YouTuberで活動していて法人化を検討する人がいるかもしれません。
しかし、法人化について不安を抱く人も多いでしょう。
そこで、YouTuberとして法人化するメリットやデメリット、注意点などを詳しく解説します。
YouTuberとして法人化できる
YouTuberが法人化することは可能です。
この点について詳しく解説しましょう。
YouTuberの形態には個人事業主と法人の2種類がある
YouTuberの形態は個人事業主と法人の2種類があります。
YouTuberとして本格的に活動すると事業を営むことになり、個人事業主か法人のいずれかの手続きをしなければいけません。
開業届けを出して個人事業主になるか、法人設立の手続きを進めて法人になる必要があります。
そして、毎年確定申告をすることが求められるのです。
最初は個人事業主として始めるケースが多い
YouTuberとして活動する場合、最初は個人事業主を選択するケースが多いです。
開業届を提出すれば誰でも簡単に個人事業主になれます。
手続きが簡単であり、開業届を出すのに費用はかからない点がメリットです。
ただし、個人事業主であることのデメリットもあるため注意しましょう。
社会的な信用の低さや融資を受けにくい点、利益が多くなると税負担が重くなる点などが個人事業主のデメリットです。
YouTuberとして軌道に乗ると法人化を検討する人が多い
個人事業主でYouTuberを始めてから再生数が増えて軌道に乗ると売上が増えていきます。
そうなると税負担が大きくなるため、法人化を検討する人が多いです。
法人化によるメリットは節税以外にもたくさんあります。
法人化のメリットがデメリットを上回ると考えたならば、実際に会社を設立すると良いでしょう。
株式会社か合同会社を設立するケースがほとんど
法人を設立する際には法人形態を決める必要があります。
法人にはさまざまな種類があるのですが、基本的には株式会社と合同会社のどちらかが選ばれることが多いです。
この2種類以外の法人形態を選ぶメリットはほとんどありません。
株式会社は株式を発行できる法人形態であり、株式を所有する出資者と経営に携わるものが分離しています。
ただし、小規模な会社だと株主が会社の経営も行うのが一般的です。
合同会社は会社の出資者が経営者となります。
定款によって議決権割合や配当割合などを自由に決められるのが特徴です。
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YouTuberが法人化するメリット
YouTuberが法人化をするメリットを紹介します。
社会的な信用が高まる
法人化することで個人事業主よりも社会的な信用が高まります。
会社を設立するためには法人登記しなければいけません。
登記簿謄本には代表者の氏名や会社の住所、資本金などさまざまな情報が記載されています。
これらの情報が公開されているため、個人事業主より法人の方が社会的信用が高いとされているのです。
また、会社経営をしていく際には個人よりも厳密な会計・税務処理が求められます。
この点も法人の方が信頼されやすい理由です。
所得税の節税効果が大きい
個人と法人を比較すると、ある程度所得が高くなったときの税率に大きな差が生じます。
個人の最高税率は45％であり、法人は23.4％だからです。
所得が高くなると個人事業主は税負担がとても大きくなります。
所得税を節税したいならば、法人化した方が良いケースがあるのです。
経費の幅が広がる
法人は個人よりも経費として認められる幅が広がるのがメリットです。
たとえば、賃貸を借りているならば、社宅にすることができます。
出張したときの日当を経費にすることも可能です。
その他にも法人にのみ認められる経費はたくさんあります。
ただし、個人事業主のときと同様に法人でも経費はあくまで事業に関連性のあるものに限られる点に注意しましょう。
役員報酬を設定できる
法人化すれば役員報酬を支給できるようになります。
役員報酬は損金扱いになるため、節税につながるのです。
また、役員報酬を受け取った者には給与所得控除が適用されるため、個人の所得税の節税につながります。
家族を役員にして給与を支給できる
法人化すれば家族を役員にすることができます。
YouTuberとして稼いだお金を家族に分散させることで節税につながるのです。
ただし、家族を役員にする場合は、勤務実態を明らかにする必要があるため注意しましょう。
たとえば、帳簿付けなど雑用を手伝ってもらうだけでも勤務実態があるとみなされます。
法人化して最長2年間は消費税が免除される
個人事業主で売上が1000万円を超えて消費税の課税事業者になったとしても、そのタイミングで法人化すればリセットされます。
個人と法人で消費税が免除されるかどうかは、それぞれ別々に判断されるからです。
まず、法人化したときの資本金が1000万円を超えなければ1期目は消費税が免除されます。
2期目については、1期目の最初の6ヶ月の売上と給与のいずれもが1000万円を超えなければ消費税は免除です。
YouTuberが法人化するデメリット
YouTuberが法人化することのデメリットを紹介します。
設立に費用がかかる
法人を設立するためには法定費用がかかります。
さまざまな費用がかかり、合計すると株式会社は約25万円、合同会社は約11万円程度です。
また、法人設立の手続きを専門家に依頼した場合は報酬を支払います。
専門家に依頼する業務の範囲により報酬は異なるのですが、数万円以上かかるケースが多いでしょう。
このように法人設立をするためにはまとまった費用がかかる点はデメリットです。
会社維持に費用がかかる
会社を維持していくだけでも費用がかかります。
たとえば、会社が赤字だったとしても、法人住民税の均等割の部分は請求されるのです。
均等割は最低でも約7万円程度の負担になります。
また、会社を経営していて会計や税務などを専門家に依頼している場合は、報酬を支払わなければいけません。
他にも、事務所を借りた場合の家賃や水道光熱費、社員を雇った場合の給与や社会保険料なども維持費としてかかります。
役員報酬の設定を間違えてもすぐに変更できない
法人の役員報酬は基本的に最初に設定した金額で固定しなければいけません。
特定の条件下でのみ役員報酬の変更は認められます。
役員報酬の設定を変更するための手続きも必要です。
また、役員報酬を変更すれば税務署に注目されて税務調査で厳しく調べられるケースもあります。
このように自由に役員報酬を変更できない点はデメリットです。
経理や税務の事務作業が大変
法人は個人事業主よりも経理や事務の作業負担は大きくなります。
個人事業主よりもルールが複雑になっており、一人では対応できないケースが多いです。
事務作業をさせるためのスタッフを雇うか外注するケースが多く、人件費や報酬を支払う負担が発生します。
社会保険に加入しなければならない
法人では社会保険の加入義務があります。
代表者や役員も含めて社会保険に加入する必要があり、会社が社会保険料を負担しなければいけません。
保険料の費用負担がかかるだけではなく、手続きの負担も生じます。
簡単に廃業できない
法人を一度設立すると簡単に廃業できない点はデメリットです。
法人を解散するには、解散決議と清算人の選定が必要であり、解散登記や清算人選任登記といった手続きが発生します。
さらに、解散届出の提出や官報での解散公告も必要です。
他にもさまざまな手続きや書類作成が必要であり、廃業までに大きな手間と時間、費用がかかります。
YouTuberが法人化する際の注意点
これからYouTuberが法人化する際の注意点を紹介します。
過去に無申告の期間があるならば確定申告しておく
YouTuberとして法人化する前に無申告の期間がないか確認しておきましょう。
無申告の期間があると法人化した後で税務調査を受ける可能性があります。
無申告の期間があることは税務署がさまざまな調査をしているため必ずバレると考えましょう。
きちんと過去の所得を計算して、申告が必要な時期がないかチェックしておくことは大切です。
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融資や補助金などを活用する
YouTuberとして法人化する際にはさまざまな費用がかかります。
そこで、資金調達をすることは大切です。資金調達の方法としては、創業融資や補助金の利用をおすすめします。
特に創業融資は日本政策金融公庫による制度があり、審査に通れば創業してすぐ多額のお金を借りられるでしょう。
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必ずしも法人化が節税につながるわけではない
YouTuberが法人化したからといって、必ず節税できるわけではありません。
税金は所得や経費、所得控除などさまざまな要素が影響するものです。
そのため、法人化でどれくらい節税できるのかシミュレーションしておくと良いでしょう。
基本的にある程度売上が高くなければ、法人化で損をするケースもあります。
法人化後の売上の見込みを予測しておくことも重要です。
専門家を利用する
YouTuberとして法人化するかどうか悩んでいるならば専門家に相談しましょう。
専門家であれば、法人化のシミュレーションを行い、判断材料を提供してくれます。
実際に法人設立をすることになったならば、具体的なプランの提案や手続きのサポートまで担当してくれるでしょう。
専門家を利用することで法人化のリスクを避けられます。
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YouTuberで売上が上がってきた方は法人化を検討しましょう。
法人化すれば、節税しやすくなる点や社会的な信用が上がる点などメリットが多いです。
ただし、デメリットもあるため、慎重に考える必要があります。専門家に相談すれば、法人化の判断から手続きのサポートまで依頼できます。
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