個人事業主として事業を行っている中で「法人化」を考えるべきタイミングがあります。
法人化によって今まで個人事業主として行っていた事業を、新規に設立した法人（会社）へ移管させることが、自分たちの利益になることがあります。
いつまでも個人事業主として続けていても、結果的に多くの税金を払わなければならないなど、経営者として法人化しないことは賢い選択とは言えないケースもあります。
今回は法人化を考える1つの指標として年商1000万円という数字をお示しします。
年商1000万円で法人化することでどのようなメリットがあるのでしょうか？
知っていただき、該当する方はぜひ法人化を検討してください。
法人と個人事業主でかかる経費とは？
個人事業主として事業を行っている場合と、法人化して会社として事業を行う場合、売上を別にして必要な経費＋税金を考えます。
- 個人事業主：所得税＋事業税＋（消費税）
- 会社：法人税＋法人事業税＋法人住民税＋（消費税）＋税理士顧問報酬
法人の場合、いくら赤字でも「法人住民税均等割」（約70,000円）が発生します。
個人事業主の場合赤字のケースではそうしたものはありません。
また個人事業主の場合、自分で会計をして自分で確定申告できますが、法人の場合まず税理士を顧問につけなければなりません。
これは法律で決まっているわけではありませんが、法人会計が難しいこと、税務調査への対応が個人では難しいこと、そもそも個人事業主よりも法人の方が税務調査が入りやすいこと、法人は対外的に決算を公示しなければならないなどの事情もあり、しっかりした会計、申告、納税を代行できる税理士が不可欠です。
そのための税理士報酬が年間数十万円かかります（毎月3万円前後＋確定申告報酬）。
納税額を考えず、「固定費」を考えると、個人事業主よりも法人の方が50万円ほどかかってしまうことになります。
それを踏まえて、法人化のタイミングが年商1000万円をラインにすべき理由を解説します。
個人事業主と法人化後の会社の納税額
個人事業主と法人で最も異なるのが、税金の種類です。
個人事業主は所得税、法人は法人税を納税します。
そのほか、住民税（法人の場合法人住民税）や事業税もありますが、年商1000万円のラインをわかりやすく説明できるのが所得税と法人税の税率です。
以下の表をご覧ください。
ある売上を境に所得税率と法人税率が逆転し、法人化した場合の法人税の方が安くなります。
| 個人事業主（所得税） | 会社（法人税） | |
|---|---|---|
| 課税される所得金額 | 税率 | |
| 1,000円 から 1,949,000円まで | 5% | 一律23.2% 一部中小企業法人は課税所得800万円まで15％、超えた部分は23.2％ |
| 1,950,000円 から 3,299,000円まで | 10% | |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20% | |
| 6,950,000円 から 8,999,000円まで | 23% | |
| 9,000,000円 から 17,999,000円まで | 33% | |
| 18,000,000円 から 39,999,000円まで | 40% | |
| 40,000,000円 以上 | 45% | |
所得税は課税所得が増えるにつれて税率が上がる累進課税制度、法人税は一律税率制度となっています。
この違いが課税所得による税額の逆転を生みます。
課税所得は、
売上（年商）－経費（損金）
で計算されます。
表を見ていただくとわかりますが、課税所得が900万円を超えると法人税の方が低くなります。
この課税所得の逆転するのが年商1000万円前後になります。
つまり年商1000万円が視野に入った時点で法人化に動くのが節税面では有効になります。
法人化して会社を設立しても、個人事業主時の屋号はそのまま継続できます（運営を会社にするだけ）。「会社が変わった」とお客さんやユーザーは思わないはずです。
上記のように、法人になることで、法人住民税均等割や税理士報酬がかかります。
個人事業主の時から顧問税理士を付けている人は、そのまま継続なのであまり費用負担は変わりません（法人になる分多少上がります）。
課税所得900万円を超えた、あるいは年商ベースで1000万円が視野に入ったら、法人化の条件を満たしていると考えられます。
可能な限り早く、法人化の可否を検討すべきです。
そのまま放置して個人事業主のままでいても、納税額だけ多くなり、経営として正しいかどうか考えてください。
明らかに売り上げがあるのに、法人化せず、個人事業主のままの場合、かえって社会的信用を落とすかもしれません。
法人化、法人登記しているかどうかは、全国誰でもわかります。
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消費税の免税特例を生かすためにも1000万円にこだわらないという考えもあり
年商1,000万円が重要になるもう1つとして消費税の納税義務が関係しています。
個人事業の年商が1,000万円を超えると、翌々年から消費税課税事業者となり支払う税金が増えることになります。
ここで、新規設立法人は最大2年間消費税の納付が免除される特例があるため、個人事業主で年商が1,000万円を超え、消費税課税事業者になる直前に法人化をすれば、さらに2年間、消費税の納付が免除されます。
現行制度では会社設立や法人化すると
| 条件①：資本金が1,000万円未満である 条件②：設立1年目の前半6ヶ月で課税売上高（年商）が1,000万円を超えない 条件③：人件費（給与の支払額など）が1,000万円を超えない 条件④：設立1期目が7カ月以下 |
の条件を満たす場合、消費税の納税が最大2期（2年間）免除されます。
個人事業主の時点で消費税を支払う余力があれば、急いで、法人化せずに売上規模がさらに大きくなったところで法人化することで、消費税の免税額をより大きくするという方法もあります。
しかし、ご存知のように2023年10月からインボイス制度が導入されました。
これまで年商1000万円未満で消費税の免税事業者だった個人事業主、フリーランスの方も、インボイスを発行するためには課税事業者にならなくてはなりません。
年商1000万円未満でも消費税を納税しなければならなくなるとすれば、むしろ早いタイミングで法人化するのも戦略としてありです。
この最大2期分の消費税免除制度は2023年10月まで有効です。
つまり、この期間までに法人化することで、インボイス制度の中でも合法的な消費税免除を勝ち取れます。
年商1000万円と狭く考えずに、年商800万円～900万円あれば法人化を検討しても良いでしょう。
インボイス制度には当面、消費税の軽率減税がありますが、その後どうなるかわかりません。
年商1000万円で法人化した場合のメリットとデメリットを比較
年商1000万円をめどに法人化することで、節税が期待できますが、それ以外にも法人化にはメリットがあります。また、デメリットについても理解しておきましょう。
| 法人化（会社になる） | 個人事業主 |
|---|---|
| メリット | |
| 課税所得（or年商1000万円前後）によっては個人事業主よりも税率が下がり節税になる（23.2％固定） | 簡単に開業できる |
| 社会的信用が比較的ある | 開業費用が掛からない |
| 経費の範囲が広い | 年間赤字の場合所得税ゼロ |
| 融資を比較的受けやすい | 廃業手続きもすぐにできる |
| 赤字繰り越しが10年できる | |
| デメリット | |
| 設立までの手間、コストがかかる定款作成や定款認証という法的手続きも必要 | 社会的信用が比較的少ない（業種による） |
| 株式会社の設立費用は202,000円合同会社の設立費用は60,000円 | 節税のメリットが少ない、経費で落とせる範囲が狭い |
| 赤字でも法人住民税（均等割7万円）がかかる | 節税手法が少ない |
| 廃業時、さまざまな手続きが必要 | 赤字繰り越しが3年までしかできない |
| 法人より融資を受けにくい | |
| 累進課税で最高税率は法人の約2倍（所得税45％） | |
法人化によって、節税や社会的信用が得られます。
一方、法人化は経営コストを上昇させます。
個人事業主の場合は、すぐに開業できるメリットがあります。
資本金も必要なく、資本金なしでも事業を始められます。
法人化を希望されているということは、最初は個人事業主として開業しているはずなので、法人化のデメリットはあっても、それをメリットが上回るはずです。
年商1000万円は1つのバロメータになるはずです。
年商1000万円が見えてきたら経営サポートプラスアルファに法人化について相談しよう
年商1000万円は税金面で個人事業主と法人の納税額が逆転する1つの目安になります。
年商1000万円を超えて2000万円、3000万円も視野に入るならば、そのまま個人事業主でいるのは損が大きいです。
速やかな法人化を検討しましょう。
インボイス制度の導入で、免税事業者と課税事業者の境が年商1000万円でなくなりました。
しかし、法人化による最大2期の消費税免除を考えると、1000万円が視野に入らなくても、法人化した方が良いケースもありそうです。
そうした法人化についての諸問題について、ぜひ専門家のアドバイスを受けてください。
経営サポートプラスアルファは会社設立専門の税理士法人です。
個人事業主からの会社設立である法人化も得意としています。
法人化のタイミングや免税事業者、課税事業者の選択など経営サポートプラスアルファに相談してください。
的確にお答えします。
経営サポートプラスアルファは土日祝日夜間も対応します。
また、遠隔地の方はLINEやZOOM、チャットワークでも対応します。
法人化すべき条件は年商1000万円かどうかだけで決めるべきではなく、他の要素も考慮してください。そのあたりも経営サポートプラスアルファにご相談ください。