事業を行う上で、個人事業主として運営するか、法人化（会社設立）を行うかは大きな選択です。法人化にはメリットが多い一方で、デメリットも存在します。
この記事では、法人化のメリットとデメリットを、個人事業主との比較を通じて詳しく解説します。どちらが自分にとって適しているかを判断するために、参考にしてください。
法人化（会社設立）と個人事業主の違い
法人化を行うかどうかを決める際には、まずその違いを理解しておく必要があります。以下に、法人化と個人事業主の制度的な違いを示します。
| 項目 | 法人化（会社設立） | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 事業の主体 | 法人 | 個人 |
| 資本金 | 1円以上 | 不要 |
| 責任 | 有限責任 | 無限責任 |
| 決算日 | 自由に設定可能 | 12月31日固定 |
| 確定申告 | 事業年度末から2か月以内 | 翌年3月15日前後 |
| 代表者の所得 | 給与所得 | 事業所得 |
| 設立費用 | 6万円〜20万円 | 無料 |
| 社会保険 | 強制加入 | 任意加入（従業員4人未満） |
| 社会的信用 | 高い | あまりない |
| 金融機関からの借入 | 比較的容易 | 難しいことが多い |
法人化のメリット
1. 社会的信用度の向上
法人化することで、事業者としての信用度が大幅に向上します。法人であれば、契約相手や金融機関からの信頼を得やすく、融資を受ける際にも有利に働きます。会社名に「株式会社」や「合同会社」を冠することで、取引先からの安心感も高まります。
2. 税率の低さ
個人事業主の場合、所得税は累進課税で、所得が増えるにつれて税率も高くなります。最高税率は45%です。一方、法人税は一律で、最高でも23.2%程度です。したがって、利益が増えるほど、法人化することで税負担が軽減される可能性が高くなります。
3. 経費計上の範囲が広がる
法人化すると、経費として計上できる範囲が個人事業主よりも広くなります。たとえば、個人事業主では認められない支出も、法人では「福利厚生費」として処理できる場合があります。経費の範囲が広がることで、節税効果が期待できます。
4. 責任の限定
法人化することで、事業に対する責任が有限となり、事業主個人の財産を守ることができます。例えば、会社が負債を抱えても、取締役個人の財産にまで影響が及ぶことはありません。一方で、個人事業主は無限責任を負い、すべての資産を差し押さえられるリスクがあります。
5. 赤字繰り越し期間が長い
個人事業主の場合、赤字は最大3年までしか繰り越せませんが、法人化すれば最大10年まで赤字を繰り越すことが可能です。この制度により、法人化後に利益が出なくても、将来的に利益が出た際には過去の赤字と相殺でき、税負担が軽減されます。
法人化のデメリット
1. 設立と運営のコスト
法人化には設立費用がかかります。株式会社の場合、定款の認証手数料や登録免許税が必要で、設立費用は最低でも20万円前後かかります。合同会社でも6万円程度の費用が発生します。個人事業主は無料で開業できるため、設立コストが法人化の大きなハードルです。
2. 複雑な手続きと管理業務
法人化すると、設立後もさまざまな手続きが必要です。たとえば、法務局での登記や社会保険の加入手続き、毎年の決算書作成と税務申告が義務付けられます。また、帳簿の作成や税理士のサポートが必要になるため、管理業務が個人事業主に比べて複雑になります。
3. 赤字でも法人住民税が発生する
法人化すると、たとえ赤字であっても法人住民税の「均等割」という形で税金が発生します。この均等割は、事業規模に関わらず毎年支払う義務があり、最低でも7万円程度の税負担が発生します。個人事業主の場合、赤字であれば税金は発生しないため、この点が法人化のデメリットとなります。
4. 社会保険の加入義務
法人化すると、社会保険（健康保険・厚生年金）に強制加入する義務があります。個人事業主の場合は国民健康保険と国民年金への加入のみで済むため、社会保険料の負担は法人化することで大きくなります。社会保険料は従業員だけでなく、経営者も負担しなければならないため、事業の初期段階では大きなコストとなる可能性があります。
5. 廃業手続きの煩雑さ
法人化して事業を閉じる際には、廃業手続きが煩雑になります。個人事業主であれば、税務署に廃業届を出すだけで済みますが、法人の場合は法的手続きや公示が必要となり、時間と費用がかかります。廃業が認められるまでの間、法人住民税などの支払い義務も続くため、事業がうまくいかなくなった場合の負担は大きくなります。
法人化すべきかどうかの判断基準
法人化には、明らかなメリットがある一方で、事業の規模や状況によってはデメリットが大きくなる場合もあります。法人化を検討する際は、以下のポイントを考慮してください。
- 収益が安定しているか 法人化することで節税効果が期待できますが、収益が不安定な場合、法人運営のコストがデメリットとなる可能性があります。安定した収益が見込めるなら、法人化を検討する価値があります。
- 社会的信用が必要か 大きな契約を結ぶ機会や融資を受ける必要がある場合、法人化することで得られる社会的信用が有利に働きます。
- 長期的な事業計画 法人化には設立費用や運営コストがかかるため、短期間での利益回収を目指す場合は不向きです。長期的なビジョンを持っている場合、法人化が適した選択肢になります。
法人化（会社設立）のメリット、デメリットを踏まえて、法人化可否はぜひ「経営サポートプラスアルファ」にご相談ください。
法人化には、多くのメリットがある一方で、設立コストや運営上のデメリットも考慮する必要があります。事業の状況や将来的なビジョンに基づいて、法人化のタイミングを見極めることが重要です。
法人化の際には、ぜひ経営サポートプラスアルファにご相談ください。