合同会社は、日本で設立可能な会社形態の一つで、設立費用が安く、運営がシンプルな点から多くの起業家に選ばれています。しかし、設立には必要な書類を揃え、適切な手続きを踏むことが求められます。
本記事では、合同会社を設立するために必要な書類や手続きの流れを詳しく解説します。
また、書類作成時の注意点や成功のポイントも紹介するので、初めて合同会社を設立する方にとって役立つ情報となるでしょう。
1. 合同会社設立の概要
合同会社（LLC）は、日本における会社形態の一つで、設立費用や運営コストが低いため、特にスタートアップや中小企業、個人事業主から法人化を目指す方にとって人気の選択肢です。
1-1. 合同会社の特徴
設立費用が安い点や運営が簡単であることが大きな特徴です。合同会社では役員構成や利益配分が自由に設定可能であり、法人格が取引先や金融機関への信頼性向上につながります。
2. 合同会社設立に必要な書類
合同会社設立には、いくつかの重要な書類を準備し、法務局に提出する必要があります。以下は、合同会社設立時に必須となる書類のリストです。
2-1. 定款（会社の基本ルールを記した書類）
定款は、会社の基本的なルールを定めた書類であり、合同会社を設立する際に最も重要な書類の一つです。株式会社の場合、定款の認証を公証役場で受ける必要がありますが、合同会社では認証が不要です。この点が設立費用を抑える理由の一つでもあります。
定款に記載する主な項目
- 会社名（商号）：株式会社と異なり、「合同会社」の文字を含める必要があります。
- 事業目的：具体的かつ現実的な内容を記載する。
- 本店所在地：会社の所在地を記載。
- 社員（出資者）の氏名および住所。
- 出資金額：1円からでも設立可能ですが、現実的な金額を設定することが推奨されます。
2-2. 登記申請書
合同会社を設立する際に法務局に提出する登記申請書は、会社設立の正式な申請を行うための書類です。この書類には、会社の基本情報や設立日などを記載します。
登記申請書に記載する主な内容
会社名（商号） 本店所在地 設立日 資本金の額 代表社員の情報
2-3. 印鑑届出書
会社の代表印（会社実印）を法務局に登録するために必要な書類です。印鑑届出書を提出する際には、登録する印鑑とともに提出します。この印鑑は、契約書の締結や銀行口座の開設など、会社運営において重要な場面で使用されます。
代表印のポイント
市区町村で購入可能。 デザインやサイズは自由ですが、法務局で登録できるよう、規定を確認しておく必要があります。
2-4. 資本金の払込証明書
合同会社を設立するには、資本金を会社名義の口座に払い込む必要がありますが、設立時には会社名義の口座を開設できないため、代表社員の個人口座を利用します。その後、資本金の払込証明書を作成して、資本金が払い込まれたことを証明します。
資本金の払込証明書に添付するもの
銀行の通帳コピー 表紙と振込履歴が記載されているページ。
2-5. 代表社員の本人確認書類
代表社員（会社の責任者）の本人確認書類も必要です。以下のいずれかを用意します。
運転免許証 マイナンバーカード パスポート
3. 書類提出の流れと注意点
3-1. 必要書類の作成と確認
合同会社設立に必要な書類を一通り作成し、内容に誤りがないか確認します。特に定款や登記申請書は、誤字脱字や不備があると法務局で受理されない場合があるため、慎重に確認しましょう。
3-2. 資本金の払い込み
資本金を代表社員の個人口座に払い込み、通帳のコピーを用意します。この手続きは、設立日を設定する前に行う必要があります。
3-3. 法務局への書類提出
必要書類が揃ったら、管轄の法務局に書類を提出します。法務局での審査を経て、登記が完了すると会社が正式に設立されます。
提出方法
窓口提出：直接法務局に出向いて書類を提出する方法。 郵送提出：郵送で書類を送付する方法。書類に不備がないか事前に確認しておくと安心です。
4. 合同会社設立の費用
合同会社の設立にかかる費用は、他の会社形態に比べて安価です。以下は、主な費用項目とその目安です。
4-1. 登録免許税
合同会社設立時に発生する登録免許税は、6万円です。株式会社の登録免許税が最低15万円であることと比較すると、大幅にコストを抑えられる点が魅力です。
4-2. その他の費用
印鑑作成費用：5,000円〜1万円程度 書類作成にかかる印刷費や郵送費
5. 合同会社設立をスムーズに進めるポイント
合同会社を設立する際、以下のポイントを押さえることで手続きをスムーズに進めることができます。
5-1. 専門家に相談する
合同会社設立に慣れていない場合は、司法書士や行政書士に相談するのも一つの方法です。特に定款の作成や書類の確認において、専門家のアドバイスを受けることで、書類不備による手戻りを防ぐことができます。
5-2. オンライン申請を活用する
一部の法務局では、オンライン申請に対応しています。これを利用することで、書類提出の手間を省き、設立手続きを効率化できます。
5-3. 事前準備を徹底する
必要書類を事前にリストアップし、漏れがないように準備することが重要です。特に、定款や登記申請書は法務局での審査に直結するため、十分な確認が必要です。
6. まとめ
合同会社の設立は、必要な書類を適切に準備し、手続きを進めることで比較的スムーズに行えます。設立費用が安く、運営の自由度が高い合同会社は、特にスタートアップや中小企業にとって魅力的な選択肢です。
ただし、書類不備や記載ミスがあると手続きが遅れる可能性があるため、慎重に準備を進めましょう。必要に応じて専門家のサポートを受けることで、設立手続きを効率よく進めることができます。
合同会社の設立が完了すれば、法人としての事業運営がスタートし、取引先や金融機関からの信頼を得ることができるでしょう。
