会社設立は司法書士に頼めばいいの？司法書士だけで他の専門家は必要ない？

会社を設立する際、自分1人で行わず、適宜専門家に相談するのが良いと言われています。

たしかに、会社設立は今後の事業展開のうえで最重要事項で、人生における重要な節目になります。

念には念を入れて、専門家の意見も取り入れながら最良の会社設立、法人化を成し遂げたいものです。

そのために相談する専門家は誰が良いのでしょうか？

弁護士、司法書士、行政書士、税理士などそれぞれ得意分野を持つ専門家がいます。

その中でも司法書士は、会社設立に直接かかわれる重要な権限を持つ専門家です。

今回は会社設立と司法書士への依頼について、多角的に検証していきます。

司法書士に相談すべきなのか、あるいは相談するのは司法書士だけで良いのか、この記事を読んでみなさんなりに考えていただきたく情報提供いたします。

会社設立の相談先は司法書士で大丈夫？

「会社設立　専門家」「会社設立　相談」などと検索すると司法書士の事務所もいくつかヒットします。

本来、会社設立の届出（登記）は通常みなさんが行いますが、代行できる資格を持った人がいます。

それが司法書士です。

司法書士の本業は「登記」と「供託」であり、司法書士に会社設立の登記代行を依頼するのは、むしろ彼らの本業を頼るので、安心・安全なのです。弁護士も付随的業務として登記代行できますが、実際に登記代行をやっているのは圧倒的に司法書士が多くなっています。

司法書士（＆弁護士）以外に会社設立代行はできず、もし資格のない人に代行を依頼すると違法で、会社設立が無効になるかもしれません。

しかし、会社設立代行だけが専門家への相談事項ではなく、設立代行以外のアドバイスを求めたい場合、司法書士への相談は適切なのでしょうか？

司法書士に会社設立を依頼するメリット・デメリット

司法書士に会社設立を相談するメリット、デメリットをまとめてみました。

司法書士に会社設立を相談するメリット

まずメリットです。

会社設立、法人登記の代行を依頼できる

司法書士の本来業務である「登記」になりますので、専門分野、本業でありまったく問題ありません。

法務局へ行き、会社設立登記をしてもらえます。

必要書類についても指示通り揃えればOKです。

定款作成、公証役場での認証、電子定款の手続きが可能

司法書士は、会社の憲法である定款の作成も行うことができます。

こちらはどちらかというと付随業務ですが、詳しい人も多いので安心してください。

作成した定款を公証役場で認証する手続きの代行も行うことができます。

また、紙の定款ではない「電子定款」の作成や届出も司法書士が代行できます。

電子定款は紙の定款に貼り付ける印紙代（40,000円）が不要であり、設立時の費用を減らす意味でもぜひ活用したい制度ですが、なかなかシステムを理解するのが難しく、専用の機器やシステムも導入しなければならず、自分でやるにはコスパが悪いものです。

業務として電子定款の作成や認証を行っている司法書士ならば、すでに機材は揃っているので格安で電子定款を依頼できます。

司法書士に会社設立を相談するデメリット

一方、デメリットも存在します。

司法書士だけに頼るのも危険ですね。

税務、会計等会社設立後のことはわからない

会社設立後、事業者が行わなければならない、各種税務申告や日々の会計については、司法書士はまったく素人です。

法律や制度については詳しくても、事務会計の実務はほとんど勉強していないので司法書士に頼ることはできません。

資金調達についての相談もできない

会社設立前の「創業融資」や、会社設立後の借入についても司法書士は素人です。

金融について司法書士に相談しても適切な答えは返ってきません。

日々の業務の中で司法書士が金融機関と関わることはほぼないからです。

融資を受けたい場合、司法書士に相談しても紹介も斡旋もアテンドも期待できません。

費用が高め

弁護士ほどではありませんが、司法書士の会社設立に関わる報酬は高めに設定されていいます。

詳しくは後述しますが、もし会社設立代行まで求めない場合、司法書士に相談してもコスパが悪くなってしまいます。

司法書士以外に会社設立を依頼するメリット・デメリット　

司法書士以外の専門職に会社設立を依頼するメリット、デメリットはどのようなものなのでしょうか？こちらは表にまとめてみました。

特に会社設立後の税務や会計、各種労務や保険、資金調達などについては司法書士ではなく、税理士や社会保険労務士に依頼する必要がありそうです。

許認可業を立ち上げるのでなければ、行政書士に依頼する必要はなく、司法書士に定款の作成も依頼すればOKです。

「行政書士＋会社設立代行＝司法書士」を基本に、他に何を専門家へ期待するのかで、相談する専門家を決めるべきでしょう。

会社設立に必要な費用

会社設立には費用が掛かります。専門家への報酬を考えず、自分で設立した場合、以下の費用（法定費用）が発生します。

専門家へ相談する場合、上記＋顧問料、専門家報酬が加わります。

会社設立を司法書士に依頼すると？

会社設立を司法書士に依頼するとどのくらいの費用がかかるのでしょうか？

一般的に司法書士に会社設立を依頼した場合の報酬は

• 会社の定款作成
• 会社の定款認証手続き
• 会社の登記書類作成
• 会社の登記手続き

全部込みで10～25万円の報酬が相場になっています。

登記は自分で行うなど、一部を自分で行う場合、多少減額されます。

なお、電子定款の作成、認証の場合、印紙代がかからない分多少（40,000円－電子定款手数料）減額してくれるかもしれません。

実費＋10万円～20万円が相場だと思ってください。

その代わり、定款の作成、認証、法人設立登記まですべてお任せ（丸投げ）できるという利点があります。

会社設立を司法書士以外に依頼するときの費用はどのくらい？

会社設立を司法書士以外に依頼した場合どうでしょうか？

上述のように、会社設立登記の代行ができるのは、弁護士か司法書士です。

他の専門家に依頼する場合、会社設立代行までお願いするケースになると、その専門家（税理士など）が提携している司法書士に依頼するという流れです。

弁護士の場合、司法書士同様、職業としてすべて代行できるので、設立登記代行まですべて一括の価格となります。

一方、設立登記の代行ができない専門家の場合、提携している司法書士などに5万円の報酬を支払うことで、設立代行まで請け負っていることがわかります。

価格を比較すると、司法書士に会社設立まで依頼する場合とあまり変わらないことがわかります。

そうなると、司法書士にはない付加価値を持っている専門家に依頼した方が良いのでは？という考えが思い浮かぶはずです。

司法書士は会社設立登記の手続きしかできないわけですので、その部分を外注して、本業のアドバイスをしてくれる専門家の方がよさそうです。

会社設立の依頼は司法書士で本当に大丈夫？

会社設立登記の代行までは司法書士に依頼すれば、ワンストップサービスとしてすべて行ってくれることがわかりました。

しかし、会社設立登記が済めば、万事うまくいくというわけではありません。

むしろ、会社を立ち上げて実際に事業を始めてからの方が明らかに大変なわけです。

会社設立後の手続きは司法書士ではできない

会社設立登記までは司法書士がほぼすべての手続きを行えますが、彼らができるのはそこまでです。

会社設立後の以下の手続きは、司法書士は行うことができません。

• 法人税や消費税の確定申告：税理士
• 日々の記帳、会計業務：税理士
• 資金調達（融資）相談：税理士
• 労働基準監督署やハローワーク、年金事務所への届出：社会保険労務士

会社設立後、事業運営をサポートするのは税理士や社会保険労務士になります。

社会保険労務士の仕事は、会社設立後単発なものや都度（就業規則の改正時など）が多いのですが、税理士の仕事は、日々の記帳、帳簿付け（簿記）、毎年の決算、税務申告などルーチンワークが多く、必ず頼らなければいけない仕事になります。

つまり、

• 会社設立後の仕事は、司法書士にはできない
• 会社設立後のルーチンワークや毎年の義務は税理士が行う
• 社会保険労務士の仕事は都度単発のものが多い

このことから、会社設立前後よりお付き合いする必要があるのは税理士ということが分かります。

会社設立前から税理士が関われば、会社の概要や事業について理解しているので、資金調達や日々の記帳（何を経費にすべきか）などをスムーズに相談することができます。

会社設立だけであれば司法書士でも構いませんが、その後も考えると税理士に相談すべきであり、会社設立はその税理士が提携している司法書士にオプション料金を支払って行ってもらう、という方法がベターです。

総額はそれほど変わらないこともわかりました。

会社設立は司法書士ではなくて会社設立専門税理士まで※当社なら無料相談OK 

会社設立に際して、個人の司法書士や税理士を探すのではなく、会社設立代行サービスを行っている業者に依頼するという方法があります。

税理士が中心メンバーで、業務に応じて司法書士や行政書士、社会保険労務士などへ依頼する形態です。

これなら、会社設立前より税理士が関わることができ、会社設立後スムーズに日々の記帳など経営アドバイスができます。

「経営サポートプラスアルファ」は会社設立代行サービスを提供している税理士法人です。

税理士がメインメンバーですので、会社設立後のサポートは万全ですし、会社設立前の創立費や開業費についても適切にアドバイスいたします。

会社設立代行も無料で行っています。

会社設立後、「経営サポートプラスアルファ」が顧問税理士をさせていただきますが、創立に関わりますので、新しく税理士を探すよりもはるかにコスパが良いです。

定款作成や会社設立登記は提携する司法書士が行いますのでご安心ください。

24時間、夜間も相談を受け付けており、相談は何度していただいても無料です。

LINEやZoomを使用したリモート面談も可能です。

お客様の利便性第一に対応いたします。

会社設立を考えている方は是非一度「経営サポートプラスアルファ」までご相談ください！