【税理士が解説】投資顧問会社の設立とは?メリットや設立までの流れを紹介

投資顧問会社を設立する際には、複数の準備が必要です。投資家に対して専門的な助言や運用代行サービスを提供する投資顧問会社は、法人の設立や集客、届出の手続きなど、注意すべきポイントが多々あります。この記事では、投資顧問会社設立に関する基本的な情報や、成功のためのステップを詳しく解説します。

投資顧問会社とは

投資顧問会社とは、投資家に対して助言を行うほか、顧客の投資資産を運用する役割を果たす会社です。投資助言や投資運用の代行といった業務を行い、投資家の利益を最大化するサポートを行います。特に、近年は個人投資家の増加により、投資顧問会社の需要が高まっており、これに応じて投資顧問会社の設立を検討する人が増えています。

投資顧問会社設立のメリット

投資顧問会社を設立する主なメリットは以下の点です。

  • 高い需要: 投資に対する関心が増加している背景から、専門家の助言や運用サポートを必要とする投資家が増えており、安定した収益が期待できます。
  • 在庫リスクがない: 物品を取り扱うビジネスと異なり、投資顧問業では在庫を抱えるリスクがなく、リスク管理がしやすい点が挙げられます。
  • 店舗が不要: ウェブを活用したオンライン対応が可能なため、物理的な店舗を持たずにサービスを提供することも可能です。

これらの理由から、リスクを抑えながら大きな利益を得ることができる投資顧問会社の設立は、非常に魅力的です。

投資顧問会社設立のステップ

投資顧問会社を設立するには、いくつかの重要なステップを踏む必要があります。具体的には、以下の手順で進めることが一般的です。

1. 法人設立の準備

まず、会社設立の基本事項を決定します。会社名や事業目的、資本金、役員構成などを定め、定款に記載します。定款作成後、資本金の払い込みを行い、法務局で法人の登記を申請します。法人登記が完了すれば、会社が正式に設立されたことになります。

2. 届出の提出

投資顧問会社を運営するためには、金融商品取引法に基づく届出が必要です。主な届出には以下の4種類があります。

  • 第一種金融商品取引業: 有価証券の販売などを行う場合に必要。
  • 第二種金融商品取引業: 投資信託などの販売に関与する場合に必要。
  • 投資運用業: 顧客資産を直接運用する場合に必要。
  • 投資助言・代理業: 助言や代理サービスを提供する場合に必要。

どの届出が必要かは、提供するサービスの内容に応じて異なります。届出には厳格な要件が定められているため、正確な手続きを踏むことが重要です。

3. 日本投資顧問業協会への加入

投資顧問業務の透明性を保つため、また投資家の信頼を得るためには、日本投資顧問業協会への加入を検討することが推奨されます。同協会では、自主規制ルールの制定やコンプライアンス研修などが行われており、業務の適正な運営に貢献します。

4. 集客とマーケティング

会社設立後は、効果的な集客が成功の鍵を握ります。ウェブサイトやSNSを活用したオンラインマーケティングのほか、既存の人脈を活かして顧客を獲得することも有効です。特に、投資顧問業は信頼性が重要視されるため、質の高いサービスを提供し、顧客からの信頼を築くことが肝要です。

投資顧問会社設立の注意点

投資顧問会社の設立に際しては、いくつかの重要な注意点があります。特に、法律上の要件や規制に適切に対応することが求められます。

1. 厳格な財産・人的要件

特に投資運用業では、資本金や純財産額が5,000万円以上必要であり、さらに社内に資産運用担当者やコンプライアンス担当者を配置することが義務付けられています。これらの条件を満たすことができなければ、投資運用業としての運営は困難です。

2. 法律の遵守

投資顧問会社は、金融商品取引法に基づく立入検査を財務局の金融証券検査官から受けることがあります。これは、業務が適正に行われているかどうかを確認するための検査であり、法令を遵守しているかが重視されます。事前にしっかりとした対応を行い、問題が生じないようにすることが大切です。

3. 投資助言・代理業の登録

投資助言・代理業を行う場合、500万円の供託金を法務局に預ける必要があります。この供託金は、業務が続く限り預けたままにする必要があり、業務終了後や廃業時に返還されますが、債権者からの申し出がある場合、一部が充当される可能性もあるため、注意が必要です。合わせください。

専門家のサポートを活用しよう

法人設立や金融商品取引業の届出手続きには専門的な知識が求められます。定款の作成や資本金の設定、届出書類の準備などは複雑であり、誤った手続きを行うと設立後に問題が発生するリスクがあります。そこで、投資顧問会社設立の際には、専門家のサポートを受けることが推奨されます。専門家のアドバイスを受けることで、スムーズかつ適切な手続きを進めることができるでしょう。

ぜひ、経営サポートプラスアルファにご相談ください。

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