【税理士が解説】合同会社設立時に必要な書類とは?必要書類の書き方も解説

合同会社の設立登記では、登記申請書・定款・払込みを証する書面・印鑑届書などが必要です。

定款の内容によっては、代表社員などを決めた書面や就任承諾書も要ります。

合同会社の定款は公証人の認証が要らないため、株式会社より書類と費用を抑えて設立できます。

ただし、書類どうしの記載が食い違うと、補正を求められて設立が遅れる場合もあるでしょう。

この記事では、法務局の記載例を基に、合同会社の設立に必要な書類と書き方、提出の流れを見ていきましょう。

📋 この記事で分かること

  • 合同会社の設立に必要な書類の一覧
  • 法人が社員になる場合の追加書類
  • 定款・登記申請書・払込みを証する書面の書き方
  • 定款の印紙代と登録免許税
  • 書類を出す流れと設立後の届出
  • 書類の不備を防ぐポイント

合同会社の設立登記では、登記申請書に定款などの書類を添付して、本店の所在地を管轄する法務局に提出します。

まずは必要な書類を一覧で確かめ、そのうえで法人が社員になる場合の追加書類を見ていきましょう。

1-1. 法務局に出す書類の一覧表

法務局の記載例と法務省の案内を基に、主な書類を表にまとめました。

書類内容作る人・入手先必要な場合
合同会社設立登記申請書商号・本店・登記すべき事項・登録免許税など代表社員(法務局の様式あり)すべての場合
定款会社の基本ルール社員になる人の全員すべての場合
代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面定款で決めていない事項を業務執行社員が決めた記録業務執行社員定款で代表社員・資本金の額などを決めていない場合
代表社員の就任承諾書代表社員に就くことの承諾代表社員定款に基づき業務執行社員の互選で代表社員を決めた場合
払込みがあったことを証する書面出資の払込み(金銭以外の財産は給付)の証明代表社員(通帳の写しなどを合わせる)すべての場合
資本金の額の計上に関する証明書資本金の額が正しく計上されたことの証明代表社員金銭以外の財産を出資する場合
印鑑届書会社の代表者印を届け出る代表社員(法務局の様式あり)書面で申請する場合
代表社員の印鑑証明書印鑑届書に押した個人印の証明市区町村印鑑届書を出す場合(作成後3か月以内)
委任状代理人に申請を任せる代表社員代理人が申請する場合

出資が金銭だけの場合は、資本金の額の計上に関する証明書の添付は要りません。

オンラインで登記を申請する場合、印鑑の提出は2021年(令和3年)2月15日から任意になりました。

出典:
法務省「合同会社の設立手続について」
法務局「商業・法人登記の申請書様式」
法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記)」
法務局「合同会社の設立の登記申請(オンライン申請)に必要な添付書面情報」

1-2. 法人が社員・代表社員になる場合の追加書類

合同会社の社員には、個人だけでなく法人もなれます。

法人が業務執行社員になる場合は、実際に職務を行う「職務執行者」を選びます(会社法598条1項)。

代表社員が法人の場合は、次の書類を追加で添付します。

  • その法人の登記事項証明書(会社法人等番号を記載すれば省略できる場合あり)
  • 職務執行者の選任に関する書面
  • 職務執行者の就任承諾書

職務執行者の選任に関する書面には、その法人の取締役会議事録などを使います。

業務執行社員が法人の場合も、その法人の登記事項証明書が必要です。

出典:
法務省「合同会社の設立手続について」
e-Gov法令検索「会社法」598条

ここでは、主な書類ごとに、書く内容と準備のポイントを解説します。

法務局の記載例を手元に置き、見比べながら作ると誤りを防ぎやすくなるでしょう。

2-1. 定款

合同会社の定款は、社員になろうとする人が作り、全員が署名または記名押印します(会社法575条1項)。

定款には、次の6つの事項を記載しなければなりません(同576条1項・4項)。

  • 目的
  • 商号
  • 本店の所在地
  • 社員の氏名または名称と住所
  • 社員の全部を有限責任社員とする旨
  • 社員の出資の目的とその価額または評価の標準

このほか、業務執行社員や代表社員の決め方、存続期間などは、定款に定めて初めて効力が生じる事項です。

事業年度や業務執行社員の人数なども、定款に書いておくと運営のルールが明確になります。

定款は電磁的記録(電子定款)で作ることもできます(同575条2項)。

2-2. 合同会社設立登記申請書

登記申請書には、商号・本店・登記の事由・登記すべき事項・登録免許税の額などを記載します。

登記の事由は、記載例では「設立の手続終了」と書きます。

登記すべき事項には、目的・商号・本店・資本金の額などを書きます(会社法914条)。

業務執行社員の氏名と、代表社員の氏名・住所も登記すべき事項です。

商号のフリガナは、「合同会社」の部分を除いて片仮名で記載しましょう。

このフリガナは、国税庁の法人番号公表サイトを通じて公表されます。

登録免許税は、書面で申請する場合、収入印紙を申請書の余白などに貼って納める形です。

2-3. 代表社員等を決めた書面と就任承諾書

定款で本店の所在場所や代表社員、資本金の額を決めていない場合は、業務執行社員がこれらを決めた書面を作ります。

記載例の「代表社員、本店所在地及び資本金を決定したことを証する書面」が、この書類です。

定款に基づき業務執行社員の互選で代表社員を決めた場合は、就任承諾書も用意します。

社員が1人の場合も、記載例に沿って作っておくと手続きがスムーズです。

出典:
e-Gov法令検索「商業登記法」93条・118条
法務省「合同会社の設立手続について」

2-4. 払込みがあったことを証する書面

社員になろうとする人は、定款を作った後、設立の登記をする時までに出資を履行します(会社法578条)。

金銭なら全額を払い込み、金銭以外の財産なら全部を給付する決まりです。

払込みがあったことを証する書面は、代表社員が作った証明書に、通帳の写しなどを合わせたものを使えます。

通帳の写しは、一例として、表紙と払込みの記録が分かるページを用意します。

合同会社は、株式会社のように銀行などの払込取扱機関で払い込む決まりがありません。

そのため、代表社員が作った出資金領収書などを添付する方法も認められています。

出典:
e-Gov法令検索「会社法」578条
「商業登記法」117条

2-5. 印鑑届書と印鑑証明書

書面で申請する場合は、印鑑届書に会社の代表者印と代表社員の個人印を押して提出します。

個人印については、市区町村が作成した作成後3か月以内の印鑑証明書が必要です。

印鑑証明書を取る時期が早すぎると期限が切れるため、提出日から逆算して取得しましょう。

印鑑証明書の通数や取得の注意点は、次の記事が参考になるでしょう。

【参考】【税理士が解説】会社設立に必要な印鑑証明書の通数:必要書類と注意点

出典:
法務省「合同会社の設立手続について」
法務局「商業・法人登記の申請書様式」
e-Gov法令検索「会社法」575条・576条・578条・914条

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社の設立にかかる法定費用は、定款の印紙代と登録免許税が中心です。

定款の認証が不要なぶん、株式会社より費用を抑えられます。

3-1. 紙の定款は印紙4万円、電子定款は不要

紙で作った定款の原本には、4万円の収入印紙を貼る必要があります。

一方、電子定款は電磁的記録で、印紙税の課税対象となる文書に含まれないため、印紙代はかかりません。

合同会社の定款は公証人の認証が不要なため、認証の手数料や謄本代もかかりません。

電子定款を作るには電子署名の環境が必要になるため、専門家に作成を任せる方法もあります。

3-2. 登録免許税は最低6万円

合同会社の設立登記の登録免許税は、資本金の額の1,000分の7です。

計算した額が6万円に満たないときは、6万円になります。

資本金がおよそ857万円までなら、登録免許税は6万円で変わりません。

費用紙の定款電子定款
定款の印紙代4万円0円
定款認証の手数料不要不要
登録免許税(最低額)6万円6万円
法定費用の合計(最低額)10万円6万円

このほか、会社の印鑑の作成費や、印鑑証明書・登記事項証明書の手数料などがかかります。

自分で設立する場合と専門家に頼む場合の費用の比較は、次の記事で解説しています。

【参考】会社設立を自分でやる場合にかかる費用は?自分でやる方がお得なの?

設立後の維持費まで含めて株式会社と比べたい場合は、こちらの記事が参考になるでしょう。

【参考】【税理士が解説】合同会社と株式会社の設立費用と維持費を徹底比較

出典:
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
法務省「合同会社の設立手続について」
国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
e-Gov法令検索「会社法施行規則」225条

書類がそろったら、法務局に設立の登記を申請します。

提出までの流れは、次の5つのステップです。

  1. 定款を作り、社員全員が署名または記名押印する
  2. 出資の全額を払い込む
  3. 登記申請書と添付書類、印鑑届書をそろえる
  4. 本店の所在地を管轄する法務局に申請する
  5. 登記が完了したら、登記事項証明書や印鑑証明書を取得する

4-1. 提出先と申請の方法

設立の登記は、本店の所在地を管轄する法務局(登記所)に申請します(会社法914条)。

申請の方法は、窓口への持参・郵送・オンラインの3つから選べます。

法人設立ワンストップサービスを使えば、設立登記と設立後の届出をまとめてオンラインで申請することもできます。

どの方法でも、登録免許税の額と添付書類は変わりません。

4-2. 会社が成立する日

合同会社は、本店の所在地で設立の登記をすることによって成立します(会社法579条)。

株式会社には、調査の終了日などから2週間以内に設立の登記をする期限があります(同911条1項)。

合同会社の設立の登記には、こうした期限の定めは置かれていません。

とはいえ、印鑑証明書の期限もあるため、払込みの後は早めに申請するとよいでしょう。

出典:
法務省「合同会社の設立手続について」
e-Gov法令検索「会社法」579条・911条・914条

【参考】会社設立でやること一覧(この手続きは『登記までの手続き』の段階です)

会社が成立したら、税務署や年金事務所などへの届出が必要です。

期限が短い届出もあるため、登記の申請と並行して準備しておくと安心でしょう。

届出提出先期限
法人設立届出書(定款の写しを添付)税務署設立の日以後2か月以内
青色申告の承認申請書税務署設立の日以後3か月を経過した日と、第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日
給与支払事務所等の開設届出書税務署開設の日から1か月以内
健康保険・厚生年金保険 新規適用届年金事務所など事実発生から5日以内
法人設立の届出都道府県・市区町村自治体ごとに異なる

このうち法人設立届出書には、定款の写しを添付します。

都道府県や市区町村への届出の期限と書類は、本店の所在地の自治体のホームページで確かめましょう。

出典:
国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
日本年金機構「新規適用の手続き」

合同会社の設立書類は、ポイントを押さえれば自分でも作れます。

ここでは、補正を求められないために気をつけたい点を3つ紹介しましょう。

6-1. 法務局の記載例と様式を使う

法務局のホームページには、合同会社設立登記申請書と印鑑届書の様式・記載例が掲載されています。

様式はWordやPDFで入手でき、記載例には書き方の注意が添えられています。

一から自作するより、様式を基に作るほうが記載漏れを防げるでしょう。

6-2. 書類どうしの記載をそろえる

商号・本店・資本金の額・代表社員の氏名と住所は、すべての書類で同じ表記にそろえます。

代表社員の住所や氏名は、印鑑証明書の記載と一字一句合わせることが大切です。

記載が食い違うと、法務局から補正を求められ、設立の日が遅れる原因になります。

6-3. 専門家に頼む範囲を決める

書類の作成や申請を自分で行うのが不安な場合は、専門家に依頼する方法があります。

他人から依頼を受けて登記の申請を業として代理できるのは、司法書士と弁護士です。

設立後の税務の届出や会計まで見据えるなら、税理士への相談もあわせて検討しましょう。

出典:
法務局「商業・法人登記の申請書様式」
松山地方法務局「登記手続案内について」

Q. 合同会社の設立に必要な書類の様式は、どこで手に入りますか?

法務局のホームページ「商業・法人登記の申請書様式」で、合同会社設立登記申請書の様式と記載例を入手できます。

印鑑届書の様式と記載例も、同じページで公開中です。

定款や払込みを証する書面は決まった様式がないため、記載例を参考に作ります。

Q. 合同会社の定款に公証人の認証は必要ですか?

必要ありません。

公証人の認証が必要なのは株式会社の定款で、合同会社の定款は社員全員が署名または記名押印すれば足ります。

そのため、株式会社で必要な定款認証の手数料はかかりません。

Q. 合同会社の設立書類は1人でも作れますか?

作れます。

合同会社は社員1人で設立でき、その社員が定款を作り、代表社員として登記を申請できます。

なお、他人から依頼を受けて登記の申請を業として代理できるのは、司法書士と弁護士です。

Q. 印鑑証明書に有効期限はありますか?

印鑑届書に添付する代表社員の印鑑証明書は、作成後3か月以内のものが必要です。

早く取りすぎると使えなくなるため、提出の時期に合わせて取得しましょう。

オンラインで申請する場合は、印鑑の提出は任意です。

Q. 資本金はどの口座に払い込めばよいですか?

設立前は会社名義の口座をつくれないため、代表社員の個人名義の口座に払い込むのが一例です。

代表社員が作った証明書に、払込みの記録が分かる通帳の写しなどを合わせたものが、払込みを証する書面になります。

合同会社では、代表社員が作った出資金領収書などを添付することもできます。

Q. 合同会社の設立登記はオンラインで申請できますか?

できます。

登記の申請は、書面の持参・郵送のほか、オンラインでも可能です。

法人設立ワンストップサービスを使えば、設立登記と設立後の届出をまとめて申請することもできます。

合同会社の設立には、登記申請書・定款・払込みを証する書面・印鑑届書などが必要です。

定款の内容によっては、代表社員等を決めた書面や就任承諾書も要ります。

定款の認証が不要で、電子定款なら法定費用は登録免許税の6万円からに抑えられます。

法務局の記載例を基に、書類どうしの記載をそろえて準備することが大切です。

私たちは会社設立を専門とした税理士法人です。

オンラインの無料相談を行っています。

合同会社の設立書類の準備や、設立後の届出についても、よくいただくご相談です。

ご依頼いただかなかったとしても、無料相談を活用して損のない会社設立を行っていただきたいと考えております。

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