会社設立の際に書くことになる定款。その定款の中で必ず書かなければいけないのが事業目的です。
基本的には、事業目的に書かれてない事業は行うことができません。
法人設立が決まっていたとしても、どのような事業目的を書いていけばいいのか悩んでる方も多いのではないでしょうか。
この記事では事業目的について、書き方・注意点などについて紹介していきます。
事業目的の書き方
定款に必ず書く必要のある事業目的について、説明していきます。
事業目的の書き方や、事業目的のポイント、大企業における事業目的の例などを紹介していきます。
事業目的とは
事業目的とは会社設立の際に必ず書くことになる定款に記載する項目の一つです。
事業目的は定款の中で絶対的記載事項の一つで、必ず書かなくてはなりません。
その会社が事業していく上で、どんな事業をしていくのか、どんな活動していくのかを社会全体に表明していくものです。
定款とは会社のルールが記載されたものであり、会社の憲法とも呼ばれています。
事業目的を書く上でのポイント
事業目的を書く上で、一番の目的となるのは取引先の企業や消費者から信頼を得るということです。
その上で事業目的を書く上でのポイントは次のようになります。
- 法律に沿っている
- 営利目的である
- 内容が明確である
- 許認可に適した単語や文言を使う
順に説明していきます。
法律に沿っている
まず事業目的１つ目のポイントが、法律に沿っている事業目的であるということです。
当然ですが、会社設立の目的となる事業目的が詐欺や規則を破った事業の仕方では認められません。
当然のことですが、とても大切なことなので確認しておきましょう。
営利目的である
事業目的の２つ目のポイントとしては、会社の設立が利益を上げることでなくてはなりません。
ボランティアや寄付活動による営利を上げない活動は、事業目的として設定することができないのです。
内容が明確である
事業目的を書く３つ目のポイントは、誰が見てもわかりやすい内容で記載するということです。
定款に書かれた事業目的は、一体その会社がどのような事業をするのか、明確な方向性や業種が分かるように書いていく必要があります。
まだ出来たばかりの会社においては、事業目的を幅広く書くのではなく、メインとなる事業の目的に沿った内容を書くといいでしょう。
例えば、飲食業なら飲食に関連する内容を、不動産業ならば不動産に関する内容を書いてきます。
農業事業や飲食業、ITサービスや機器の販売など多岐にわたって記載しては、その会社が一体何をしている会社なのかが分からなくなってしまいます。
例えば、インターネット事業と物販事業など関連している内容であれば、事業の種別をまたいでも問題ないでしょう。
許認可に適した単語や文言を使う
事業目的を書くポイントの４つ目は、許認可が必要となる事業の場合には、許認可要件に沿った事業目的を記載する必要があります。
許認可の必要とする業種においては、管轄する行政機関から許認可が得られないと事業をスタートすることはできないので、定款の事業目的にはしっかりとしたと記載している必要があります。
そして、自分が始めようとしている事業が、許認可が必要とする場合には、その許認可に関連した単語や文を使う必要があります。
例えば介護事業における通所介護サービス（デイサービス）事業したい場合には、「通所介護事業」という表現を入れておくと審査する人により分かりやすく伝わります。
事業する内容が許認可が必要なのかは、事前に調べておく必要があるでしょう。
そして事業目的に記載する単語や文言については、管轄の行政機関に相談するのも一つの手です。
事業目的を書く上での注意点
事業目的を書く上での注意点は、以下の通りになります。
- 将来やる可能性のある事業は、事業目的に記載する
- 同業のライバル会社の定款を調べる
順に説明していきます。
将来やる可能性のある事業は、事業目的に記載する
将来やる可能性のある事業は、事業目的に記載し網羅しましょう。
基本的には定款に記載した目的以外の業務することができないため、将来事業拡大する予定があるならば、その見通しを踏まえて事業目的に記載する必要があります。
例えば健康食品に関する開発・販売していた場合に、その商品を飲食店にて提供する可能性もあるかもしれません。そのような場合には許認可の必要な飲食店事業に関する目的も書いてく必要があります。
このようにあらかじめ将来の事業目的が分かっているのであれば、事業目的に記載するようにしましょう。
同業のライバルの定款会社を調べる
初めてその分野の事業を始める際に、事業目的をどう書いていいかわからない場合には同業のライバル会社の定款を確認すると良いのです。
同業他社の事業目的を見れば、自社の事業目的のモデルとすることができます。
しかしここで注意が必要なのが、まだ始めたばかりの会社では、事業目的をたくさん書かないということです。
あまり沢山の事業目的を書いてしまうと、この会社はどのような事業をしているのかが分からなくなり、信頼を失ってしまうのです。
例えば自社がITサービスを提供する場合に、参考する企業の定款もそのまま全てを参考にするのは避けた方が良いでしょう。
ITサービスを提供しているサイバーエージェントの定款に書かれている事業目的は全部で48もあります。
インターネットにおけるホームページの企画及び制作などの関連する事業の他に、経営コンサルタント事業、倉庫業、古物売買業など多岐にわたっています。
事業目的が狭い場合に困ること
事業目的が狭い場合に困ることとしては、将来行える事業内容に制限があるということです。
基本的には定款の事業目的に書いてない事業は、行うことができません。
例えば事業目的に飲食業ということしか書いてないのであれば、不動産業や小売業などはできないのです。
事業目的が新しくできた場合には、その都度新たに事業目的を変更する必要があります。
事業目的が新しく出るたびに、定款を変更する必要があるため手間が増えるというデメリットがあります。
事業目的を書きすぎる場合に困ること
事業目的を書きすぎると困ることは、信用を失うということです。
事業目的が多岐にわたっていると、創設したばかりの会社なのに事業目的が不明瞭になり、取引先や金融機関からの信用がなくなります。
信用がなくなると取引が無くなったり、融資を打ち切られるということが起きてしまいます。
作ったばかりの会社においては、事業目的はメインの事業に絞って記載していくのが良いでしょう。
「前各号に付随又は関係する一切の事業」という言葉を入れておく
将来やる事業がまだはっきりと分かっていない場合にも網羅したい場合には、「前各号に付随又は関係する一切の事業」という文言を付け加えると良いのです。
この文言をメインとなる事業目的の後に追加しておくだけで、関連した事業範囲を網羅することができます。
例えば健康食品を扱った飲食店業に関する事業を起こしたい場合、「健康食品に関する飲食店業」という目的を一通り記載した後、最後に「前各号に付随又は関係する一切の事業」と付け加えだけで、飲食業全体の事業を網羅することができます。
「前各号に付随又は関係する一切の事業」の文言を追加して、事業目的の網羅範囲を広げておきましょう。
事業目的を変更する方法
一度決定した事業目的以外に新たに事業を起こしたい場合には、事業目的を変更する必要があります。
事業目的を変更する手続きは、株式会社と合同会社で少し違います。
合同会社の場合には、「全社員による定款変更に関する同意」と「事業目的変更の登記手続き」という2つが必要となります。
一方で株式会社の場合には、定款変更の決議をし、法務局に事業目的の変更登記を申請する必要があります。
定款変更の決議実施
最初に株主総会を開き、定款変更つまり事業目的変更に関する決議を行っていきます。
この際に決議は特別決議を経る必要があります。特別決議とは、議決権の過半数を持っている株主が出席し、出席議決権のうちの3分2以上の賛成を必要とする決議になっています。
つまり事業目的の変更のような大切な決議の場合には、多くの大株主の賛成を得る必要があるのです。
特別決議で賛成を得られなければ事業目的を変更することができません。
法務局で事業目的変更登記の申請する
定款変更の決議で、賛成を得られたならば法務局に事業目的の変更登記を申請します。
法務局とは会社や不動産に関する登記手続きを行う場所で、全国各地にあります。
事業目的の変更登記を申請する際に注意しなければいけないのは、申請の期限があるということです。
株主総会の決議や全社員の同意が成立した時点から2週間以内に変更手続きをする必要があります。
変更登記を申請しなかった場合には、ペナルティつまり過料される場合があるので、注意しましょう。
大企業の事業目的例
事業目的の書き方の参考として、大企業が書いている事業目的を紹介していきます。
オリエンタルランド
ディズニーリゾートを運営するオリエンタルランドの事業目的は、次のようになっています。
(１) 各種娯楽施設および各種スポーツ施設の経営および貸与
(２) 宿泊施設、飲食店、売店、ショッピングセンターおよびクリニックの経営およびコンサルティング
(３) 芸能、スポーツその他各種娯楽の興行および芸能プロダクションの経営
(４) 映画館、劇場、美術館、博物館、図書館、各種展示場、多目的ホール、託児施設および芸能、服装、音楽、料理、茶華道等の各種学校の経営
(５) フランチャイズチェーンシステムの研究開発ならびに加盟店の募集および指導
(６) 陸上交通運輸業、水運業および索道業による旅客輸送
(７) 土地の開発、埋立および分譲ならびに土地建物の売買、賃貸借、斡旋、保安および管理
(８) 建築物の設計および工事監理ならびに土木、建築および造園工事の施工請負業
(９) 土木建築用資材、室内装飾資材、家具類、空調設備機器等の住宅設備機器、厨房機器および厨房用品の製造および販売
(10) 花卉、草木類の生産、販売および賃貸ならびに野菜、果物、種苗、球根の生産および販売
(11) 液状樹脂、合成樹脂等の高分子化合物の開発、製造および販売
(12) 煙草、切手、収入印紙類、医薬品、塩、米穀類、古美術品、衣料品、食料品、日用品雑貨等の販売および輸出入業
(13) 酒類および清涼飲料その他の飲料の製造、販売および輸出入業
(14) 通信販売業
(15) 旅行業および広告代理業
(16) 金銭の貸付、債務の保証、両替業、損害保険代理業および生命保険の募集に関する業務
(17) 写真業および印刷業
(18) 警備保障業
(19) 清掃事業ならびに清掃機器の保守、販売および賃貸
(20) クリーニング業およびリネンサプライ業
(21) 郵便物、宅配小荷物等の受渡業および発送代行業
(22) キャラクターの企画、開発および販売
(23) 工業所有権、著作権等の知的財産権の取得、譲渡、管理および許諾
(24) 映像、音楽関連著作物の製作および販売ならびに書籍、雑誌の出版および販売
(25) 情報提供サービス業、情報処理サービス業、電気通信事業、有線放送事業および一般放送事業
(26) 講演会、シンポジューム、セミナー等の企画、立案および実施
(27) 労働者派遣事業および有料職業紹介事業
(28) 前各号に関する一切の事業
引用：オリエンタルランド定款http://www.olc.co.jp/ja/ir/management/governance/main/05/teaserItems1/00/linkList/0/link/articles_01.pdf
ディズニーランドやディズニーホテルなどの運営に関する事業目的や、イクスピアリ等に入っている映画館や施設に関する事業も入っています。
講演会シンポジウムセミナーなどの企画、情報提供サービス業など多岐にわたっているのが分かります。
東芝
日本の大手電気事業会社である東芝の事業目的は、次の通りです。
１ 電気機械器具製造業
２ 計量器、医療機械器具その他機械器具製造業
３ ソフトウェア業、電気通信業、放送業、情報処理サービス業、情報提供サービス業
４ 化学工業、金属工業、建設業、不動産売買・賃貸借・仲介業、窯業、鉱業、土石採取業、電気供給業、金融業５ 前各号の附帯又は関連事業
６ 前各号の事業を行う者に対する投資引用：株式会社東芝の定款
東芝のような大手企業でも事業目的が、6つに絞られていることが分かります。
このことから作りたての会社の場合には、事業目的はあまり多すぎない方がいいことが分かります。
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事業目的について何を選択して、書いたらいいのか分からなくなったらば相談してみるのも良いでしょう。
初めて会社設立をする方は、以下のような悩みがあるかもしれません。
- 個人事業と法人の違いやメリットデメリット分からない
- 少しでも早く会社を設立したい
- 会社設立費用を安く、会社設立後の費用も安く抑えたい
- 賢く節税したい
そんな方には、代行費用0円で、安くて早い会社設立の方法があります。
合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は202,000円で行えます。
司法書士を利用して会社設立した場合よりもちろん安いのですし、ご自身で会社設立する場合よりも安く済みます。