【税理士が解説】法人化のベストタイミングを徹底解説！法人成りする際の注意点も紹介

サラリーマンや個人事業主として事業を進めていくうちに、節税やビジネス拡大の観点から「法人化」を検討する時期がやってくることがあります。法人化には、さまざまなメリットが存在しますが、その一方で、適切なタイミングで法人化しなければ、デメリットを受けることもあります。

この記事では、法人化を検討する際のベストタイミングとそのメリット・デメリットについて詳しく説明します。

そもそも法人化（法人成り）とは

法人化（法人成り）とは、個人事業主として事業を行っていた人が、会社を設立し、法人として事業を行うことを指します。株式会社や合同会社など、法人化の形態はいくつかありますが、法人化すると以下のような変化が生じます。

• 法人名義で契約や取引を行う
• 法人税が適用される
• 会社として社会保険に加入する
• 法人としての信用度が上がる

法人化（法人成り）のベストタイミング

法人化を考える際には、適切なタイミングを見極めることが重要です。以下に、法人化を検討すべき主要なタイミングを紹介します。

1. 所得が一定額を超えたタイミング

法人化の最も一般的なタイミングは、所得（利益）が一定額を超えた場合です。個人事業主としての所得が増えると、累進課税方式のもと、所得税率が高くなります。所得税率は最大45％にもなるため、法人化することで節税効果が期待できる場合があります。

一方、法人税は約23％と一定です。特に、年間所得が800万円以上になると、法人税の方が有利になることが多いため、この時点で法人化を検討するのが一般的です。

2. 消費税の課税事業者になるタイミング

個人事業主として2年前の売上が1,000万円を超えると、消費税の課税事業者になります。消費税は売上高に対して課せられるため、個人事業主にとって大きな負担となります。

法人化することで、法人設立後の最初の2年間は消費税の納税義務が免除されるため、課税事業者になる直前に法人化するのがベストタイミングと言えます。ただし、資本金が1,000万円を超える場合は、設立初年度から消費税が課されるため、この点には注意が必要です。

3. 社会保険に加入したいタイミング

個人事業主として働いている場合、社会保険（厚生年金や健康保険）の加入は必須ではありません。しかし、法人化すると、役員や従業員は社会保険に加入することが義務付けられます。将来的な年金額や健康保険のメリットを考慮し、社会保険に加入したいタイミングで法人化を検討するのも一つの手です。

4. 信用を得たいタイミング

事業が拡大し、取引先や顧客からの信用が必要になる場面も、法人化を検討するタイミングです。法人は個人事業主に比べて信用力が高く、融資や大規模な契約の際にも有利に働きます。特に、公共事業や大手企業との取引を狙っている場合は、法人化することでビジネスの幅が広がる可能性があります。

法人化を検討する前に考えるべきポイント

法人化を検討する際には、いくつかの重要なポイントを考慮する必要があります。特に以下の点について慎重に検討しましょう。

1. 継続的な収益が見込めるか

法人化は、ある程度の収益が安定している場合に効果を発揮します。売上が不安定な場合、法人化することでむしろコストがかさむ可能性があるため、慎重にタイミングを見極めることが重要です。

2. 長期的な事業計画

法人化は一度行うと解散するのが容易ではありません。将来的な事業計画を明確にし、長期的に法人としての運営が可能かどうかを確認した上で法人化を決定することが大切です。

3. 専門家の助言を受ける

法人化には法的な手続きや税務の知識が必要です。税理士や行政書士などの専門家に相談し、自分のビジネスにとって最適なタイミングで法人化を行うようにしましょう。

法人化（法人成り）の方法は？

法人化（法人成り）するタイミングだと思ったら、法人化する手続きを進めてみましょう。

法人化する手順は、次のようになります。

• 法人の基本的事項を決める
• 定款を作成する
• 定款の認証を受ける
• 資本金の払い込みをする
• 法務局で設立登記をする

法人化するタイミングになったら、以上のような手続きをしていきます。

はじめに、事業の目的や、会社名、本店所在地、役員などの法人の基本的事項を決めていきます。

次に定款を作成します。最初に規定した基本的な事項をまとめた文章が、定款です。

定款については、決まった様式はありませんが、必ず記載しなければならない絶対的記載事項と、記載しなければ有効とはならない相対的記載事項、記載しなくても良い任意的記載事項がからなります。

絶対的記載事項は以下の事項です。

• 事業の目的
• 商号（会社名）
• 本店所在地
• 設立に際して出資される財産の価額又はその最低額（資本金）
• 発起人の氏名又は名称及び住所
• 発行可能株式総数

法人化（法人成り）のタイミングが決まったらば、定款作成に着手しましょう。

法人化する会社形態が株式会社の場合には、次に定款の認証を受けます。

株式会社の場合には作成した定款を法務局で登記する前に、公証人役場で定款を認証してもらう必要があります。
作成した定款が公式の文章であることを認証してもらうためです。

公証人の認証を受けるには文章にした定款を認証してもらう方法の他、パソコンで作成した電子定款を公証役場にオンラインで送信して、認証を受ける方法があります。

電子定款で申請し認証してもらった場合には、収入印紙代4万円が不要です。

また法人化する形態が合同会社の場合には、定款認証は必要ありませんので、このステップは飛ばして大丈夫です。

つまり法人化（法人成り）するタイミングになった時に、株式会社にするか、合同会社にするか検討する必要があるでしょう。

法人化のタイミングで、どのような目的で法人化するのかによって会社形態を決めていきます。

株式の発行により資金調達したいのであれば、株式会社が向いています。
一方で利益配分を自由に決めたい場合には、合同会社が向いています。

法人化のタイミングでどちらの会社形態も詳しく調べると良いでしょう。

定款認証が完了した後は、資本金を発起人の代表者個人の口座に振り込みます。

法人化（法人成り）を決めたタイミングでは、まだ法人の口座がないため、個人の口座に振り込みます。

あらかじめ決めた資本金の金額を正確に振り込んでおきます。

法人化のタイミングで、合同会社を設立することに決めた場合など、複数の出資者がいる場合には、代表者一人の個人口座にまとめます。

そして最後に法務局で設立登記します。法人化を決めたタイミングで、選んだ会社形態で設立登記します。

法人化を決めたタイミングの会社形態は、株式会社の場合には登録免許税が15万円以上かかります。
会社形態が合同会社の場合には、登録免許税が6万円以上かかります。

登録免許税の納付以外にも、登記申請書を作成し、定款や印鑑証明書などの添付書類とともに法務局の窓口に申請します。

法務局への登記が終われば、法人化の完成です。

その後は税務署、都道府県税事務所への届出、年金事務所への届出、労働基準監督署・ハローワークへの届出などを実施します。

社会保険の加入のため年金事務所に届け出をしていきます。
社会保険は、健康保険、介護保険、厚生年金保険の3つに入る必要があります。

従業員がいない個人事業主法人成りしたタイミングでも、役員報酬として給料を受け取る場合には、社会保険に加入する必要があります。

続いて、会社設立時に従業員を一人でも雇う場合には、労働保険の加入手続きが必要です。

そして最後に、個人事業主の廃業届を提出します。

以上で法人化の決めたタイミングから、実際に法人化までの流れとなります。

法人化（法人成り）のタイミングにお悩みであれば

法人成りのタイミングだと判断するものの、以下のようなことでお困りではありませんか？

• 個人事業主と法人化どちらがいいか分からない
• 法人成りした場合のシミュレーションが知りたい
• 新店舗を出すために、法人化したい
• 個人事業主の場合には、自分で確定申告できたが、法人化して会計処理を自分でできる自信が無い
• 法人化により節税したい
• 消費税納税者になり何か対策があれば知りたい
• 法人になり融資を得たい
• 法人化するとどれだけ取引に有利か知りたい

個人事業主の法人化のタイミングになっているかどうかの判断をしていきましょう。

法人化と個人事業主の比較は、以下の通りです。

以上のような個人事業主と法人化の違いがあります。
現在の年収や売上などとともに、法人化のタイミングがどうか判断していきましょう。

法人化（法人成り）のタイミングかどうかが分からなければ、専門家に相談することもできます。
当社であれば法人化のタイミングかどうかについて、無料でいくらでも相談できます。

法人化（法人成り）の専門家「経営サポートプラスアルファ」   

法人化には多くのメリットがありますが、適切なタイミングで行わないと、デメリットが大きくなる場合もあります。年収や所得、消費税の課税事業者になるタイミング、社会保険への加入など、自分の事業状況に応じたベストなタイミングを見極めることが重要です。