起業時の資本金の目安はどのくらい?業種ごとの目安も解説

「資本金1円でも会社設立できるらしいけど、現実的にはどのくらいあるといいの?平均や目安があれば知りたい」

会社設立時の資本金について、どのくらいの金額がいいのか、平均、目安はどのくらいなのか?お悩みの方も多くいらっしゃるのではないでしょうか。

最低金額の1円資本金だと、後々困ることはないのか?など、疑問点をお持ちだと思います。

この記事では、平均的な資本金の額や目安、資本金の多寡によってどんな影響があるのか、詳しく解説しています。

創業時の資本金額についてお悩みの方は、ぜひ記事内容をご確認ください。

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資本金は会社の信用力

現代では資本金の額を登記簿の他に、会社のWEBサイト上で公開されるケースも多く見られるようになりました。

サイトへアクセスすれば誰でも会社の資本金を確認できるため、資本金は対外的に信用を表す額として見られることが多くあります。

資本金の額で受けられる融資額が変わる

資本金の額が多いと経営基盤が安定しているとみなされるため、金融機関での融資を受けやすくなります。

資本金の多さが収益の多さを表しているわけではありませんが、現在の資金余力を見る上で大いに参考となるのです。

一般的に、資本金が多い会社のほうが返済余力があるとみなされます。

許認可を受けるための基準になる

所轄官庁からの許認可が必要な業種がありますが、業種によっては資本金の額に定めがあり、規定の金額に達していないと許認可を受けることができません。

たとえば一般建設業許可の場合は500万円以上、一般労働者派遣事業の場合は2,000万円以上など、ある程度の資金力がないと開業が認められないのです。

人の生活に関わりが強い業種は、ある程度の資金力をもって業界へ参画してほしい、という国の要望とも言えます。

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平均的な資本金の役目と目安

平均的な資本金は会社の信用力を対外的にアピールする役割のほかに、税務上の指標や、経営が悪化した時の緩衝材としての役割もあります。

特に税制面において資本金は大事なポイントかつ目安となるのです。

目安となる資本金の金額が多いと会社規模の大きさをアピールすることができますが、税制面では扱いが厳しくなります。

税金については詳しく後述しますが、1,000万円未満の場合を目安として、税金の優遇措置が大きくなるのです。

税制優遇措置は、資本金1億円以下の中小法人を目安として適用される制度が多くあります。

法人住民税も、資本金が多くなるほど税率が上がりますので、資本金の金額と会社の成長は足並みを揃える必要があります。

一般的な平均資本金

一般的な会社の平均的な資本金はどのくらいの金額が多いのでしょうか。

株式会社の平均的な資本金は300万円程度

1円株式会社という言葉が強い印象を与えますが、実際に1円で起業するケースはまれです。

起業時の事業資金の必要性や、対外的な信用度から1円株式会社は現実的ではありません。

経済産業省による「平成28年経済センサス・活動調査結果」の調査によると、全国の起業のうち、資本金3,000万円未満の割合を占める法人は平均8割を超えており、その中でももっとも多い金額の平均は、300万円から500万円を目安に集中しています。

この調査をみると日本の会社の資本金平均はおおよそ300万円となります。
日本の経済を支えているのは、数多くの平均的な中小企業なのです。
平成28年経済センサス・活動調査結果

資本金の最低金額は1円から

2006年の新会社法施行により、資本金1円から株式会社が設立可能となりました。

以前の会社法による「株式会社の場合には資本金1,000万円以上、有限会社の場合には300万円以上」という定めを考えると、会社設立の敷居の目安は大きく下がりました。

現代では起業のスタイルは多様化し、資本金の目安は少なく、事務所をもたない事業スタイルも誕生しています。

資本金が少なすぎる時のデメリット

会社法改正によって資本金を抑えて会社設立ができるようになりましたが、資本金を抑えるデメリットもあります。

1円資本金で起業する場合税制上のメリットがありますが、先述のとおり対外的な信用を得ることができないため、資金繰りや採用活動に苦戦することが考えられます。

その反面税制上のメリットが得られるため、自己資金で起業し、起業から数年の間を目安に節約に徹して手堅くビジネスを運営していくことがよい選択です。

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資本金を決める時の6つのポイントと目安

起業時の資本金の目安を決めるにあたって、抑えておくべきポイントや目安を5つまとめました。

具体的に内容を確認していきましょう。

運転資金

起業時における資本金は、経営が軌道に乗るまでの運転資金として重要な意味をもちます。

どんなビジネスでも最初からいきなり軌道にのって上手く進むケースは稀で、しばらくの間は思うように収益が上がらないことが一般的です。

そのため、一定期間は売上が少なくても、資本金で運営を賄える程度の資金を目安に用意しておきましょう。

一般的には初期費用+運転資金として3ヶ月~6ヶ月分が目安とされています。

融資を受けるため

起業にあたって融資を受ける計画がある場合、融資の目安となる資本金がある程度必要です。

平均的に金融機関の融資限度額は、資本金の2~3倍程度が目安とされています。

日本政策金融公庫の新創業融資制度を活用する場合は、会社設立時にかかる金額の10分の1程度の自己資金を目安として必要となります。

税金面

税金の観点から見ると、起業当初の資本金は1,000万円未満を目安に抑えておくと税金面の優遇措置を受けることができます。

消費税は資本金1,000万円未満の場合、起業から最大2期は納付が免除。

法人税の均等割も、1,000万円以上の場合、18万円ですが、1,000万円未満だと7万円と結構な金額の優遇を受けることができます。

1,000万円程度の資本金で起業をお考えの方は、こだわりがなければ999万円を目安に設定しておくと良いでしょう。

許認可

特定の業種では一定の資本金がないと許認可が受けられません。

先述した建設業や人材派遣業の他に、旅行業では、旅行業種の区分によって100万円から3,000万円を目安とした資本金が必要となります。

開業した業種に関して資本金の規定がないか、事前に確認しておきましょう。

取引先からの信頼

新規の会社と取引を開始する場合、平均的には取引をスタートする前に帝国データバンクなどのデータベースを使って経営状況を確認の上、締め支払いの期日の取り決めを行います。

信用調査の段階で、平均的な資本金の額が極端に少ないと取引をスタートすることができない可能性があります。

新規の取引先を開拓する計画がある場合、平均的な資本金を最初からそれなりに用意しておくか、早い段階で増資することをオススメします。

増資の履歴も確認できますので、最初から極端に資本金を抑えた起業はやめておいたほうが無難です。

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業界ごとの資本金相場と目安

業種ごとの資本金の目安や平均を見ていきましょう。

飲食店

店舗の借り入れの保証金や備品の調達、人件費や改装費などを考えると、飲食店の開業資金の目安は平均的に1,000万円~3,000万円程度となります。

余裕資金を1,000万円以上にすると1,000万円未満の税制優遇が受けられなくなりますので、最初の資本金の目安として300万円から999万円程度にするのが無難です。

資本金の額は、対外的な信用を獲得するために重要ですが、資本金額よりも会社の価値を高めることのほうが重要なのです。

建築

建設業の開業目指す場合、建設業許可を取得しなければいけません。

建設業の許認可を得るには資本金500万円が必要です。

建設業の場合スタートする規模の目安にもよりますが、横のつながりから発展して、一人親方から会社規模へ拡大していきますので、他の業種のように対外的な信用を得るための目安となる資本金はさほど重要ではありません。

起業時は最低資本金の500万円を用意することを考えておけば良いでしょう。

IT

IT起業の特徴は、平均的に少ない資金でスタートできる点です。

飲食店のような大きな機材や、仕入れ、人件費などを大きく抑えることができます。

最初から人を雇う場合は、パソコン代や事務所など初期費用がかかりますが、規模によっては事務所を契約せずに、バーチャルオフィスやレンタルオフィスからスタートすることも可能です。

新規取引先を開拓するにあたって、最低限の信用を得るために資本金300万円程度を目安にスタートするのが無難でしょう。

不動産

不動産業に資本金の指定はありませんが、取引の際にいろいろな税金がかかるため、他の業種に比べて諸経費がやや嵩む特徴があります。

取引も多く、信用でビジネスを運営する側面もありますので、起業時の税制優遇措置を取るか、対外的な信用を優先するか考慮しなければいけません。

税制優遇を取る場合、平均900万円台を上限を目安にし、信用を取る場合、十分な手元資金を残した上で出せるだけの資本金に設定するのが良いでしょう。

小売

小売業は飲食店と同じく、ある程度の初期費用がかかりますが、実店舗かECサイトによって必要な初期費用が異なります。

業務形態によっては顧客へ掛けで販売するケースもあると思いますが、この場合、貸し倒れのリスクもあります。

したがって、多くの初期費用と十分な手元資金を残した上で、最低限の信用を得るための金額を考えると、300万円~500万円程度が目安となるでしょう。

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資本金の大きな企業ランキング

参考情報として、国内の資本金ランキングを確認してみましょう。

トップ5は以下の通りです。

  1. 日本郵政 3,500,000百万円
  2. ゆうちょ銀行 3,500,000百万円
  3. 三井住友フィナンシャルグループ 2,341,274百万円
  4. みずほフィナンシャルグループ 2,256,767百万円
  5. 三菱UFJフィナンシャル・グループ 2,141,513百万円

【参考】ヤフーファイナンス|株式ランキング(2021年9月11日)

上位は銀行を初めとした金融機関で占められており、トップは郵政グループの中心となる日本郵政となっています。

金融機関は一定の自己資本を用意しなければいけない決まりがあるので、必然的に上位は金融機関が多くなりますね。

このような大企業は莫大な金額の法人税を収めており、日本になくてはならない企業となっています。

資本金の増資と減資

会社規模を拡大する際に必要となる増資と、状況に合わせて必要な減資について解説します。

増資

増資とは新たな株式を発行して買い手を探し、出資者を募る株式会社特有の資金調達方法です。

現金で直接出資を受けるという方法はとりません。

増資の方法は3つあります。

  1. 株主割当増資
  2. 第三者割当増資
  3. 公募増資

3つの方法の中でも、公募増資は広く公に株主を募集する方法で、株式市場へ上場している会社のみ行うことができます。

株主割当増資は、既存の株主にさらなる出資を募るもので、拡大再生産を行うため比較的早く増資を完了できます。

減資

減資とは現在の資本金を取り崩して減少させる手続きのことです。

資本金の一部を目安に余剰金として株主へ払い戻したり、累積赤字がある場合には、資本金を欠損の補てんとして使うことができます。

減資は帳簿上のお金の配置が変わるだけで、実際にお金の増減があるわけではありません。

減資を行うには株主総会の承認が必要です。

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まとめ 少額の資本金でスタートし規模に合わせて増資する

日本国内には数多くの会社が存在しますが、資本金の平均は約300万円程度です。

実際には1円から会社を設立できますが、融資対策や対外的な信用を得ることを考えると、起業時の資本金は300万円程度で落ち着くようです。

1,000万円未満の税制優遇措置がありますので、会社規模の成長に合わせて資本金を増資しつつ、十分な規模に成長した時点で1,000万円を超える資本金に増資すると税制面でも無理なく、会社運営を拡大できます。

資本金に平均や目安はありますが、融資を受ける計画がなく、新規の取引先を開拓する予定がなければ少額の資本金でも問題ありません。

会社設立時の資本金についてお悩みの方は、ぜひ経営サポートプラスアルファへご相談ください。

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