未成年でも会社は設立でき、発起人や取締役にもなれますが、親権者などの法定代理人の同意が必要です。
2022年(令和4年)4月1日から成年年齢は18歳になり、18歳以上は単独で手続きできます。
15歳未満は印鑑登録ができないため、印鑑証明書を使う手続きの進め方に注意しましょう。
この記事では、年齢による手続きの違いや追加で必要な書類、設立後の注意点を解説します。
未成年でも会社設立は可能?
法律上の基本ルール
未成年者も、会社の発起人や取締役になること自体は認められています。
一方で、未成年者が法律行為をするには、法定代理人の同意が欠かせません。
- 民法の規定
未成年者の法律行為には法定代理人の同意が必要で、同意のない行為は取り消せる(民法5条)。 - 成年年齢の引き下げ
2022年(令和4年)4月1日から成年年齢は18歳になり、18歳以上は単独で手続きできる(民法4条)。 - 取締役の欠格事由
会社法331条1項が定める取締役の欠格事由に、未成年者は含まれていない。
出典:
e-Gov法令検索「民法」第4条・第5条
e-Gov法令検索「会社法」第331条
法務省「民法の一部を改正する法律(成年年齢関係)について」
未成年が会社設立を行う目的
未成年者が会社を設立する主な目的には以下があります。
- ビジネスチャンスの追求
インターネットを活用したビジネスモデル(YouTube、オンラインショップなど)。 - 家業の承継
親族の事業を早期に引き継ぐための手段。 - 新しい挑戦
学生起業としてのキャリア形成や経験値の向上。
未成年が会社設立を行う際の注意点
親権者の同意が必要
未成年者が会社設立を行う場合、親権者の協力が不可欠です。
- 法定代理人の役割
本人に代わり、親権者が法定代理人として署名・押印して定款を作ることもできる。 - 親権者の同意書
発起人が未成年の場合、定款認証で親権者全員の同意書などを求める公証役場がある。
経営責任の理解
会社を経営すると、取締役として会社や取引先に対する責任を負います。
会社の借入れでは、代表者が連帯保証を求められることもあるでしょう。
- 個人での保証
代表者が会社の借入れの連帯保証人になると、会社の債務を個人でも負うことになる。 - 取引先からの信用問題
未成年者が代表者の場合、取引先が不安を抱えることがある。
資本金の準備
資本金の準備も大切です。
会社法に資本金の最低額の定めはなく、少額でも設立はできます。
ただし、事業を回すための運転資金は、資本金とは別に考えておきたいところです。
- 出資にも同意が必要
未成年者が自分のお金を出資するのも法律行為のため、法定代理人の同意が要る。
未成年の会社設立手順
1. ビジネスプランの作成
- 事業内容の明確化
どのような商品やサービスを提供するのかを決める。 - 収支計画の立案
初期費用、運転資金、収益予測を具体化する。
2. 親権者との相談
親権者の同意を得て、必要な書類や資金調達について話し合います。
- 必要な書類
- 親権者全員の同意書(実印を押したもの)
- 親権者全員の印鑑登録証明書
- 本人と親権者全員の戸籍謄本
これらは、発起人が未成年の場合に定款認証で追加して出す書類です。
親権者全員も発起人になる場合は、同意があると考えられるため、同意書は不要とされています。
3. 定款の作成と認証
株式会社の場合は、定款を作成して公証役場で認証を受けるのが次の段階です。
- 定款内容
会社名、所在地、目的、資本金などを明記。
4. 登記申請
法務局に必要書類を提出し、会社設立登記を行います。
- 必要書類の例
- 定款
- 登記申請書
- 資本金払込証明書
年齢で変わる手続き:18歳以上・15〜17歳・15歳未満
未成年の会社設立では、年齢によって手続きの進め方が変わります。
特に、本人が印鑑登録をできるかどうかが大きな分かれ目といえます。
年齢ごとの違いの早見表
年齢ごとの主な違いをまとめると、次のとおりです。
| 年齢 | 法律上の扱い | 本人の印鑑登録 | 発起人になるとき |
|---|---|---|---|
| 18歳以上 | 成年(単独で手続きできる) | できる | 追加の書類は不要 |
| 15〜17歳 | 未成年(法定代理人の同意が必要) | できる | 親権者全員の同意書・印鑑登録証明書、戸籍謄本を追加 |
| 15歳未満 | 未成年(法定代理人の同意が必要) | できない | 親権者が法定代理人として定款を作る方法がある |
市区町村の印鑑登録の案内では、15歳未満の人は登録できないとされています。
出典:
神戸公証センター「発起人が未成年の場合」
愛知県みよし市「印鑑登録ができる人、登録ができない印鑑」
15歳未満の場合の注意点
15歳未満は印鑑登録ができず、本人の印鑑証明書を用意できません。
公証役場の案内の一例では、親権者が法定代理人として署名または記名押印し、定款を作成できるとされています。
取締役への就任など、登記で本人の印鑑証明書が要る場面の扱いは、法務局や司法書士へ事前に確かめると安心です。
【参考】【税理士が解説】会社設立に必要な印鑑証明書の通数:必要書類と注意点
未成年が会社設立するメリットとデメリット
メリット
- 早期キャリア形成
実践的なビジネス経験を積むことができる。 - 柔軟な発想力の活用
若い感性を活かしたアイデアの実現。 - 社会的信用の向上
法人化することで社会的信用が得られる。
デメリット
- 法的手続きの複雑さ
親権者の同意が必要で、手続きに時間がかかる。 - 資金調達の困難さ
十分な資金を用意するのが難しい場合がある。 - 経営責任の重さ
未成年者としての経験不足からくるリスク。
設立後に未成年の代表者が気を付けたいこと
会社を設立した後は、代表者が個人として結ぶ契約に注意が必要です。
未成年の間は、個人としての契約に法定代理人の同意が要るためです(民法5条)。
たとえば、会社への追加の出資や、会社の借入れの連帯保証などが当てはまります。
同意のない契約は、あとから取り消される可能性があります。
未成年の会社設立に関するよくある質問
未成年の会社設立について、よく寄せられる質問をまとめました。
Q. 高校生でも会社を設立できますか?
高校生でも会社は設立できます。
18歳未満の場合は、親権者などの法定代理人の同意が必要です。
18歳以上であれば成年として、単独で手続きを進められるでしょう。
Q. 15歳未満でも会社の発起人になれますか?
15歳未満は印鑑登録ができないため、本人の印鑑証明書は用意できません。
公証役場の案内の一例では、親権者が法定代理人として署名・押印し、定款を作る方法が示されています。
具体的な進め方は、公証役場や司法書士に事前に確認すると安心です。
Q. 親権者の同意書のほかに、何が必要ですか?
公証役場の案内の一例では、親権者全員の印鑑登録証明書と、本人・親権者全員の戸籍謄本が求められます。
同意書には、親権者全員が実印を押します。
親権者全員が発起人になる場合は、同意書は不要とされています。
Q. 未成年者が取締役になることはできますか?
未成年者も、取締役になることはできます。
会社法331条1項の取締役の欠格事由に、未成年者は含まれていません。
就任の登記で必要になる書類は、法務局や司法書士に確かめておきましょう。
Q. 18歳になれば、親の同意なしで会社を作れますか?
2022年(令和4年)4月1日から、成年年齢は18歳になりました。
18歳以上は成年のため、親の同意がなくても単独で手続きできます。
未成年のときに必要な同意書や戸籍謄本も、追加で出す必要はありません。
まとめ
未成年でも、法定代理人の同意と必要な書類をそろえれば、会社を設立できます。
15歳未満は印鑑登録ができないため、手続きの進め方を早めに確かめておくことが大切です。
専門家のサポートを受けると、設立までの手続きを進めやすくなるでしょう。