これから会社設立をする際には弥生のかんたん会社設立を検討していませんか。
弥生会計といえば会計ソフトで有名であり、会社設立のツールも提供しているのです。
そのため、弥生会計を信頼している人は多いでしょう。
しかし、弥生会計で会社設立をする際にはリスクもあります。
この記事では弥生会計のツールとしての特徴から利用時のリスク、注意するべき点などをまとめました。
それでは、弥生会計による会社設立をみていきます。
会社設立「弥生のかんたん会社設立」とは？
弥生会計の提供する会社設立のツールが気になる人は多いでしょう。
まずはツールの基本的な特徴を解説します。
会社設立「弥生のかんたん会社設立」なら無料で必要書類が作成できる
弥生会計は会社設立に使えるツールを無料で提供しています。
画面の案内にしたがって書類作成ができるのが特徴です。
会社設立をするためにはいろいろな書類を作成しなければいけません。
それらを自分で作成するのは大変でとても手間がかかります。
その手間を短縮して、正確な書類を作成するために役立つツールを弥生会計が提供しているのです。
弥生会計のツールでは株式会社設立の書類作成に対応しています。
専門知識がなくても利用できるようになっているのが特徴です。
そのため、書類作成に不安を抱いている人も安心できます。
ツールはパソコンでもスマホでもどちらでも利用できるのが魅力です。
手軽に書類作成を進めることができます。
たとえば、スキマ時間にスマホを活用して書類作成に取り組むことも可能です。
サービス利用料金が無料なだけではなく電子定款作成も無料で対応します。
実費以外には費用負担なく会社設立の手続きを準備できるのです。
会社設立「弥生のかんたん会社設立」なら簡単。質問に答えるだけ！
弥生会計は誰でも会社設立ができるように工夫したツールを展開しています。
弥生会計ならば画面に表示されるガイドにしたがって入力するだけで良いです。
ステップに沿って作成できます。
弥生会計に入力されたデータに基づいて自動的に必要な書類が作成されていく仕組みです。
さらに弥生会計では会社設立の書類の提出先も詳しくガイドしてくれます。
それぞれの書類をどの官公庁に提出しなければいけないのか正確な情報を教えてくれるのです。
会社設立の事前知識を持っていなかったとしても、自分で調べることなく画面の指示通りに提出すれば問題ありません。
情報を調べる手間を省くことができます。
弥生会計はこれまでにさまざまなツールを展開してきました。
会計業務をサポートするツールを提供して、そのどれもがわかりやすいと評判です。
専門知識不要で利用できるツールのデザインが豊富にある弥生会計だからこそ、会社設立のサポートツールもわかりやすいものを実現しています。
サポートも充実しているのが特徴です。
弥生会計のサイトをチェックすれば、会社設立のツールに関して丁寧に使い方が説明されています。
わからない点は直接問い合わせをすることも可能です。
スタッフがしっかりと対応してくれます。
会社設立「弥生のかんたん会社設立」で設立するための準備事項
弥生会計の会社設立であらかじめ用意すべきものがいくつかあります。
下記のものは必須なため用意しておきましょう。
- 発起人の印鑑証明書と実印
- 発起人の写真付身分証明書
- 役員の印鑑証明書と実印
- 発起人個人の銀行口座
- CD-RあるいはUSBメモリーカード
- 会社実印
発起人とは会社の株主になる人のことです。
発起人と役員を兼ねるケースもあります。
役員とは取締役や監査役のことです。
これらの人達の印鑑証明書や実印をあらかじめ準備しておきましょう。
写真付身分証明書は電子定款を作成する場合に利用します。
また、これから電子定款を作成する際には、CD-RかUSBメモリーカードが必要なため注意しましょう。
さらに会社実印も用意しておきます。
弥生会計は電子定款作成の手続きにも対応可能です。
また、会社実印は、弥生会計の方で印鑑セットの案内をしています。
ただし、弥生会計を経由して印鑑を買う場合には多少時間がかかるため、急いで手続きを済ませたいならば自分で用意しましょう。
上記に加えて、会社を設立する際の細かな事項をきちんと決めておきましょう。
たとえば、定款を作成する際には、会社に関するいろいろな取り決めやルールなども記載するからです。
会社設立「弥生のかんたん会社設立」を使うリスク
弥生会計を用いて会社設立をするのはリスクもあります。
具体的にどのようなリスクがあるのか紹介しましょう。
会社設立「弥生のかんたん会社設立」だけ使うと損することもある
自分で会社設立する際のリスクを解決してくれるのは弥生会計です。
弥生会計を使うことでスムーズに書類作成を済ませることができます。
ただし、弥生会計のみを用いて手続きを進める点にもリスクがあることを知っておきましょう。
確かに弥生会計はわかりやすいガイドで会社設立のための書類作成を導いてくれる便利な存在です。
ただし、弥生会計は会社設立の書類作成のサポートに特化したツールとなっています。
そのため、会社設立の専門的なことに対応できるわけではありません。
会社設立をするとなると、さまざまな事項を決める必要があります。
資本金の金額から会社の所在地、定款の内容、会社設立の日などです。
こういった会社設立の事項の決め方について弥生会計は何もフォローしてくれません。
弥生会計はあくまでも会社設立の書類作成のサポートをするだけであり、書類に記載する事項の中身について判断はしてくれないのです。
この点を理解して弥生会計を利用しないと失敗する可能性があります。
たとえば、会社設立の内容によっては損をするケースもあるのです。
資本金の金額が一定額を超えれば、初年度から消費税が発生します。
他にも、本当は得をするはずだった選択ができずに損をするケースはいくつも考えられるでしょう。
これから弥生会計を用いて会社設立をしたいならば、上記の点を踏まえておいてください。
弥生会計は会社設立において専門的なフォローができるツールではないのです。
会社設立「弥生のかんたん会社設立」は会社設立後のサポートはない
弥生会計の会社設立のツールは、あくまでも会社設立に特化した内容です。
そのため、会社設立後のサポートはありません。
この点を理解しましょう。
会社設立後も、さまざまな手続きが発生します。
どういった手続きが発生するのか紹介しましょう。
会社設立後にやるべき手続きをすべてご存知ですか？
弥生会計によって会社設立をした後もするべき手続きはたくさんあります。
主に発生する手続きは下記の通りです。
- 税金の届出
- 健康保険・厚生年金保険の届出
- 労働保険の届出
税金に届出とは、会社設立したことを税務署に届け出ることです。
法人登記を済ませただけでは、税務署は会社設立が行われた事実を把握できません。
そのままでは税金の請求が行われず脱税とみなされる恐れがあります。
そのため、会社を設立してから2ヶ月以内に税務署への提出が義務付けられているのです。
さらに、都道府県税事務所や市町村役場に対しても法人設立届出書を提出します。
会社設立をすれば健康保険や厚生年金保険に加入するのが義務付けられるため届出をしなければいけません。
これはたとえ一人だけの会社だったとしても強制的に適用されます。
健康保険と厚生年金保険に関して新規適用届や被保険者資格取得届などを提出しましょう。
従業員を雇う場合には労働保険の届出が必要です。
したがって、こちらは会社設立して絶対に発生するわけではありません。
しかし、条件を満たした場合は届出が義務のため忘れずに行いましょう。
このように弥生会計で会社設立をしても、いくつもの手続きが生じます。
弥生会計は会社設立時の手続きのみに対応していて、上記の手続きについてはサポートしてくれません。
したがって、弥生会計を利用して会社設立をした後の手続きに関しては、専門家のサポートを受けることが大切です。
当社であれば、士業グループとして各分野の専門家を揃えているため対応できます。
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会社設立「弥生のかんたん会社設立」を使ってもまずは専門家に相談を！※当社は無料相談OK、相談しても依頼しなくても構いません
弥生会計のツールを用いることで会社設立を容易に進めることができます。
画面の指示に沿って入力作業をするだけで会社設立の書類作成を完了できるからです。
その場合でも、会社設立後に損をしないために専門家に相談しましょう。
弥生会計を用いて、なおかつ専門家のサポートも受けることで、万全の体制で会社設立を進められます。
その際には当社であれば無料相談に対応しているため、お気軽にご相談ください。
当社は相談しても依頼は強制しません。そのため、安心してご相談いただけるでしょう。