これからとりあえず会社を作りたいと考える人がいるかもしれません。
しかし、会社を作る際に具体的に何をすればいいか悩む人は多いでしょう。
そこで、会社の作り方や重要なポイントについて解説します。
とりあえず会社を作ってもいいのか？
とりあえずで会社を作るのは問題ないのか解説しましょう。
会社は誰でも簡単に設立することができる
基本的に会社は誰でも簡単に設立できるものです。
会社法が改正されたことにより、1人で資本金1円から会社を設立できるようになりました。
以前よりも会社設立の要件が緩和されたことにより、誰でも手続きを進めれば会社設立できるようになったのです。
そのため、実際にとりあえず会社を作ったという人はいます。
とりあえず会社を作ればモチベーションを高められる
とりあえず会社を作る理由としてモチベーションを高めたいからというケースがあります。
会社を作ってしまえば、簡単に解散するわけにはいかないため、自分を追い込むことができるのです。
会社を作れば何か事業を始めなければいけないため、ビジネスを始めるための行動に出ることになります。
会社を作ってから事業の準備をしても問題はない
会社を作ったからといって、何か実際に事業を始めなければいけないという決まりはありません。
実際には何も事業をせずに放置されている会社もたくさんあるからです。
そのため、とりあえず会社を作って、しばらくの間は事業の準備だけを進めていても問題ありません。
どのタイミングで商品やサービスを提供するのか自由に決めることができるのです。
会社の維持費用がかかる点には注意しておく
会社を作ると維持費用を負担しなければいけません。
たとえば、赤字であっても法人住民税の均等割として約7万円程度の税金が課税されるのです。
他にもオフィスを借りた場合の家賃や役員・社員の給与・社会保険料、税理士など専門家への報酬も維持費用として発生します。
とりあえず会社を作る際に最低限決めておくべきこと
これからとりあえず会社を作りたい場合に決めておくべきことについて紹介します。
法人形態
まずは法人形態について考えましょう。
基本的には株式会社と合同会社のいずれかを選ぶケースが多いです。
株式会社は所有と経営が分離している形態であり、会社の出資者である株主が経営者を選び、経営者に経営を委ねます。
株式を発行できるのが大きな特徴です。
一方、合同会社は出資者と経営者が同一の存在であるのが株式会社との違いです。
配当割合や議決権割合を出資の割合にかかわらず自由に決められます。
また、株式会社とは異なり、役員の任期や決算公告の義務がない点にも注目しましょう。
それぞれの法人形態のメリット・デメリットをよく理解して最適な法人形態を選ぶと良いです。
出資者
会社を作る際に資本金を出す人のことを出資者といいます。
出資者は最低でも1人から会社設立が可能です。
出資者は経営に大きく関わることになるため、慎重に選びましょう。
意見の異なるものを出資者にするとスムーズな経営の妨げになる可能性があります。
資本金
現在の会社法では資本金の最低金額は1円からとされています。
ただし、資本金は会社の信用にも関係していて、運転資金にもなるため、ある程度の金額を用意しておくのが一般的です。
100万円から300万円程度の資本金にしている会社がたくさんあります。
事業目的
会社でどのような事業を行うのか宣言するものが事業目的です。
事業目的に関連した内容の事業しかできないため注意しましょう。
事業目的に記載した事業を実際に行わなくても問題はありません。
そのため、将来行う可能性のある事業をすべて事業目的に含めておくのが一般的です。
そうすれば、会社設立後に事業目的の変更をするために定款変更の手続きをする手間が省けます。
本店所在地
本店所在地とは会社の登記簿における本拠のことです。
したがって、本社と本店所在地が別の場所にあっても問題ありません。
一般的には事業を行う場所を本店所在地にします。
そのため、自宅の住所を本店所在地にするケースも多いです。
ただし、賃貸マンションやアパートの住所を本店所在地にすると大家とトラブルになる可能性があるため、事前に許可を取っておきましょう。
とりあえず会社を作るまでの流れ
とりあえず会社を作るまでの基本的な流れを紹介します。
会社の法人形態や基本事項を決める
まずは会社の法人形態や基本事項について決めましょう。
この段階で決めたことが将来の会社経営に大きな影響を与えるため注意してください。
さまざまなリスクを踏まえた上で慎重に決めることが大切です。
定款を作成する
会社を設立するためには定款を作成しなければいけません。
定款には会社の基本事項に加えて、会社の規則を定めることができます。
定款に記載することで初めて効力を発揮できる事項も存在するのです。
会社経営に与える影響は大きいため、じっくりと時間をかけて考えましょう。
後から定款を変更するには手間と費用がかかるため、会社設立をする段階で必要な事項を定款に含めておくべきです。
資本金の払込をする
会社設立前はまだ法人口座を設立できません。
そのため、発起人代表者の個人口座に資本金を入金して、通帳口座のコピーなどを証明書類として提出します。
定款に記載した資本金の金額と同額を入金しましょう。
法人登記申請をする
必要な書類をすべて用意したならば、本店所在地を管轄する法務局で法人登記申請をしましょう。
法人登記申請をすると通常は2週間程度で登記が完了します。
書類に不備などがあれば修正する必要があり、完了までの期間が遅れるため注意してください。
法人設立後に必要な手続きを進める
法人設立後もさまざまな手続きが必要になります。
まず、市町村役場と都道府県税事務所に法人設立届出書を提出しなければいけません。
他には、社会保険の加入手続きが必要です。
また、法人設立後には忘れずに法人口座の開設の手続きを進めましょう。
法人口座の開設を終えたならば、資本金を発起人個人口座から移しておきます。
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とりあえず会社を作る際の注意点
これからとりあえず会社を作る場合の注意点について紹介しましょう。
会社を作っただけでは融資が有利になることはない
会社を作る理由として銀行から融資を得られると考えている人がいるかもしれません。
しかし、会社を設立しただけでは融資の審査で有利になるということはないです。
審査はあくまでも支払い能力の有無をチェックされます。
無計画に会社を作っただけでは説得力のある事業計画を用意しておらず、これまでの事業の実績もないため、融資では不利になると考えましょう。
会社を簡単に解散することはできない
一度会社を設立すると簡単に解散することはできません。
そのため、とりあえず会社を作ってから後悔したとしても、解散の手続きに手間と費用がかかるため大変なことになります。
会社を解散するためには解散の決議をする必要があり、その後は精算員の選任や登記手続き、他にも税務関係や社会保険関係などの届け出が必要です。
多くの手続きが発生して、費用もかかります。
会社を解散するのが面倒だったとしても、放置すれば毎年法人住民税が課税されるのです。
軽い気持ちで会社を設立するのは避けた方が良いでしょう。
会社を作ると赤字でも税金がかかる
個人とは異なり、会社を作ると赤字でも税金は生じます。
赤字では法人税は0円になるのですが、法人住民税の均等割の部分で課税されるからです。
均等割は定額部分であり、資本金の金額などにより税額が決まります。
均等割の部分の税金額は約7万円です。
また、免税事業者でないならば、消費税の納付義務があります。
消費税は消費者に代行して法人が支払うという仕組みであり、消費者から預かった分の消費税は赤字でも支払わなければいけません。
会社を作るとやらなければならないことは登記だけではない
会社を作るためには登記手続きをしなければいけません。
ただし、登記手続き以外にも社会保険の手続きが必要です。
法人口座の開設の手続きも発生します。
許認可や免許が必要な事業をする場合は、その手続きも進めなければいけません。
必要な手続きはたくさんあるため、負担が大きいです。
会社の定款の内容を後で変更にするには費用がかかる
会社を作った後で定款の内容を変更したくなるケースがあります。
しかし、定款を変更するためには費用がかかるのです。
法務局で定款変更の登記申請をする必要があり、登録免許税として3万円が請求されます。
専門家に定款変更の登記手続きを依頼する場合は報酬を支払わなければいけません。
定款の内容などをしっかりと考えずにとりあえず会社を作ると、後で定款の細かな点の変更をすることになり、余計な費用が発生することがあります。
会社設立は慎重に考えながら進めた方が良いです。
とりあえず会社を作る前に専門家に相談しよう
これから会社を作りたいと考えているならば、専門家に相談することをおすすめします。
専門家に相談することで、そもそも会社を作るべきかという点からアドバイスをもらえるのです。
事業計画や資金計画の立て方、節税対策、法人設立の手続きといった点もサポートを受けられます。
専門家に相談することで会社設立による失敗を避けることができるのです。
会社を作るために専門家に相談したいならば、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
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とりあえず会社を作るのはリスクが伴います。
法人形態や事業目的など基本的な点をしっかりと考えて会社作りを検討しましょう。
会社の維持費用や税務調査など会社作りのデメリットも踏まえた上で会社作りを考えることが大切です。
あらかじめ専門家に相談しておくことで会社作りの失敗を避けられるでしょう。
経営サポートプラスアルファであれば、とりあえず会社を作りたい方のサポートをいたします。
会社作りの計画の立て方から実際の手続きまで対応可能です。
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