金融機関によっては、個人口座の開設の審査に落ちてしまい断られてしまうことがあります。
法人口座開設を断られたらどうすれば良いでしょうか。
法人口座開設審査を断られたら、次のようなことをしてみましょう。
- 銀行の担当者に審査結果の理由を聞く
- 法人口座開設の審査に通るまで複数の銀行に行く
順に説明していきます。
銀行の担当者に審査結果の理由を聞く
法人口座開設に審査を断られたら、最も簡単なのが、銀行の担当者に審査結果の理由を聞くことです。
なぜ法人口座開設審査を断られたのかの理由が分かれば、その点を改善し再申請できます。
例えば資本金が低すぎる場合に、審査を断られる場合があります。
資本金は、最低でも50万円以上、できれば100万円以上設定する必要があります。
その他にもオフィスの住所や事業内容などについて、審査の内容で落ちる場合もあるので、銀行の担当者に聞いてみましょう。
法人口座開設の審査に通るまで複数の銀行に行く
法人口座開設に審査を断られたら、法人口座の開設の審査に通るまで複数の銀行に行くようにしましょう。
銀行の審査は、ネット銀行、地銀、メガバンクなど銀行の種類によって審査の内容が変わってきます。
そのために同じ提出書類や事業説明をしたとしても、審査に通る場合と審査に落ちる場合があります。
会社設立時はまず銀行口座を開設して、事業を始めることが大切ですので、まずは複数の銀行に行き口座開設の申請してみてください。
それでも法人口座開設の審査を断られたら？
それでも法人口座開設の審査を断られたら再度申請書類の確認してみましょう。
申請した書類の中で、不備がないか一般的な法人と比べて自社で審査に落ちる原因がないかを再確認します。
電話番号が携帯電話だったり、オフィスの住所が自宅だったり、そういったことだけでも審査に落ちる場合があります。
信頼できる会社としての情報を提供できるように、改善できる点は改善してみましょう。
またネット銀行の中には、審査にゆるい銀行もあるので、そういった銀行にも審査に出してみると良いのです。
法人口座開設の審査に有利な会社設立
法人口座開設の審査に有利な、会社設立をしていきましょう。
銀行が、どこに審査のポイントを置いているのかについて、押さえておく必要があります。
銀行は、資本金の額や、登記上の住所が本当なのかどうか、事業目的がしっかりしているのかどうか、事業計画が明確なのどうか、代表者の人間性は大丈夫かというところを見ています。
銀行は銀行口座が犯罪に使われないようにすることを一番に考えているのです。
銀行に信頼のある会社と認めてもらえるように、審査の準備をしていきましょう。
法人形態
法人形態によって銀行口座開設の審査の厳しさが、変わるということはありません。
株式会社であっても合同会社であっても、審査の厳しさは同じです。
法人形態によって口座開設の審査に落ちるのは、事業内容がしっかりしていなかったり、資本金が少なかったりという共通の落ちる理由があります。
法人形態については、自社の運営方針に従った形態を選ぶと良いでしょう。
本店所在地
銀行は、本店所在地の場所はとても重要視します。
事業がどこで営んでるかについてしっかりと精査します。
事務所が賃貸事務所にある場合には、賃貸契約書を求められることもあります。
銀行によっては自宅やバーチャルオフィスなどの時は、口座開設を断られる場合があります。
本店所在地が、事業をするのに適切な場所かどうかを検討する必要があるでしょう。
資本金
資本金は最低100万円以上設定しておく必要があります。資本金は設立された際に出資される価額またその最低額のことで、「会社の体力」とも呼ばれています。
事業を運営していく上で資本金を使いながら運営していくので、資本金は、どれだけの事業規模が必要かによって変わってきます。
例えばインターネットやパソコンがあればできるような仕事であったとしても、資本金1円では事業を運営していくことはできません。
一般的な銀行の審査基準としては、賞金が100万円以上必要となってきます。
事業目的
事業目的は金融機関に、事業を実施しているという実態を明確にするために説明していきます。
注意点としては、事業目的に多くの目的を書いてしまうと、金融機関が「この会社は、何をしいてる会社なのか？」と不信感を持たれてしまいます。
事業目的はその事業のメインとなる目的を明確に、簡潔に、書いておく必要があるでしょう。
そのために事業資料や事業計画書、ホームページ、パンフレットなどを作成し事業内容がしっかりと伝わるように準備しておきましょう。
法人口座開設の審査を断られないように
法人口座開設の審査を断られないようにするには、以下のような点に注意します。
- 反社会勢力との関連を疑われると法人口座開設は断られる
- 法人口座開設がしやすくなるための会社設立
順に説明していきます。
反社会勢力との関連を疑われると法人口座開設が断られる
反社会勢力との関連を疑われると、法人口座開設は断られます。
銀行は口座開設をし、犯罪に使われるということを防ごうとしています。
そのため少しでも反社会勢力との関連を疑われると、法人口座開設は断られるのです。
反社会勢力が運営しているような事業分野の場合には、気をつける必要があるでしょう。
法人口座開設がしやすくするための会社設立
会社設立時に次のようなことに注意しておくと、法人口座開設がしやすくなります。
- 十分な資本金を設定する
- 固定電話回線を契約する
- バーチャルオフィスや自宅を設立の住所にしない
- 公式ホームページを作る
- 事業目的を明確にする
以上のようなことに注意して、会社設立すると口座開設がしやすくなります。
事業計画内容を明確にする
法人口座開設で事業目的を明確にするために、ホームページや事業計画書、事業概要説明書を準備すると良いのです。
法人口座開設の審査する場合に、登記簿謄本を提出することになります。
しかし登記簿謄本を見ただけでは、具体的にどのような事業目的を持っているのかということが、分からないことがあります。
そこで事業目的が具体的にわかるようなホームページや、事業計画書、事業概要説明書などを準備すると良いでしょう。
ホームページに事業内容を説明する場合には、銀行向けに詳しく解説する必要があります。
契約書や他社の請求書を提出する
法人口座開設のために有効な手段として、契約書や他社の発行した請求書を提出する方法があります。
契約書や他社の請求書というのは、どのような会社と取引しているのかということがわかり、マネーロンダリングなど犯罪に使っているのではないということが、分かります。
実際に事業をどのように行っているかが分かるため、契約書や他社発行の請求書は、法人口座開設に有効です。
行政機関の許認可の証明書
行政機関の許認可の証明書は、口座開設にとても有効です。行政機関間の許認可の証明書があれば、行政がこの会社は、ビジネスをして問題ないと認めていることになります。
法人口座の開設には、例えば次のような許認可があれば有効です。
- 有料職業紹介事業許可証
- 飲食店営業許可
- 建設業許可
- 一般乗用旅客自動車運送事業許可
行政機関の許認可は、強力な口座開設の後押しとなります。
法人口座開設が断られにくい銀行はどこ？
法人口座開設を断られにくい銀行というのは、地方銀行やネット銀行などです。
三菱UFJ銀行、三井住友銀行、みずほ銀行などのメガバンクは、審査基準が厳しく開設するのが難しい場合があります。
どうしてもメガバンクの口座開設をしたい場合には、個人口座を持っている銀行にすると良いのです。
しかし地方銀行やネット銀行の方が、審査が緩く口座開設しやすい傾向にあります。
中でもネット銀行は審査が厳しくなるだけでなく、振込手数料が安かったり、24時間いつでもネットバンキングで取引できるなど利便性が高いためおすすめです。
ネット銀行は、例えば次のような銀行があります。
- GMOあおぞらネット銀行
- 楽天銀行
- 住信SBIネット銀行
- PayPay銀行
ゆうちょ銀行は、審査基準が緩く口座開設しやすいですが、あまりお勧めしません。
ゆうちょ銀行の場合には、普通預金に上限金額が設定されており、1,300万円以上預けることができないのです。
法人口座で1,300万円というのはそれほど高い金額ではないので、利用しにくいのではないでしょうか。
法人口座開設時に必要な書類
法人口座開設時に必ず必要な書類は、以下の通りです。
- 履歴事項全部証明書
- 印鑑証明書
- 代表者の本人確認書類
これらの書類以外に、銀行によって次のような書類が必要です。
- 定款
- 事業内容が分かるパンフレットや製品
- 取引先向けの提案書
- 事業に必要な許認可の証明書
- 法人の電話番号が分かる書類
- 青色申告の承認申請書
- 事務所の住所に関連した書類
どのような書類が必要かは、事前に金融機関に聞いておくと良いでしょう。
ブラックだと法人口座開設は断られる？
ブラックリストに載っていると、法人口座開設は断られる可能性が高いのです。
特に、メガバンクの場合には、ブラックリストに載っていると、個人口座開設はほぼ無理でしょう。
しかし、ブラックリストにある個人でも、法人口座は法律上開設できることになっています。
ブラックリストに載った個人が、法人口座を開設するには、審査の緩いネット銀行や地方銀行などを使う方法があるでしょう。
ネット銀行や地方銀行の中には、ブラックリストでも口座開設できる銀行があります。
その際に、法人口座開設のための必要書類は、全てを揃える必要があります。
法人口座開設が断られる理由は会社設立の仕方次第※当社なら無料相談OK
法人口座開設が断られる理由は、会社設立の仕方次第であります。
しっかりとした事業計画や事業内容を作成することで、口座開設を断られる可能性を低くできます。
当社であれば無料相談OKですので、株式会社及び合同会社を設立したい際には、相談してみてください。
個人事業主の方がいいのか、法人化したほうがいいのか、メリットやデメリットについて分からない方も、無料相談でご相談ください。