親友や仕事仲間と二人で会社を設立することは可能で、二人とも代表取締役になることもできます。
ただし、出資比率や、どちらかが抜けるときの扱いを先に決めておかないと、もめる原因になります。
会社を設立するとき、一人ではなく気心の知れた相手と二人で始めたい方もいるでしょう。
社長は一人だけなのか、役割や出資に差をつけるべきなのか、迷う点は少なくありません。
一人で設立すれば自分ですべて決められますが、二人の場合は責任の分け方も問題になります。
本記事では、二人で会社を設立するときの形や費用、決めておきたいルールを解説します。
あわせて、二人で設立するメリット・デメリットも整理しました。
二人で会社設立することはそもそも可能か?
結論からいうと、二人で会社を設立することは「可能」です。
どのような形にするかは、二人の役割や出資の仕方によって変わります。
二人の代表取締役はOK
AさんとBさんで会社設立をしたい
<1>
・Aさん=代表取締役
・Bさん=それ以外の役職(取締役、あるいは社員)
<2>
・Aさん=それ以外の役職(取締役、あるいは社員)
・Bさん=代表取締役
<3>
・Aさん=代表取締役
・Bさん=代表取締役
二人で設立した場合、二人とも代表取締役になることもできます。
代表取締役の人数に、法律上の上限はありません。
多くの会社の代表取締役は一人ですが、二人、あるいは三人など複数名を代表取締役として選任し登記できます。
代表取締役を複数置く会社は多くありませんが、二人で対等に経営したい場合の選択肢になります。
もちろん、代表取締役が一人で、もう一人がサポートに回るというのもOKです。
二人が「代表取締役」となる場合の名称、肩書
一緒に会社を設立した二人が代表取締役になる場合、法的には「代表取締役」を2名置くことになり、それは合法です。
ただし、「代表取締役社長」という肩書を2人に付けるのは控えたほうがよいでしょう。
「社長」は法律上の名称ではなく、社内外で使われる呼び名です。
「社長」が2人いると、取引先や顧客が戸惑う可能性があります。
そのため、1人を「代表取締役社長」、もう1人を「代表取締役会長」などとする方法があります。
対外的な窓口役を「社長」、社内の実務役を「会長」とするなど、役割に合わせて使い分けましょう。
二人が「代表取締役」となるときの法律行為や注意点
共同で会社を設立する場合注意点があります。
共同で意思決定するわけではない
代表取締役が二人いる場合、それぞれが単独で会社を代表します(会社法349条)。
一方が相手に相談せずに結んだ契約でも、会社の契約として有効になるのが原則です。
社内で決裁の範囲を決めても、その制限を知らない取引先には主張できません(同条5項)。
二人の信頼関係が何よりも重要になります。
会社代表社印の取り扱い
二人とも代表取締役になる場合は、会社の印鑑(代表者印)の扱いにも注意が必要です。
AさんとBさんが代表取締役の場合の例
| 契約のしかた | 会社の契約としての効力 |
|---|---|
| Aさんだけが代表取締役として契約 | 有効 |
| Bさんだけが代表取締役として契約 | 有効 |
| AさんとBさんが連名で契約 | 有効 |
いずれも、代表取締役が各自で会社を代表できるためです(会社法349条)。
なお、2021年(令和3年)2月15日から、オンラインで登記を申請する場合は印鑑の提出が任意になりました。
出典:法務省「オンラインによる印鑑の提出又は廃止の届出について(商業・法人登記)」
契約の効力は代表権の有無で決まり、印鑑の名前や本数で決まるわけではありません。
相手に知らせずに会社としての契約ができてしまう点には、注意が必要です。
なお、AさんがBさんの名前の印鑑を使って、Bさんとして契約することはできません。
二人で会社設立する場合株式会社と合同会社どちらが向いている?
会社を設立するときは、株式会社か合同会社を選ぶ人が多くなっています。
では、二人で設立する場合はどちらがよいのでしょうか。
結論を先にいうと、将来の意見の対立に備えるなら株式会社のほうがリスクは低めです。
ただし一律に株式会社がよいとはいえず、それぞれのメリット・デメリットを比べる必要があります。
一般的に、株式会社よりも合同会社の方が、定款認証が不要で登録免許税も安く、会社設立までのハードルは低めです。
しかし、費用だけで合同会社を選ぶと、意思決定が難しくなるおそれがあります。
合同会社には、株式会社と比べて次のような特徴があります。
- 合同会社の業務は、定款に定めがなければ、社員(出資者)の過半数で決定する
- 定款の変更は総社員の同意が必要
- 解散には総社員の同意が必要
出典:e-Gov法令検索「会社法」590条・637条・641条
株式会社は、持っている株式の数に応じた議決権で、多数決により決めるのが原則です。
一方、合同会社は社員の過半数で決めるのが原則で、重要な事項は全員の同意が必要です。
設立当初は連携が取れていても、関係が悪くなると全員の同意が得られなくなります。
そうなると何も決められず、会社の経営が行き詰まる可能性があります。
関係が良好なうちは合同会社でも問題は起きにくいでしょう。
会社を大きくしていく意思が明確なら、多数決で決められる株式会社のほうが向いています。
設立費用の差は約10万円なので、それだけで決めず、意思決定の仕組みで選ぶとよいでしょう。
株式会社と合同会社の設立費用の内訳
二人で設立する場合も、法定費用は一人で設立する場合と変わりません。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 定款認証の手数料 | 1万5,000円〜5万円(資本金の額などで異なる) | なし(認証は不要) |
| 定款の印紙代 | 4万円(電子定款なら不要) | 4万円(電子定款なら不要) |
| 登録免許税 | 資本金の0.7%(最低15万円) | 資本金の0.7%(最低6万円) |
| 定款の謄本代 | 約2,000円 | — |
| 合計の目安 | 約17万〜24万円 | 約6万〜10万円 |
定款認証の手数料は、資本金100万円未満なら3万円、300万円未満なら4万円、それ以上は5万円です。
発起人が個人で3人以下など3つの条件を満たすと、資本金100万円未満の場合は1万5,000円になります。
二人とも発起人になる場合も、この減額の対象になり得ます。
出典:
e-Gov法令検索「公証人手数料令」
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(第5号文書から第20号文書まで)」
二人で会社設立するときに決めておきたい出資比率と取り決め
二人で設立するときにもめやすいのは、出資比率と、どちらかが抜けるときの扱いです。
出資比率は会社の意思決定に直結する
株式会社では、株主総会の決議は原則として出席株主の議決権の過半数で決まります(会社法309条1項)。
定款の変更などの重要な決議は、出席株主の議決権の3分の2以上が必要です(同条2項)。
二人が50%ずつ出資すると、意見が割れたときにどちらも過半数に届きません。
その結果、役員の選任や報酬なども決められなくなるおそれがあります。
定款で要件を変えていない場合の目安は、次のとおりです。
| 出資比率(議決権) | 普通決議(過半数) | 特別決議(3分の2以上) |
|---|---|---|
| 50%:50% | どちらも単独では決められない | どちらも単独では決められない |
| 51%:49% | 51%側が単独で決められる | どちらも単独では決められない |
| 67%:33% | 67%側が単独で決められる | 67%側が単独で決められる |
合同会社では、業務は原則として社員の過半数で決め、利益は出資額に応じて分けます(会社法590条・622条)。
どちらも定款で別のルールを定められるため、設立前に二人で話し合っておくことが大切です。
どちらかが抜けるときの扱いを先に決めておく
株式会社では、取締役を辞めても、持っている株式は本人の手元に残ります。
経営から離れた人が株主として議決権を持ち続けると、意思決定に影響が残ります。
合同会社の社員は、定款に別の定めがなければ、6か月前に予告して事業年度の終わりに退社できます(会社法606条)。
退社した社員は、持分の払戻しを受けられます(会社法611条)。
払戻しは会社の資金の流出につながるため、時期や方法を事前に話し合っておくと安心です。
設立前に、次のような点を決めておきましょう。
- 出資比率と、それぞれの役職・役割
- 役員報酬の決め方
- 一方が辞めるときの株式・持分の扱い(買い取る人と価格の決め方)
- 意見が割れたときに最終判断をする人
- 競合する事業を個人でしないこと
決めた内容は、定款や当事者間の契約書に書き残しておくとトラブルを防ぎやすくなります。
出典:e-Gov法令検索「会社法」309条・590条・606条・611条・622条
二人で会社設立するメリットとデメリット
二人で会社を設立するメリットとデメリットを、表にまとめました。
| メリット | デメリット |
|---|---|
| 連係プレイで効率的に事業が進む | 仲たがいするとあっという間に空中分解 |
| 役割の分業化、得意分野を担当できる | 意思決定までに時間がかかることも |
| 一人に負担が集中するリスクを減らせる | 外部からその人の担当が分かりにくい |
| 信頼感と絆で仕事が楽しくなる | 株式保有率などに差があると平等にならない |
メリットとデメリットのどちらが大きくなるかは、二人の信頼関係しだいです。
関係がドライになるだけで、二人で設立したことが裏目に出る可能性もあります。
メリットはお互いの信頼感をベースにして、迅速に業務分担しながら事業を遂行できることです。
一方で、二人の関係がこじれると、会社の経営が一気に行き詰まってしまいます。
二人とも決定権を持つため、違う方向に進むと会社の方針が定まらなくなるでしょう。
共同で作った商品やノウハウなどの権利をどちらが持つかも、早めに決めておきたい点です。
二人での会社設立を成功させるポイント、注意点
二人での会社設立を成功させるポイントを、簡単にまとめました。
企業の目的やビジョンを二人がしっかり共有する
二人が違う方向を向いて経営をすれば、いずれ立ち行かなくなってしまいます。
会社の目標や将来像を共有し、目指す方向にぶれがないようにしておきましょう。
ビジョンを共有できないと、仲たがいにつながります。
信頼できる相手と始めた会社だからこそ、大きな亀裂が入るのを防ぎたいところです。
お互い過度な口出しは避ける
二人で話し合って経営の方向性を決めるのはいいのですが、それぞれに過度な口出しをすると関係が崩れてしまいます。
一緒に会社を設立した二人は、お互いを信頼し合っているはずです。
役割分担をはっきりさせたうえで、任せた仕事は相手に任せるほうがうまくいきます。
代表取締役が二人の体制なら、二人の間に上下関係はありません。
対等なパートナーとして続けていくには、過度な口出しは避けたいところです。
もちろん、本当に必要なときには、はっきり意見を伝えることも大切です。
その加減は難しいものの、少々のことは相手を信用して任せましょう。
せっかく二人で会社設立したのですから、良い関係を維持したまま経営を軌道に乗せていきましょう。
二人代表取締役は他の取締役や社員に対して公平に接する
大切なのは、社内に派閥を作らないことです。
開業当初からそれぞれが派閥を作ってメンバーを集めると、あとで禍根を残します。
会社が分裂する原因にもなり得るため、社員や取締役には公平に接しましょう。
【参考】会社設立でやること一覧|設立前・登記・設立後の手続きをチェックリストで確認
二人での会社設立に関するよくある質問
Q. 二人で会社を設立するとき、社長は一人にしなければいけませんか?
代表取締役は複数置けます。
二人とも代表取締役になり、それぞれが単独で会社を代表することも可能です。
Q. 出資比率は50%ずつでもよいですか?
可能ですが、意見が割れると株主総会で何も決められないおそれがあります。
最終判断をどちらがするかを、事前に決めておくと安心です。
Q. 二人で設立するなら株式会社と合同会社のどちらがよいですか?
合同会社は費用が安い一方、定款の変更などには全員の同意が必要です。
意見の対立や出資者の追加に備えるなら、株式会社が向く場合もあります。
Q. 二人で会社を設立する費用はいくらですか?
法定費用の目安は、株式会社で約17万〜24万円、合同会社で約6万〜10万円です。
資本金の額や電子定款を使うかどうかで変わります。
Q. 一人が会社を辞めたら株式はどうなりますか?
取締役を辞めても、株式は本人の手元に残ります。
買い取る人や価格の決め方を、設立時に取り決めておくと安心です。
Q. 合同会社で代表社員を二人にできますか?
できます。
業務を執行する社員は、原則としてそれぞれが会社を代表します(会社法599条)。
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二人で会社を設立する場合は、一人で設立するとき以上に慎重さが求められます。
定款の内容や出資割合など、決めておくべきことが数多くあるためです。
あとでもめないためにも、設立にあたっては専門家のアドバイスを受けることをおすすめします。
専門家に相談すれば、設立後も二人がかみ合って経営しやすくなります。
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