法人化して会社設立したほうがメリットは多い？法人化のメリット、デメリット各5つを紹介

事業を営むためには、大きく分けて、「個人事業主として開業する」「会社設立、法人化をして開業する」という2つの方法があります。
どちらも、届け出は必要ですが、経理処理や税金面などで差があります。

法人化をした方がよいのでは？と思われるかもしれませんが、会社設立をして法人化することにはメリットだけではなくデメリットもあります。

今回は事業を営む際に会社設立、法人化することのメリットとデメリットについて、個人事業主との比較も交えながら解説していきます。

法人化（会社設立）することで「会社」としてやっていくのか、個人事業主の延長で事業を拡張していくのか、大きな違いがあります。

メリットとデメリットを知ることで、会社設立して法人化すべきか的確に判断できるはずです。

ぜひともこの記事を読み法人化の可否について検討してください。

法人化（会社設立）と個人事業主の違い

まず、会社設立をして法人化したケースと、個人事業主のまま仕事を行ったケースの比較をします。

開業手続き、税金などに大きな差があります。
表にしましたので参考になさってください。

簡単に言うと、事業規模が大きくなると法人化（会社設立）した方が有利になります。
一方で、売り上げなどがそれほど大きくないならば個人事業主のまま進めて、法人化（会社設立）しない方がいいでしょう。

合同会社と株式会社でも差はありますが、法人化（会社設立）と個人事業主との差ほどではありません。

また、開業にあたり法人化（会社設立）するケースと個人事業主として行うケースでも、その流れ、手続きに大きな差異があります。

法人化（会社設立）の方が圧倒的に開業までのステップが多く、複雑です。

個人事業主ならば法人化（会社設立）とは比べ物にならないくらい開業までが楽です。

法人化（会社設立）、個人事業主それぞれにメリットとデメリットがあると考えることができます。

法人化（会社設立）のメリット

個人事業主ではなく法人化（会社設立）するメリットは何なのでしょうか？大きくまとめると以下のような内容になります。

メリット1　社会的信用がある

法人化（会社設立）すると「株式会社〇〇」「△△合同会社」と名乗れるようになります。

会社は登記することで、全国へ自社の情報を開示することになります。
それによって「怪しいものではない」という社会的信用を得ることができます。

取引先の開拓やクライアントの信頼関係だけではなく、融資判断の際も会社であることは加点評価につながります。

個人事業主で本名だけ、屋号だけの場合よりも社会的な信用度、ステータスが大きくなるのが法人化（会社設立）の大きなメリットになります。

メリット2　売上が多くなれば個人事業主よりも税率が下がる

個人事業主が支払う所得税の最高税率は45％、一方法人税は最高でも23.2％、約半分です。

所得税は累進課税ですが法人税は基本的に税率一律、つまりもうかればもうかるほど法人化（会社設立）した方が税金を納めずに済み得をします。

売り上げや利益が期待できるのであれば、法人化（会社設立）するメリットは大きいといえるでしょう。

メリット3　経費の範囲が広い

個人事業主と比べて経費を求められる範囲が法人化（会社設立）すると広くなります。
例えば、スポーツクラブなどの費用は個人事業主の場合経費にすることができませんが、法人化すると「福利厚生費」として落とすことができる場合があります。

それ以外にも法人化（会社設立）することで、会社負担で落とすことができるものが増えます。
もちろん、事業に関係するものでなければダメですが、いろいろ融通が利くようになり、メリットと言えます。

メリット4　責任の範囲が有限

法人化し会社設立すると、事業についての責任は事業の範囲でのみ負うことになります。
つまり、赤字で倒産して借入が返済できなくなった場合も、会社設立していれば、取締役として可能な限りの返済義務になります。

一方、個人事業主の場合は、自分個人の土地や建物を売却したり、自己破産したりしてすべての責任を負うことになります。

メリット5　赤字繰り越しが10年できる

個人事業主の場合、赤字が繰り越しできるのは最大3年までですが、法人化（会社設立）していると最長10年まで赤字繰り越しができます。

赤字の間は法人税がかかりませんので、税負担を抑えながら事業の立て直しが可能です。
これは法人化（会社設立）の大きなメリットになります。

法人化（会社設立）のデメリット

一方でデメリットも指摘できます。個人事業主のまま事業を行った方がメリットが大きいケースもあるのです。

それでは法人化（会社設立）のデメリットをまとめてみました。

デメリット1　設立までの手間がかかる

上記の法人化（会社設立）までのステップでお示ししたように、個人事業主は税務署に開業届を出せば終わりでしたが、法人化（会社設立）の場合は、定款作成、定款認証、社印の作成、資本金の調達→振込、法務局への会社設立登記、登記完了までの期間、合わせて2週間～3週間程度かかります。

個人事業主は開業届を出したその日から事業ができるので、法人化（会社設立）の場合、ある程度事前準備と余裕を持って進めることが必要です。

デメリット2　設立後の諸手続き、帳票作成や税務申告が大変

法務局に会社設立（法人化の）登記を出した後も、社会保険関係や年金の手続きを年金事務所にて行い、雇用関係の手続きをハローワークにて行い、一定人数の従業員がいる場合、就業規則の届けを労働基準監督署にて行い・・、と手続きが煩雑になります。

また、法人化（会社設立）後の会計処理は、個人事業主と比べて難解で、自分だけで行うのは難しく顧問税理士を多くの会社がつけています。

確定申告の手間も法人化（会社設立）した場合、個人事業主と比べて大変であり、揃える帳票も多く、個人事業主よりも手間が増える傾向にあります。

時間もお金もかかるので、法人化（会社設立）のデメリットとして大きいでしょう。

デメリット3　赤字でも法人住民税がかかる

赤字の場合も法人住民税の均等割り部分が発生します。

法人税は赤字の場合0ですが、それでも法人化（会社設立）していると税金がかかることがあります。

個人事業主の場合、赤字だと、所得税も住民税も基本的に発生しないことになります。

法人住民税均等割の税額はそれほど高いものではありませんが、当面収益化できない（赤字が続く）見込みなのであれば、法人化のデメリットの方が大きく、当面は個人事業主としてやっていくほうがいいかもしれません。

デメリット4　社会保険へ加入しなければならない

個人事業主の場合、国民健康保険と国民年金の加入で済みますが、法人化（会社設立）すると、従業員がいなくても、代表者や役員について、社会保険や厚生年金へ加入する義務が発生します。

厚生年金は国民年金の上乗せになるので、老後の保障も手厚いのですが、保険料や年金は個人と会社で（最低）折半することになります。

会社負担で社会保険料をねん出しなければならず、事業が軌道に乗り利益が出るまでは、これが大きな負担になるデメリットがあります。

デメリット5　会社の廃業手続きが煩雑

法人化（会社設立）の場合、開業するのも複雑ですが、廃業するのも手続きが複雑になります。

廃業届を出すだけでは不十分で、お金を払い廃業について公示（官報に記載すること）をしなければなりません。

廃業届を出したその日に廃業できるわけではなく、その分時間がかかり、大きなデメリットになります。

廃業が認められるまでは、会社の契約関係や法律関係は継続します。
また放置しておくと、税金もかかるため、廃業届1枚で簡単に廃業できる個人事業主とは違うデメリットになります。

法人化（会社設立）のメリットとデメリットまとめ表

以上をまとめて表にしました。

法人化（会社設立）のメリット、デメリットを踏まえて、法人化可否はぜひ「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。

法人化、会社設立をすればすべてがうまくいくというわけではありません。

法人化（会社設立）には多くのメリットとともにデメリットもあり、メリットとデメリットをしっかり天秤にかけて決めなければなりません。

法人化（会社設立）だけが正解ではなく、個人事業主としてやっていくという方法もあります。

それでも法人化のメリット、デメリットを比較し、会社設立をしたいという方は事前に「経営サポートプラスアルファ」にぜひご相談ください。

法人化や会社設立のプロフェッショナルが揃っています。

メリットもデメリットもしっかり認識し、法人化について適切なアドバイスをします。

無理に法人化、会社設立について勧めることはいたしません。

メリットもデメリットもお示しし、情報提供したうえで、みなさまにご判断いただきます。
その選択について、責任をもってサポートいたします。

「経営サポートプラスアルファ」では土曜日日曜日祝日も対応します。

夜間も問題なく相談を受け付けていますのでご安心ください。

遠隔地の方は、LINEやZoomを使ってご相談いただけます。

法人化（会社設立）について、メリットだけではなくデメリットもしっかり知っていただき、みなさまの事業について、選択をお決めいただければと存じます。

法人化（会社設立）という重大な決断について、ぜひ「経営サポートプラスアルファ」を頼ってください。

よろしくお願いいたします。