「副業から始めてゆくゆくは自分の会社を設立したい！」「収益が大きくなってきたから、法人化して節税したい」
このようにお考えをお持ちの方もおられるのではないでしょうか。
副業での会社設立は将来の脱サラの基盤つくりや、第二の収益の柱として会社設立をして、税金をコントロールできる機関としても機能します。
この記事では、サラリーマンが勤めながらながら副業を推進して会社設立する時の注意点など、詳しい関連事項について記事にしています。
会社設立を考えている会社員の方は、記事内容を是非ご確認ください。
会社員が給与をもらいながら会社設立できるのか
会社員として会社に在籍したまま、副業で会社を設立することはできるのでしょうか。
結論からお伝えすると、会社設立は可能です。
通常の会社設立と同じ手続きで会社設立できます。
以下、詳細を解説します。
副業で法人化することは可能
会社員でも、通常の手続きと同様にして会社を設立することが可能です。
副業で会社設立をすると、税金をうまくコントロールすることができるようになります。
収益がさほど多くない段階では、わざわざ会社設立の手続きをとるまでもないのですが、ある程度の収益になると法人化したほうが税金が安くなるのです。
副業の収益が本業を大きく超える段階では、脱サラを考えるタイミングですが、その時に備えて、会社設立をしておく、という考え方も有効です。
確定申告に注意
副業である程度稼ぐと、確定申告の義務が発生します。
基本的に年間の稼ぎが20万円を超えると、雑所得として申告が必要です。
副業で雇用されている場合、20万円ルールに関係なく課税は発生しますが、個人事業として稼いでいる場合、経費が認められますのである程度は自分で課税金額をコントロールすることができます。
確定申告忘れは脱税となってしまいますので、忘れずに対処するようにしましょう。
会社員が会社設立を考えるタイミング
会社員が会社設立を考えるタイミングを2つ紹介します。
ポイントは、課税金額との兼ね合いです。
副業の収益が500万円を超える
個人事業主は所得金額に対して所得税、法人の場合は利益に対して法人税がかかります。
個人事業主の所得税は累進課税制度が適用されており、稼ぎの金額が少ないと税率は最小で5％ですが、所得が増えるにしたがって税率は最大45％となります。
一方、法人税の税率は最大で23,2％です、
収益が一定金額に達した場合は、会社設立したほうが税率の恩恵を受けることができる点は見逃せないポイントです。
節税の観点から会社設立を考えるタイミングは、収益が500万円～700万円に達した時が目安とされています。
課税売上高が1,000万円を超える
課税対象の売上高が年間1,000万円を超えると、消費税を納税しなければいけません。
法人、個人事業主ともに、課税金額が1,000万円を超えてから2期の間は、納税が免除されることとなっています。したがって、課税売上高が1,000万円を超えるタイミングで会社を設立すると、個人事業主と法人の合計4期間にわたって節税効果を得ることができるのです。
消費税の納付の観点で考える場合、1,000万円が会社設立の目安となります。
会社員の会社設立デメリットとデメリット
会社員が会社を設立するにあたってのメリットやデメリットはどのようなものがあるのでしょうか。
以下、詳しく見ていきましょう。
メリット
会社設立で得られる5つのメリットについて解説します。
- 給与所得控除を活用して節税できる
自身が取締役として会社設立する場合、収益の一部を役員報酬として給与所得控除を受けることができます。
給与所得控除とは、会社員の経費のようなもので、実際の給与金額から控除額を引いた金額にたいして課税される仕組みとなっています。
役員報酬は給与所得控除が受けられるので、報酬に対する課税金額を抑えることができる点はメリットの一つです。
家族を役員に配置すると、さらに節税効果が高まるため、本格的に会社設立を考える場合、家族にも相談しましょう。 - 経費として計上できる種類が増える
法人設立のメリットは、課税金額をコントロールして法人税を節約できる点があげられます。
個人事業主よりも法人のほうが経費計上できる種類が多くなるため、収益が増えてきた場合、法人化したほうが節税の恩恵を多く受けることができます。
役員報酬と経費の計上を合わせると大きな節税効果を出すことができます。 - 設立当初は消費税が2期分免除される
先述のとおり、売上1,000万円を超えた場合消費税の納付義務が発生しますが、最初の2期間は納税が免除されます。
個人事業主で2期間の免除を受け、その後法人化して2期間の免除を受けられますので、会社設立することで最大4年間の免除を受けることができるのです。
売上1,000万円を超えるタイミングでしか受けられない優遇措置なので、積極的に狙っていきましょう。
多くの収益があがるようになれば、消費税対策は考えたいところです。 - 損をしないように決算日を決められる
個人事業主は1月から12月を1期として、決算期間が決められていますが、法人の場合は好きな期間で設定できます。
このため、繁忙期をと決算月をずらしたり、消費税免除の2期間を最大化することも可能です。
本格的な会社運営を行うために決算月をしっかり考えて決めるようにしましょう。 - 社会的な信用度アップ
取引先を新たに開拓する場合、個人事業主よりも法人化しているほうが社会的信用を得やすく、スムーズな取引が可能です。
金融機関から借り入れするときも、やはり法人のほうが信用を得やすく、借り入れできる可能性が高くなります。
対外的な信用を得る場合、法人化は効果的な方法です。
デメリット
想定されるデメリットは以下の4点です。
- 会社設立の費用の捻出
株式会社の場合、会社設立の費用として、資本金＋約20万円～25万円程度必要です。
資本金と会社設立の費用を合わせるとそれなりの金額になりますので、設立のための資金作りは計画的に進めておきましょう。 - 決算や会計処理の手間
個人事業主でも確定申告の手続きは大変ですが、法人となると会計処理がさらに複雑になり、手間となります。
法人化は得られるメリットが多いのですが、会計処理の大変さはデメリットとなるでしょう。
会計処理を自分で行うと大変なので、早い段階で税理士へ任せるよう検討しましょう。 - 赤字でも課税が発生する
法人住民税の一部は資本金の額に応じて課税されるため、経費計上して損金にしても別途課税が発生します。
個人事業主の場合、損金にすると収益に対する課税はなしとなりますが、法人の場合、法人住民税の均等割がかかることを覚えておきましょう。 - 勤め先の会社にバレる可能性
副業での会社設立は、自らが代表となり運営していると税務上の関係で本業へ副業をしていることがバレてしまうことがあります。
秘密にしておきたい方にとっては、大きなデメリットとなるでしょう。
妻を代表にするなどして、運営に関わらない方法で副業バレを回避する方法はありますので、バレたくない方は別途運営方法を検討する必要があります。
会社員は会社設立で節税できるのか
会社員が会社設立した場合、実際にはどの程度節税できるのでしょうか。
本業を給与所得から変更するのは不可
副業での会社設立したからといって、本業でもらう給料や、かかる税金についての課税金額に影響がありませんが、副業での収益はうまく対応することで大きく節税効果を出すことができます。
ポピュラーな対応策としては、家族を役員や社長に配置して、役員報酬や経費でうまくコントロールする方法があります。
自分で会社を設立して、本業からもらう給料を、給与所得から業務委託費に変更できないのか？という発想もあるかと思いますが、雇用関係が結ばれている以上、給与所得を変更することはできません。
業務委託費として給料を受け取りたい場合、一度会社をやめて契約の締結をやり直す必要があります。
会社員の会社設立の是非
副業で収益が出ている場合、会社員でも会社設立をするメリットはあります。
副業で儲けているならあり
個人事業主として副業を続けるメリットは、会計手続きの簡易さや本業への副業バレを回避しやすいことですが、ある程度の収益がある場合、法人化したほうが節税効果を最大化することができます。
家族を役員に配置したり、経費の計上によって法人税の課税金額をコントロールできる点は大きなメリットです。
本業に副業がバレると困る方は、自分は会社の運営に関わらずに済むような対処が別途必要です。
まとめ
会社員でも、副業で会社設立することは可能です。
ある程度の収益が出始めたら検討してみましょう。
通常の会社設立と同様の手続きで会社設立できますので、副業である程度収益が出ている場合、節税のための法人化は有効な手段です。
課税金額や消費税の優遇措置を考慮して、法人化のタイミングは収益500万円～1,000万円の間とされています。
法人化には株式会社であれば資本金や設立費用がかかりますので、会社設立は計画的に進めていきましょう。
経営サポートプラスアルファでは、副業での会社設立について、相談を承っております。
会社設立のタイミングや運用についてお悩みの方は、ぜひご相談ください。