会社設立は行政書士に頼めばいいの?他に頼むべき専門家はいるのか解説します

会社設立を希望する際、一人で行う人はどのくらいいるでしょうか?
会社設立手続きである登記自体はそれほど難しくありません。
しかし、「会社の憲法」と言われる定款(ていかん)の作成に多くの人が手間取ります。

憲法がいかに大切なのかは、多くの国の状況をみればわかります。
ここがしっかりすることで、会社の運営、事業の執行が担保されます。
その定款作成をお願いできる専門家が行政書士です。

今回は会社設立の際に行政書士に依頼すべきなのか、それとも行政書士以外に相談すべき専門家がいるのか解説します。
アドバイスを受けながら着実で確実な会社設立と事業の開始をしてください。

行政書士資格を持つ人に会社設立を相談することについて総合的にご理解いただければ幸いに存じます。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

会社設立の相談先は行政書士で大丈夫?

会社設立の際に、自分だけで判断せずに専門家に相談することは間違っていません。
その相談する相手が行政書士で良いのでしょうか?考えてみましょう。

行政書士に会社設立を相談するメリット・デメリット

行政書士に会社設立を相談するメリット

まずメリットについて説明します。

定款の作成が可能

行政書士の本業はその名前の通り、行政に提出する書類の作成です。
会社の概要や役員、資本金等設立する法人の内容を記した定款の作成も、当然行政書士の本来業務となります。

定款の作成について行政書士にすべてお任せすることが可能です。
能力のある行政書士ならば、しっかりとした見栄えの良い定款を作成してくれるでしょう。

許認可業の届出、手続きの代行ができる

みなさんが始めようとしている事業の中には許認可制のものがあるかもしれません。
許認可業を営もうとしている場合、その届出書類の作成や関連行政への書類提出を行政書士に依頼できます。

自分で許認可業の届けを出すこともできますが、書類に不備があったり、審査に落ちたりしてしまえば、会社を設立して事業を開始できません。
スタートから躓いてしまうことになるので、プロである行政書士に依頼したほうが良いのです。

ちなみに、許認可業の代表的なものは以下になります。

  • 建設業
  • 不動産業
  • 飲食業
  • 旅行業
  • 運送業
  • 倉庫業
  • ガソリンスタンド
  • 電気工事業
  • 産業廃棄物処理業
  • 酒屋警備会社
  • 介護サービス業
  • 古物商美容室

開業数が多い飲食業は届出、許認可が必要です。開業にあたり調理師免許は必須ではありませんが、衛生関連の許可などが必要になるため、行政書士に依頼、相談した方がいいでしょう。

行政書士に会社設立を相談するデメリット

続いてデメリットについて挙げます。

行政書士は司法書士や弁護士のように、会社設立登記の代行ができません。
したがって、会社設立手続きまで専門家にお願いしようと思っている人は行政書士に頼むメリットがありません。
司法書士や弁護士は定款の作成もできます。

また、許認可が必要でない業種、仕事を始める人も、あえて行政書士に頼む必要はありません。
自分で会社設立までできれば、専門家に相談する必要すらないかもしれません。

あくまで、許認可が必要な業種を開業する場合、行政書士に頼むのが良いと思われます。

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行政書士以外に会社設立を相談するメリット・デメリット

行政書士以外にも専門家はおり、会社設立について相談できます。
それぞれの専門家に相談するメリットとデメリットについて表にまとめてみました。

弁護士司法書士税理士社会保険労務士
メリット司法書士の上位互換定款作成が可能会社設立登記代行ができる税務会計のプロ資金調達にも詳しい保険や労務のプロ
デメリット報酬が高い税務会計には詳しくない許認可申請代行はできない税務会計には詳しくない会社設立代行はできない会社設立前にできることが少ない会社設立代行はできない会社設立前にできることがない

各専門家ができること、できないことについても表にしました。

弁護士司法書士行政書士税理士社会保険労務士
定款作成・認証××
会社設立登記代行×××
税務書類の申請、申告××××
許認可手続き×××
社会保険手続き××××

弁護士は司法書士と行政書士ができることをともにできる、上位互換の専門家になります。
税理士と社会保険労務士は少し特別な仕事になります。

会社設立登記代行の可否、許認可業許可の要否によって依頼する専門家を決めるべきで、行政書士に必ず相談すべきとは言えないことがここからわかります。

会社設立に必要な費用

会社設立の際、費用が発生します。個人事業主の場合、税務署に開業届を出すだけで良いのですが、会社(法人)の場合「法定費用」と言って、印紙を書類に貼り、公的機関が認めて、はじめて法人としての設立が許可されます。

法人登記がなされると、第三者誰でも、日本全国から登記簿を閲覧できることになり、国税庁のDB(国税庁法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/)で会社の本店や電話番号、法人番号などが世界中に公表されます。

法人設立の際の法定費用は下記の通りです。

法定費用株式会社合同会社
定款印紙代紙の定款:4万円電子定款:0円紙の定款:4万円電子定款:0円
定款認証代 5万円0円(認証手続きそのものが認証不要)
謄本代2,000円なし
登録免許税最低15万円最低6万円
資本金最低1円最低1円
合計最低20万2千円+資本金最低6万円+資本金

会社なので資本金も必要です。
これに、各専門家への報酬が加わります。

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会社設立を行政書士に依頼するとどのくらいかかる?

会社設立について、行政書士に相談すると、おおよそ10万円~15万円かかります。
これには定款作成、認証費用が含まれます。

ただし、行政書士は法人設立登記代行業務ができないので、この部分もお願いする場合、オプション料金として50,000円ほど支払い、行政書士と提携している司法書士(か弁護士)にお願いすることになります。
司法書士への依頼は行政書士の方で行ってくれます。

会社設立登記代行を依頼しない場合10万円~15万円
会社設立登記代行まで依頼した場合15万円~20万円

会社設立を行政書士以外に依頼するとどのくらいかかる?

会社設立を行政書士以外に依頼した場合も費用は下記になります。

弁護士司法書士税理士社会保険労務士
会社設立代行まで20万円~40万円10万円~25万円10万円~15万円10万円~15万円
会社設立代行せず(ほぼ一括で請け負う)(ほぼ一括で請け負う)5万円~10万円5万円~10万円

繰り返しになりますが、会社設立登記代行ができるのは、弁護士か司法書士だけで、それ以外の専門家に依頼する場合、オプション料金を支払い、彼らが提携する弁護士か司法書士に設立登記代行の分だけお願いする形になります。

会社設立の依頼は行政書士で本当に大丈夫?

会社設立登記代行について、行政書士は権限がなく、提携している司法書士などにその部分だけ依頼することになります。
ならば最初から司法書士や弁護士に依頼すべきであり、定款作成についても彼らができるので、行政書士に会社設立について相談しなくても何とかなりそうです。
行政書士に相談して大丈夫なのでしょうか?

会社設立後の手続きは行政書士ではできない

会社設立登記までは行政書士、あるいは司法書士や弁護士の仕事がありますが、会社設立後については、彼らに出番がほとんどありません。

  • 弁護士、司法書士、行政書士→会社設立までの仕事がメイン
  • 税理士、社会保険労務士→会社設立後の仕事がメイン

会社設立は、事業開始までのほんの1シーンであり、開業後の事業展開の方がはるかに重要なのは言うまでもありません。
事業がうまくいかず、利益が上がらないならば何のために会社設立したのかわかりません。

ならば、会社設立前から会社設立後も見据えて、税理士に開業相談をするというのはいかがでしょうか?

  • 行政書士に相談→定款作成、認証は自前、会社設立登記は司法書士等に依頼、設立後は何もできない
  • 税理士に相談→定款作成、認証、会社設立登記は司法書士等に依頼、設立後こそ本領発揮

業務の一部を司法書士や弁護士に投げるのは同じですから、それなら、開業後の手厚いフォローを期待して、税理士に相談するのは理に適っていると言えませんか?

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会社設立は行政書士ではなくて会社設立専門税理士まで※当社なら無料相談OK

会社設立に際して、行政書士では少し心もとないことがわかりました。
しかし、個人の税理士を探すのもなかなか大変です。

そこで、会社設立代行サービスを行っている業者に依頼するという方法はいかがでしょうか?

会社設立代行サービスとは 税理士が中心となり、司法書士や行政書士、社会保険労務士など各専門家でチームを組み、会社設立からその後の経営指導、決算、申告までをアドバイスするサービスです。

会社設立までは司法書士や行政書士によって手続き的な代行を行い、会社設立後は税理士等による日々の記帳や資金調達、確定申告等について、顧問契約をする中でアドバイスいたします。
もちろん、各種税務申告や労働関係の届出も代行します。

会社設立前から税理士もチームに入るため、会社の事業内容や規模、決算期なども把握できるため、スムーズな事業サポートが可能になります。

「経営サポートプラスアルファ」は税理士法人として、会社設立代行サービスを提供しています。

税理士が中心メンバーですので、会社設立前の創業融資、創立費や開業費といった経費の話、会社設立後の会計処理、日々の記帳や簿記、各種税務申告などはまさに本業ですのでご安心ください。
万全のバックアップをいたします。

もちろん、定款作成や、会社設立代行についても提携する司法書士が行いますのでご安心ください。

専門家が24時間、夜間早朝問わず無料で相談を受け付けております。
遠方の方も、LINEやZoomを使用しリモートで対応できますの大丈夫です

会社設立およびその後の経営サポートにつきましては、「経営サポートプラスアルファ」までご相談ください!

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