会社設立の代行してもらう場合依頼先はどこがいい?費用は高いの?

事業を行おうとする場合、まず、個人事業主としてはじめるケースと会社を設立するケースがあります。

それぞれメリットとデメリットがありますが、会社設立する場合、様々な手続きが必要になります。

 あえて複雑な手続きを行い、会社を設立するのはなかなか大変で、専門の設立代行業者にお願いするという方法があります。

今回は会社設立代行について、そのメリットやデメリットも含めて解説していきます。

 開業したい、その場合法人(株式会社や合同会社)を設立したいという方は、自分で1から10まで頑張って設立すべきなのか、設立代行業者(専門家)にお金を支払ってでも依頼すべきなのか、今回は会社設立代行全般について考えていきます。

よく会社設立代行について知っていただき、依頼の可否を判断してください。

  会社設立にかかる費用は?

 個人事業主の場合、最寄りの税務署に「開業届」を出すだけで創業、開業できます。

一方、会社設立の場合、株式会社であっても合同会社であっても(あるいは合名会社や合資会社であっても)、紙切れ1枚では不十分で、しっかりとした手続きが必要になります。

 ここでは詳述しませんが、会社設立の際には大きく分けると

  1. 定款の作成
  2. 定款の認証
  3. 資本金の募集、振込
  4. 法務局での会社設立登記

 この4ステップが必要になります。

個人事業主の場合は、開業届に業務内容をざっくり書けばそれでOKでしたが、会社設立の場合はそんなに簡単な手続きではありません。

法に則った上記のステップを踏まないと、会社として法的に認められないことになります。

 当然、それぞれの手続きには法的な費用が発生します。

これを収入印紙という形で書類に貼付して提出するのが基本になります。

 では、会社設立にかかる費用について見ていきましょう。株式会社と合同会社で費用が異なるので表にしました。

株式会社合同会社
定款印紙代紙の定款:4万円電子定款:0円紙の定款:4万円電子定款:0円
定款認証代 5万円0円(認証手続きそのものが認証不要)
謄本代2,000円2,000円
登録免許税最低15万円最低6万円
資本金最低1円最低1円
合計最低20万2千円+資本金最低6万2千円+資本金

設立代行を依頼する場合、上記金額に10万円~20万円が依頼料としてかかるとご認識ください。

会社設立と同程度の金額が設立代行でかかるとすると、出費として結構痛いと思われるかもしれません。

 電子定款というWEB上で申請する定款を用いると、定款に貼る印紙代がタダになります。

この方法を使うことで、設立費用を削減できます。

しかし、電子定款を自分で申請するのはかなりハードルが高く、4万円以上の手間と時間がかかってしまうことが多いです。

 株式会社の方が設立費用が高く、合同会社の3倍かかります。

大きな違いは、定款認証の可否と登録免許税です。

株式会社の場合、作成した定款を公証役場で認証する義務があります。

合同会社は定款作成義務がありますが、定款認証義務はなく、その認証代を削減できます。

 合同会社の方が安く設立できるのでおすすめ、と言い切れない社会的な認識もあります。

株式会社はみなさん知っていますが、合同会社は2006年の新会社法で新しくできた制度なので、認知度が低く、知らない人にとっては信頼性に欠ける傾向があります。

その他にも株式会社が「代表取締役(社長)」を名乗れるのに対して、合同会社は「代表社員」など細かい部分でこれまでの「会社」とは異なるイメージがあり、安いから合同会社とはいかない部分があります。

 他にも株主総会の規定など全然異なるのですが、ここでは省略します。

 安い合同会社で電子定款を選択しても6万円超かかるとご認識ください。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

自分で会社設立するか?代行依頼するか?

 それでは、6万円~20数万円かかる会社設立を自分で行うべきなのか、代行業者に依頼すべきなのか、メリットとデメリットを考えます。

当然、設立代行を依頼するならば依頼料がかかると思われるので費用面が重要になりそうですが、それ以外にもいろいろな長短があります 。

 自分で会社設立するメリット・デメリット

 自分自身で会社を設立するメリット・デメリットは下記のとおりです。

自分で会社を設立する
メリット・安い(専門家報酬が発生しない)
・自分のペースで進められる
デメリット・書類に不備があるかも
・定款認証手続きが複雑でできない(株式会社の場合)
・登記までに時間がかかる
・登記後(会社設立後)何をしてよいのか迷う

専門家報酬(10万円~20万円)がかからないのが最大のメリットですが、会社設立自体、一生のうち何度もすることではありませんので、慣れてできることはなく、書類(印鑑証明書や資本金の振込証明など)の準備や定款の作成、登記の手続き方法に迷う可能性があります。

  会社設立を代行依頼するメリット・デメリット

 一方、会社設立を代行業者に依頼する場合のメリット、デメリットについてまとめてみました。

会社設立代行を業者に依頼する
メリット・事前相談、コンサルティングが受けられる
・定款作成についてアドバイスを受けられる
・定款認証手続きを代行してもらえる(株式会社の場合)
・書類を完璧に仕上げ、法人設立登記まで責任を持つ
・最短即日(1日)で会社設立が可能
・創業後も税務や労務でアフターフォロー
デメリット・専門家報酬が高い
・担当と相性が合わない可能性

大きなメリットは、複雑な設立手続きについてすべてお任せできることです。

定款作成や定款認証など、自分だけでは難しいステップも安心できます。

 また、設立代行を依頼した場合、最短で即日(1日)での会社設立も可能です。

相応の準備は必要ですが、スピードとクオリティ双方担保されるのが、設立代行業者へ依頼する大きなメリットになります。

 後は費用面をどう考えるかになります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 会社設立を代行する専門家は?

 会社設立代行をお願いできる専門家は以下になります。

彼らは自分1人ではなく、各資格を持つ専門家が協力して、会社の設立代行を行っている場合が多いです。

1人で会社設立代行を請け負っている人もいますが、それができる資格は限られています。

会社設立を代行する専門家:弁護士・司法書士

 会社設立最高について一番大きな資格、権利を有する専門家が弁護士や司法書士です。

法律家である彼らは、定款の作成、定款認証の代行、会社設立登記の代行、すべての過程を代行することができます。

ただし、弁護士の本来業務は訴訟などの弁護人であり、会社設立代行や登記などは本来の仕事ではないため、請け負っている人は少ないです。

訴訟や調停などを担当した方がはるかに儲かるわけで、もし、会社設立代行をお願いできる弁護士がいたとしても、依頼料はかなり高くなります。

 一方、司法書士の本来業務は登記や供託であり、会社設立はまさに本業です。

設立代行を請け負っている人も多く非常に慣れています。

定款作成は登記に伴う付随業務で、本業として経験値があるのは行政書士になりますが、司法書士に定款作成を依頼することも可能です。

 会社設立を代行する専門家:行政書士

 行政書士の本来業務は、行政に提出する書類の作成や許認可申請などになります。

定款の作成は本業であり、問題なく代行を依頼することができます。

 しかし、法人設立登記を行う権限はないため、定款作成以降の業務については、自分で行うか司法書士(or弁護士)に依頼しなければなりません。

 それぞれに報酬が発生するため、コスパはよくないかもしれません。

会社設立を代行する専門家:税理士

税理士に依頼できることは、設立した会社の財務、会計業務や法人税、消費税などの申告業務であり、会社設立までにかかわることはあまりありません。

 一部、登録免許税の書類作成は代行できますが、それだけを税理士に依頼してもあまり意味がありません。

 税理士は司法書士などとチームを組み、ある会社の設立以降の業務について代行します。

それまでは司法書士や行政書士が手続きを代行します。

 会社設立を代行する専門家:税理士:社会保険労務士

 社会保険労務士も税理士同様、会社設立以降の業務について代行します。

具体的には年金や社会保険、就業規則等の書類を年金事務所やハローワークに提出し、従業員の労務関係トラブルがあった場合などに対応を依頼します。

会社設立手続きについては直接かかわることはなく、設立した会社の人事労務関係をどのようにデザインするかどうかについて、相談や依頼をする専門家になります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 会社設立を代行する各専門家のメリット・デメリット

 会社設立にかかわる各専門家について、彼らに依頼するメリット、デメリットについて表にまとめました。

弁護士司法書士行政書士税理士社会保険労務士
依頼料数十万円15万円前後10万円前後5~10万円10万円前後
メリット・法に詳しい
・代行(定款作成~登記)可能
・法に詳しい
・代行(定款作成~登記)可能
・料金低め
・法に詳しい
・定款作成可能
・登録免許税の書類可能
・税に詳しい
・登録免許税の書類可能
・アフターフォロー期待可
・保険や年金に詳しい
・アフターフォロー期待可
デメリット・料金が高い
・多忙で対応できないかも
・アフターフォロー期待薄
・アフターフォロー期待薄・登記代行ができない・登記代行ができない・登記代行ができない

「会社設立代行」業務をトータルに依頼できるには弁護士か司法書士のみになります。

弁護士の依頼報酬は高いので、実質的には司法書士一択になるかもしれません。

 ただし、会社設立代行業者は、司法書士や行政書士、税理士などがチームで行っているところがあり、そうした業者ならば開業前→設立登記→開業後の諸手続き→確定申告までトータルでお願いすることができます。

 会社設立の代行0円は大丈夫?

 会社設立代行業者の中には「0円で設立代行します」という会社があります。

通常10万円以上する業務を無料で行うわけで、何か罠というか変な勧誘などがあるのでは?と危惧されるかもしれません。その理由についてお話します。

 会社設立代行が手数料0円の理由

会社設立代行が0円の理由は、会社設立後、一定期間税務顧問を引き受けるという契約になっているからです。

新会社の税務会計報酬を請求し、そこから会社設立にかかわる費用の元を取ろうとしています。

 そう書くと「税務顧問料がぼったくり」と思われるかもしれませんが、そこまで高い料金ではなく、通常の税理士に委託するのとほぼ同額か少し安いくらいです。

なぜそこまでのサービスが可能なのかというと、99%の会社は会計、決算業務や税務申告業務については税理士に委託しています。

税理士は会社がお客様であり、設立前からかかわることで、青田買いしていることになります。

 もちろん、設立代行は税理士にはできませんから、提携している(あるいは内部スタッフの)司法書士が行います。

 会社を設立したい人は、設立登記後の税理士探しの手間が省け、税理士側も見込み顧客をそのまま自分の顧客にでき、双方にメリットがあります。

そのため、10万円超の会社設立代行については、サービスさせていただきます、という理由なのです。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 【まとめ】会社設立代行は専門家に依頼すると安心

 会社設立は一生のうち何度も行うものではなく、思い切って全部外部業者にお願いしてしまってもよい類の手続きです。

複雑な定款認証や登記などは、差戻リスクのないプロフェッショナルに依頼することで、時間的なコストを減らします。

 その後、経営サポートや税務、会計サポートを受けられる代行業者ならば、設立からかかわっているため、自社の業務内容に理解があり、新しく税理士を探すよりもメリットが大きいです。

経営サポートプラスアルファは登記代行資格を持つ提携司法書士や、定款作成、許認可業許可の書類を作成可能な提携行政書士もいて、法的資格面でもノーリスクです。

 経営サポートプラスアルファへのお問い合わせは24時間お受けしています。

深夜もLINEやZoomによる面談ができるので忙しい方でも大丈夫です。

 会社設立だけでなく、その後の労務、税務、財務など経営全般についてアドバイスいたします。

是非経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。

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