がある

3-2. 代表取締役の変更

株式会社で住所まで登記されるのは、代表取締役です。

代表権のない取締役は、氏名だけが登記されます。

家族やほかの役員を代表取締役にすれば、自分の住所は登記されません。

注意点

  • 名義貸しとみなされないよう、実質的な経営関与が必要

3-3. 住所を法人登記専用の物件に設定

事務所を借りて本店にする方法も、自宅を本店にしないための選択肢です。

ただし、代表取締役の住所として登記するのは、本人が実際に住んでいる住所です。

3-4. 非表示措置とほかの方法の使い分け

方法見えにくくなる情報主な注意点
非表示措置代表者の住所(市区町村より後)株式会社のみ・登記申請と同時に申出
バーチャルオフィス本店所在地としての自宅代表者の住所は登記される
代表取締役を別の人にする自分の住所権限と責任が移る

自宅を本店にしたまま措置を使っても、本店所在地として自宅の住所が表示されます。

自宅を守りたい場合は、本店を自宅と分ける方法と措置の併用が考えられます。

合同会社は措置を使えないため、本店を自宅と分ける方法が中心です。

4-1. プライバシー保護

自宅の番地まで知られにくくなり、家族や生活への影響を抑えやすくなります。

4-2. セキュリティの向上

自宅を訪ねられたり、郵便物を送り付けられたりするおそれを減らせます。

4-3. 業務に集中しやすい環境

不要な営業や勧誘が減れば、業務に集中できる環境を整えやすくなるでしょう。

5-1. 取引先からの信用への影響

一部の取引先では、本店がバーチャルオフィスであることを不安視される場合もあるでしょう。

5-2. 完全非公開ではない

非表示措置を講じても、市区町村までの住所と氏名は表示されます。

登記申請書には、代表取締役等の住所を記載しなければなりません。

5-3. 融資や不動産取引で書類が増えることがある

措置を講じると、登記事項証明書で代表者の住所を証明できなくなります。

そのため、融資で不都合が生じたり、不動産取引などで会社の印鑑証明書などの書類が増えたりする可能性があります。

申出の前に、取引のある金融機関に必要な書類を確認しておくと安心です。

出典:法務省「代表取締役等住所非表示措置について」

代表者住所を非公開にする際には、次の点に注意が必要です。

6-1. 正確な情報を提供する

代表取締役の住所欄には、本人の実際の住所を登記します。

事実と異なる住所を登記すると、法的な責任を問われるおそれがあります。

措置を講じても、会社法上の登記義務は免除されません。

代表者が引っ越したときは、住所変更の登記が必要です。

出典:法務省「代表取締役等住所非表示措置について」

6-2. バーチャルオフィスの選定に注意

信頼性の高いバーチャルオフィスを選ぶことが重要です。

非表示措置を使う場合は、本店宛ての郵便物を確実に受け取れる体制も欠かせません。

本店の実在性が認められないと、措置が終了する場合があるためです。

6-3. 税理士や司法書士への相談

登記を依頼する司法書士には、措置を希望することを早めに伝えておきましょう。

設立の手続きとあわせて措置を検討したい場合は、会社設立の無料相談で進め方を確かめられます。

代表者住所の非表示について、よく寄せられる質問をまとめました。

Q. 代表取締役の住所を非表示にするには、どのような書類が必要ですか?

非上場の株式会社では、区分に応じた3種類の書面が必要です。

本店宛ての配達証明郵便の書面と郵便物受領証、住民票の写しなど住所の証明書、実質的支配者の本人特定事項を証する書面です。

上場会社は、上場を証する書面を添付します。

Q. すでに設立した会社でも、あとから住所を非表示にできますか?

代表取締役等の住所が登記される登記の申請と同時であれば、申し出ることができます。

就任や住所移転の登記のほか、住所に変更がない重任の登記でも申出は可能です。

一方で、申出だけを単独で行うことはできません。

Q. 住所を非表示にするデメリットは何ですか?

登記事項証明書で、代表者の住所を証明できなくなる点です。

金融機関の融資で不都合が生じたり、不動産取引で会社の印鑑証明書などの書類が増えたりする可能性があります。

申出の前に、取引先や金融機関で必要になる書類を確かめておくと安心です。

Q. 合同会社の代表社員も住所を非表示にできますか?

合同会社の代表社員は、この措置の対象に含まれていません。

対象は、株式会社の代表取締役・代表執行役・代表清算人です。

合同会社では、本店を自宅と分けることで自宅の場所を知られにくくする方法が中心になります。

Q. 非表示措置の申出はオンラインでもできますか?

オンラインで登記を申請する場合も、申出は可能です。

その場合は、申請書の「その他の申請書記載事項」に申出事項を記入します。

書面で申請するときは、申請書に措置を希望する旨や対象者の資格・氏名・住所を書きます。

Q. 非表示にした後に引っ越した場合はどうなりますか?

措置を講じても登記義務は免除されないため、住所変更の登記は引き続き必要です。

その登記の申請と同時に改めて申し出ないと、新しい住所には措置が講じられません。

引っ越しの際は、登記の申請とあわせて申出も忘れずに行いましょう。

2024年10月から、株式会社の代表取締役等は住所の非表示を申し出られるようになりました。

ただし表示は市区町村までにとどまり、氏名と本店所在地は引き続き公開対象です。

自宅を本店にしている場合は、本店を別の場所にする方法との併用が考えられます。

融資や取引への影響も踏まえ、専門家の助言を受けながら進めることをおすすめします。

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