株式会社を設立する際に何人から始めるべきかについては、多くの起業家が悩むポイントです。実際に株式会社は、現行の日本の法律に基づき、最低1人でも設立可能です。しかし、何人でスタートするのがベストかについては、設立する会社の性質やビジネスの規模により異なるため、慎重に検討する必要があります。本記事では、株式会社設立時の人数に焦点を当て、適切な判断を下すためのポイントについて解説します。
株式会社の設立人数は1人でも可能
株式会社を設立するために必要な人数については、会社法が施行されて以降、大幅に緩和されています。具体的には、株式会社設立に必要な人数は最低1人であり、取締役や株主も1人で兼任することが可能です。これは、平成18年に施行された会社法の改正によるもので、それ以前は取締役会の設置が義務付けられていたため、少なくとも3人の取締役が必要でした。
しかし現在では、取締役会の設置が任意となったことで、1人で会社を設立し、運営することができるようになりました。この法改正により、特にスタートアップ企業や個人経営者が法人格を取得しやすくなり、ビジネスの拡大や税制上のメリットを享受しやすくなっています。
株主と役員の人数について
株式会社を設立する際には、株主と役員の人数も重要なポイントです。株主に関しては、1人でも設立可能であり、役員（取締役）も同様に最低1人で問題ありません。この場合、株主と役員が同一人物であることが可能です。例えば、1人で全ての株式を保有し、自身が取締役に就任する形で株式会社を設立できます。
ただし、役員については取締役会を設置するかどうかによって必要な人数が異なります。取締役会を設置する場合、最低でも取締役が3人以上、さらに監査役か会計参与を1人以上設置する必要があります。一方、取締役会を設置しない場合には、取締役1人で問題ありません。
株式会社を1人で設立するメリット
1人で株式会社を設立することには、いくつかの明確なメリットがあります。
- 固定費の削減
従業員を雇わないことで、人件費やオフィスの賃料などの固定費を抑えることができます。自宅を事務所として活用することも可能です。 - 意思決定の迅速化
1人で会社を運営する場合、全ての意思決定を自分自身で行うことができるため、意思決定プロセスが非常にスムーズです。新しいビジネスを始める際にも、他の意見に左右されることなく、素早く行動に移すことができます。 - 人間関係のストレスがない
1人で運営することで、従業員や共同経営者との人間関係に悩まされることがなくなります。これにより、ストレスフリーな環境で事業に集中できるのが大きな利点です。
1人で株式会社を設立するリスク
一方で、1人で株式会社を設立することにはリスクも伴います。
- 相談相手がいない
ビジネスに関する判断を全て自分で行わなければならないため、他者の意見を得る機会が少なく、重大なミスを犯すリスクが高まります。 - 業務負担が集中する
経営者としての業務に加え、経理や営業、マーケティングなど、全ての業務を自分1人で担当しなければならないため、業務負担が大きくなることが避けられません。 - 健康リスクへの脆弱性
もし経営者自身が病気や怪我をした場合、会社の業務が全て停止するリスクがあります。特に小規模の株式会社では、代替の人材がいないため、このリスクは非常に深刻です。
複数人で設立する場合のメリット
複数人で株式会社を設立する場合、1人で設立する場合とは異なるメリットがあります。
- 業務の分担
複数人で設立すれば、各人の得意分野に応じて業務を分担することができ、効率的に事業を進めることが可能です。これにより、経営者自身がコア業務に集中できる時間が増えます。 - 意思決定のバランス
複数人で設立することで、重要な意思決定に対して複数の視点が加わり、より客観的かつバランスの取れた判断が可能になります。 - 責任の共有
会社経営において発生するリスクを複数人で分担できるため、1人で全ての責任を負う必要がなくなります。特に、経営者が病気や怪我をした場合でも、他の役員が業務を引き継ぐことができるため、リスク管理がしやすくなります。
株式会社設立における持ち株比率の考慮
複数人で株式会社を設立する場合には、持ち株比率の問題が重要なポイントとなります。例えば、2人で設立した場合、持ち株比率を50:50にすると、意思決定が行き詰まる可能性があります。意見が対立した場合、どちらかの意見に偏らず、膠着状態に陥るリスクがあるため、持ち株比率は慎重に検討する必要があります。
一般的には、代表取締役が51%以上の株式を保有することが推奨されます。これにより、代表取締役が最終的な意思決定権を持つことができ、会社の経営がスムーズに進行するでしょう。
まとめ
株式会社の設立は、1人でも可能ですが、設立人数によってそれぞれ異なるメリットとリスクがあります。1人での設立はコスト面での利点がありますが、業務負担や健康リスクが大きいのも事実です。一方で、複数人での設立はリスク分散や業務の効率化が図れる反面、持ち株比率や意思決定のプロセスに注意が必要です。
事業の規模や目指す方向性に応じて、適切な人数での設立を検討することが重要です。
ぜひ、経営サポートプラスアルファにご相談ください。