【税理士が解説】会社の種類と特徴：選び方と比較

事業を開始する際、どのような形態の会社を設立するかを選ぶことは重要です。会社の種類ごとに法的な要件、税制、運営の自由度、責任範囲などが異なるため、目的や規模に応じた選択が必要です。

本記事では、「会社の種類」をテーマに、それぞれの特徴、メリット・デメリット、適した事業内容について解説します。

日本の会社の種類

日本には主に以下の会社形態があります。それぞれの特徴を理解することが、事業の成功につながります。

株式会社

最も一般的な会社形態で、投資家から資金を集めやすいのが特徴です。

• 特徴
  株式を発行して資金を調達できる。出資者（株主）の責任は出資額の範囲内に限定される。
• メリット
  • 資金調達の容易さ（株式公開や増資）。
  • 社会的信用が高い。
  • 経営と所有が分離しているため、大規模な事業に適している。
• デメリット
  • 設立費用が高い（最低資本金は不要だが、登録免許税が高額）。
  • 運営に関する法的規制が厳しい。

合同会社（LLC）

2006年の会社法改正で新設された形態で、少人数での設立や自由な運営が可能です。

• 特徴
  出資者全員が有限責任を負い、内部ルールの自由度が高い。
• メリット
  • 設立費用が安い（登録免許税は6万円）。
  • 柔軟な利益配分が可能。
  • 簡単な運営形態で、意思決定が迅速。
• デメリット
  • 社会的信用度が低い場合がある（特に大口取引や融資の際）。
  • 株式会社に比べ、認知度が低い。

合名会社

全員が無限責任を負う会社形態で、家族経営などの小規模事業に適しています。

• 特徴
  出資者（社員）が無限責任を負う。外部出資者を募集しない形態。
• メリット
  • 設立が簡単で、少人数で始められる。
  • 事業の運営権が出資者に限定される。
• デメリット
  • 無限責任を負うため、リスクが高い。
  • 資金調達が困難。

合資会社

出資者の中に無限責任社員と有限責任社員が混在する形態です。

• 特徴
  無限責任社員が会社を運営し、有限責任社員が出資のみを行う。
• メリット
  • 無限責任社員の経営意思が強い。
  • 家族経営や小規模事業に適している。
• デメリット
  • 無限責任社員のリスクが高い。
  • 資金調達力が低い。

一般社団法人

営利目的ではなく、公益性を重視する法人形態です。

• 特徴
  利益の分配を行わず、特定の目的に基づいて運営される。
• メリット
  • 税制優遇を受けやすい。
  • 社会的信用が高い。
• デメリット
  • 事業目的が限定される。
  • 利益を分配できない。

各会社形態の比較

以下は、主な会社形態の比較表です。

会社形態の選び方

資金調達の必要性

資金調達の必要性が高い場合は、株式会社が適しています。一方、少額の資金で始める場合は合同会社が選ばれることが多いです。

リスクの許容範囲

責任範囲を限定したい場合は、合同会社や株式会社が適しています。リスクを取れる場合や家族経営では、合名会社や合資会社も選択肢となります。

社会的信用

大規模な取引や公共事業への参入を目指す場合は、株式会社や一般社団法人が有利です。

会社設立の流れ

設立手続き

1. 会社名と事業目的の決定
   会社名は他社と重複しないよう注意し、事業目的を具体的に記載。
2. 定款の作成と認証
   定款を作成し、公証役場で認証を受ける（株式会社の場合）。
3. 資本金の払い込み
   資本金を設立する銀行口座に振り込み。
4. 登記申請
   必要書類を法務局に提出し、法人登記を完了。

運営開始

登記が完了した後、以下の手続きが必要です。

• 税務署への届出
  法人設立届出書や青色申告承認申請書を提出。
• 社会保険の加入
  法人の場合、従業員がいなくても社会保険加入が義務付けられる。
• 銀行口座の開設
  法人口座を開設し、事業資金の管理を始める。

まとめ

会社の種類ごとに特徴やメリット・デメリットが異なります。自身の事業規模や目的に応じて最適な形態を選ぶことが重要です。本記事を参考に、設立の計画を進め、成功する事業運営を実現してください。