さまざまな理由から法人化を検討する人がいます。
しかし、法人化に意味があるのか疑問を感じる人もいるでしょう。
法人化によるリスクが気になる人もいるはずです。
そこで、本記事では法人化の意味やリスクなどについて詳しく解説します。
法人化する意味とは？
法人化をする意味とは何なのか解説しましょう。
個人事業主の事業を新会社が引き継いで行うのが法人化
法人化とは個人事業主としてしていた事業を新会社に引き継いで行うことです。
法人を新しく設立して個人でしていた事業を引き継ぐことで法人化は完了します。
現在は誰でも簡単に会社を設立できるようになったため、個人事業主から法人化するケースは少なくありません。
個人事業主の資産や負債を新会社に引き継がせることができる
個人事業主として保有していた資産や負債などは新会社で引き継ぐことが可能です。
資産・負債などを引き継ぐための方法はいろいろとあります。
資産を引き継ぐ際には税金が発生する可能性があるため、その点には注意しなければいけません。
現在法人化は簡単にできる
会社法が改正されたことにより、現在では1人で資本金1円から会社設立が可能になりました。
そのため、個人事業主の人は容易に法人化できるのです。
法人化によるメリットが大きいと判断できるならば、積極的に法人化を目指すと良いでしょう。
法人化することで多くのメリットがある
なぜ法人化を目指すケースが多いのかといえば、さまざまなメリットを得られるからです。
個人事業主のままでは税制面や社会的な信用などで不利になる場面があります。
法人化をすれば解決できる問題はたくさんあるのです。
法人化のメリット
法人化すると具体的にどのようなメリットがあるのか紹介しましょう。
社会的な信用が高まる
法人化することで社会的な信用を高める効果があります。
法人は個人事業主よりも会計や税務の仕組みが複雑であり、厳格さが求められるのです。
また、法人化すれば代表者などの情報は公開されます。
これらの理由から法人の方が信用できるとイメージされやすいのです。
経費計上できる項目が増える
法人化することで経費として計上できる項目が増えるのはメリットです。
経費にできる項目が増えるということは、その分だけ課税所得を抑えることができて節税につながります。
個人事業主から法人化することで大幅に節税できるケースもあるのです。
たとえば、自宅を社宅扱いにして経費計上できるケースがあります。
法人名義で取得した車を経費計上することも可能です。
すべての経費が認められるわけではないのですが、個人事業主の時代よりも経費の額を増やせるでしょう。
家族を役員にして役員報酬・退職金を支給できる
法人化すると家族を役員にできます。
役員には役員報酬や退職金を支給することができ、これらは損金扱いになるのです。
また、家族に役員報酬を支給すれば所得の分散化にもつながります。
事業の利益を役員報酬で家族に与えておけば将来の相続税を減らす効果も得られるでしょう。
一定以上の所得ならば法人の方が税率が低くなる
所得が一定以上の場合には個人よりも法人の方が税率は低くなります。
個人事業主は累進課税であり、最高税率は45％になるため、税負担が大きいです。
法人の場合は、最高でも税率が23.4％のため、所得が一定以上であれば法人化した方が節税につながります。
事業の引継がしやすい
自分がしている事業を将来的に子供などに継がせたいと考えるケースがあります。
この場合は法人化していた方が事業の引継がしやすいというメリットがあるのです。
個人事業主が死亡すると個人名義の口座などはすべて凍結します。
預金が凍結すれば、入金や支払いなどは一切できなくなり、事業を再開するためには故人の契約をすべて引き継いだ人の名義で口座を開設して再契約する必要がありかなり手間がかかるのです。
一方、法人の場合は代表者が死亡したとしても、法人口座や顧客との契約などは維持できます。
法人の財産はすべて法人に所有権があるため、代表者が死亡しても事業に影響がほとんどでないのです。
法人であれば、代表者が死亡したときに新たに代表者を選定して登記すれば、契約などは代表者を変更するだけで済みます。
このように法人化した方が事業の引継をスムーズに進められるのです。
決算期を自分で決められる
法人化すると決算期を自由に決定できます。
決算日の決め方も自由であり、必ずしも月末にする必要はありません。
ただし、会計期間は1年を超えることはできないです。
事業の種類によって売上の上がりやすい時期は異なります。
節税面を考えるのであれば、会計期間の前半に売上の上がりやすい時期があった方が良いです。
その方が節税対策をする余裕が生まれます。
それぞれの都合の良い時期を決算期にできるのが法人化のメリットの1つです。
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法人化のデメリット
法人化することのデメリットを紹介しましょう。
法人設立に手間も費用もかかる
法人を設立するためには手間がかかります。
さまざまな書類を用意して手続きを進める必要があるからです。
また、法人登記申請をするのに法定費用がかかります。
専門家を利用して手続きのサポートを受ける場合は報酬を支払う必要もあるのです。
会計や税務の事務負担が増える
法人化すると個人事業主とは会計や税務の規制が変わります。
法人の方が会計や税務で厳密さが求められるようになり、事務負担が大きくなるのです。
事務の業務を外注する方法もあるのですが、その場合は費用負担がかかります。
所得が低い場合は税負担が増えるケースがある
所得がある程度高くないと法人化したことで逆に税負担が増えるケースがあります。
また、法人化した後で売上が落ちてしまうケースもあり、その場合も税負担が大きくなるでしょう。
安定してある程度高い所得を維持できないと法人化による節税メリットを得られなくなります。
従業員の社会保険や労働保険の負担が発生する
法人化すると社会保険の加入義務が発生して保険料を負担しなければいけません。
従業員だけではなく役員も社会保険に加入する必要があります。
また、従業員を雇った場合は社会保険に加えて労働保険にも加入させなければいけません。
保険加入の手続きで事務負担がかかり、さらに保険料の負担が生じるのです。
維持費用がかかる
法人はただ維持していくだけでも費用がかかるのが特徴です。
たとえば、赤字になったとしても法人住民税の均等割の部分で税金がかかります。
また、法人化して日々の会計や税務を専門家に任せることが多く、外注費がランニングコストとしてかかるでしょう。
従業員を雇う場合は給与や保険料などの人件費が発生します。
法人化する流れ
法人化するための流れを紹介しましょう。
法人形態を決める
まずは法人形態をどうするべきか決めましょう。
一般的には株式会社と合同会社のうちいずれかを選ぶケースが多いです。
ただし、病院を設立する場合などは医療法人が選ばれる場合があります。
老人ホームを開業するために社会福祉法人を設立するというケースもあるのです。
事業内容に合わせて適切な法人形態を選びましょう。
法人の基本事項を決める
法人を設立する際には会社についての基本事項を定める必要があります。
商号や事業目的、本店所在地、出資者などについて決めておくことでスムーズに会社設立の手続きを進められるのです。
法人設立後のことも考慮して基本事項を考えましょう。
定款を作成する
法人設立では必ず定款を作成しなければいけません。
定款は会社の基本事項や基本的なルールを文書としてまとめたものとイメージしましょう。
定款に記載することで効力を発揮する事項があるため注意してください。
専門家と相談しながら定款の内容について検討することをおすすめします。
資本金の払込をする
法人設立の際には資本金を払込しなければいけません。
資本金の金額は最低でも1円からとなっています。
ただし、会社の信頼にも影響し、重要な運転資金にもなるため、資本金は100万円から300万円程度は用意しておくのが一般的です。
法人登記申請をする
法務局で法人登記申請をすることで法人設立が完了します。
必要書類をしっかりと用意して本店所在地を管轄する法務局で手続きを進めましょう。
通常は申請してから2週間程度で登記が完了します。
法人設立後の手続きをする
法人設立後に必要になる手続きはたくさんあります。
まず、市区町村役場や都道府県税事務所に法人設立届出書の提出をしなければいけません。
また、社会保険の加入に関する届出が必要です。
法人を設立した後でないと法人口座を開設できないため、忘れずに銀行で手続きを進めておきましょう。
他にも個人時代から引継をしなければいけない点についてしっかりと手続きをしましょう。
また、法人設立と同時に個人事業主の廃業の手続きも必要です。
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法人化をする際の注意点
法人化する際に注意しておきたい点について紹介します。
資産を移行する方法に注意する
法人化したならば、法人へ資産を移す必要があります。
その際の方法は主に以下の4種類です。
- 現物出資
- 売却
- 贈与
- 賃貸
賃貸については法人に名義は移転せず個人が所有権を持つ方法です。
賃貸以外の方法は法人に所有権が移転するため名義変更手続きが発生します。
現物出資は法人設立の際に金銭以外で出資することです。
出資する財産の時価を求める必要があり、不動産を出資した場合は個人の譲渡扱いになるため、譲渡所得の申告が必要になります。
手続きに手間がかかるため、あまり選択されない方法です。
売却は個人の資産を法人に譲渡する方法です。
売却する資産に見合った代金が法人から個人に支払われなければいけません。
贈与については税金関係が複雑になるためあまり選ばれないパターンです。
個人の所有する不動産を法人が賃貸する方法は、賃借料が個人に支払われるため、個人で確定申告が必要になります。
それぞれの方法のメリット・デメリットをよく理解して最適な方法を選びましょう。
法人化後も個人事業主として最後の確定申告が必要
法人化した後も個人事業主として最後の確定申告をしなければいけません。
基本的には会社を設立する前の売上は個人事業主の売上として扱います。
そのため、年度の途中で法人化した場合は、個人事業主の確定申告が必要になるのです。
その際には、売上だけではなく経費についても、個人と法人で厳密に分けて計上しましょう。
たとえば、会社設立のための経費については、会社設立前に支払った分についても法人で計上することになります。
法人設立の印紙税や法人用の印鑑の購入費用などはすべて法人として処理しましょう。
廃業時には個人事業税の見込控除の計上を活用しよう
個人事業主が廃業する際の個人事業税の取り扱いに注意しましょう。
個人事業税は租税公課として経費扱いできます。
しかし、廃業すると翌年の確定申告で経費にできないため困るのです。
そこで、個人事業税の見込控除という制度があります。
見込控除を活用すると廃業年の経費として計上できるのです。
法人化について専門家に相談しよう
必ずしもすべての個人事業主にとって法人化が正しい選択とは限りません。
場合によっては法人化するデメリットの方が大きくなるケースもあります。
そのため、法人化については専門家と相談をして慎重に検討することが大切です。
経営サポートプラスアルファであれば専門家として法人設立に対応できます。
法人設立のシミュレーションから手続き代行までサポート可能です。
いつでも経営サポートプラスアルファまでご相談ください。
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法人化を考える際にはさまざまな点について検討しておきましょう。
法人化のメリットだけではなくデメリットにも目を向けて、慎重に計画を立てるべきです。
不安があるならば専門家に相談することでさまざまなリスクに備えられます。
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