法務局にお盆休みはなく、お盆の時期も土日祝日を除く平日は通常どおり開いています。
会社の設立登記もお盆の平日に申請でき、法務局で受付された日が会社の設立日になります。
一方、土日祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は閉庁で、窓口での手続きはできません。
本記事では、お盆や土日の法務局の扱いと、窓口に行けない日の手続き方法を解説します。
法務局の基本的な営業時間
通常の営業時間
法務局の窓口の基本的な対応時間は、次のとおりです。
- 開庁日：月曜日から金曜日（祝日と年末年始を除く）
- 窓口対応時間：午前9時から午後5時まで
法務局は2024年（令和6年）1月4日から、窓口の対応時間を平日9時〜17時としています。
（出典：法務局「業務のご案内」）
窓口で扱っている主な業務は、次のとおりです。
- 不動産登記や法人登記の受付
- 登記事項証明書（登記簿謄本）や会社の印鑑証明書の発行
- 各種相談窓口の対応
土日営業の実態
法務局は、土曜日・日曜日・祝日と年末年始（12月29日〜1月3日）は業務を取り扱っていません。
窓口での登記申請や証明書の受け取りは、平日の開庁日に限られます。
- 窓口の手続き
土日祝日は、登記の申請も証明書の受け取りも窓口ではできません。 - オンラインの手続き
証明書の交付請求は、休日も8時30分から18時まで送信できます。
お盆の時期の法務局・税務署と会社設立日の決め方
結論として、お盆の平日は法務局も税務署も開いており、設立登記の申請も可能です。
お盆は法務局・税務署の休日ではない
国の役所が休む日は、法律で「土日」「祝日」「12月29日〜1月3日」と決まっています。
お盆（8月13日〜16日ごろ）は、このどれにも当たりません。
そのため、お盆の期間でも平日であれば、法務局は通常どおり業務を行っています。
なお、8月11日の「山の日」は祝日なので、法務局も税務署も閉庁です。
税務署の開庁時間は、平日の午前8時30分から午後5時までとなっています。
（出典：e-Gov法令検索「行政機関の休日に関する法律」、法務局「業務のご案内」、国税庁「港税務署｜大阪国税局」）
会社の設立日は登記の申請が受付された日になる
株式会社も合同会社も、本店所在地で設立の登記をすることで成立します（会社法49条・579条）。
つまり、法務局で設立登記の申請が受付された日が、会社の設立日として登記されます。
オンライン申請の受付時間は、平日の8時30分から17時15分までです。
17時15分以降や休日に送信した申請は、翌開庁日の受付となり、その日が設立日になります。
郵送で申請した場合も、法務局に届いて受付された日が設立日です。
（出典：e-Gov法令検索「会社法」、法務省「一人会社の設立登記申請は完全オンライン申請がおすすめです！」）
お盆や休日を設立日にしたいときの決め方
お盆の平日を設立日にしたいなら、その日に受付されるように申請します。
郵送は到着日が読みにくいため、日付にこだわるなら窓口かオンラインが向いているでしょう。
土日や山の日などの休日を設立日にしたい場合は、2026年2月2日から使える特例があります。
- 休日の直前の開庁日に、設立登記を申請する
- 申請書に、特例を求める旨と休日の日付（指定登記日）を書く
- 添付書面は、申請の日までに作成したものを付ける
オンラインや郵送でも、直前の開庁日の開庁時間内に届いて受付されなければなりません。
（出典：法務省「休日を会社等の設立の日とすることが可能になりました」）
土日に法務局を利用する方法
オンラインサービスの活用
法務局のオンラインサービスを使えば、土日でも請求や申請の送信はできます。
ただし、登記の申請は翌開庁日の受付になる点に注意が必要です。
- 登記情報提供サービス
登記された内容をパソコンで確認できます（平日23時、土日祝日18時まで）。証明書ではないため、提出用には使えません。 - 登記・供託オンライン申請システム
登記の申請や証明書の交付請求をインターネットで行えます。証明書の請求は平日23時、休日18時まで送信できます。
（出典：名古屋法務局「登記申請・証明書の請求はオンラインでの手続が早くて便利です」）
コンビニでは登記事項証明書・会社の印鑑証明書は取れない
登記事項証明書や会社の印鑑証明書は、コンビニや市役所では取得できません。
法務局の窓口に行くか、オンラインで請求して郵送か窓口で受け取る方法になります。
発起人個人の印鑑登録証明書は市区町村が出すもので、法務局の証明書とは別物です。
- オンライン請求の受付時間
平日は8時30分から23時、休日は8時30分から18時まで請求できます（年末年始を除く）。 - 会社の印鑑証明書
オンライン請求には電子証明書が必要です（マイナンバーカードでも可）。窓口で受け取るときは印鑑カードを提示します。
（出典：福岡法務局「法務局以外のコンビニや市役所では取得できないの？」、法務局「会社・法人代表者の印鑑証明書を取得したい方」）
土日対応の窓口の確認
法務局の窓口は、土日祝日には開いていません。
管轄の法務局の場所や窓口の案内は、各法務局のホームページで確認できます。
法務局の土日利用における注意点
事前確認の必要性
窓口で相談したい場合は、事前に管轄の法務局の案内を確認しておくと安心です。
- 確認方法
各法務局のホームページや電話で、相談の受け方を確認できます。 - 注意事項
年度末などは窓口が混み合うことがあるため、早めの準備が重要。
書類の準備
土日に対応可能なサービスでも、必要な書類が揃っていないと手続きが進まない場合があります。
- 必要書類の確認
各手続きに必要な書類を事前に調べて準備する。 - 電子データの活用
オンライン申請の場合、書類をスキャンしてPDF形式で提出することが求められる場合がある。
手数料の支払い方法
オンラインで請求する場合は、手数料の払い方も事前に確認しておきましょう。
- オンライン請求
インターネットバンキング、モバイルバンキング、電子納付対応のATMで払います。 - 窓口・郵送での請求
請求書に収入印紙を貼って納めます。オンライン請求で窓口受取を選んだ場合は、収入印紙では払えません。
（出典：法務省「オンラインによる登記事項証明書及び印鑑証明書の交付請求について（商業・法人関係）」）
土日利用の成功例と失敗例
ここでは、よくある場面を想定した説明用の例を紹介します。
うまくいく使い方の例
- オンラインを活用したケース
土曜日に登記情報提供サービスで登記内容を確認し、証明書はオンラインで請求して郵送で受け取った。 - 平日に窓口で受け取ったケース
急ぎの印鑑証明書を日曜日にオンラインで請求し、月曜日に法務局の窓口で受け取った。
つまずきやすい例
- 休日に窓口へ行ったケース
土曜日に法務局へ行ったが閉庁日で、証明書を受け取れなかった。 - 必要書類の不備
オンライン申請時に必要な書類を用意していなかったため、手続きが完了できなかった。
法務局の土日営業に関する最新情報の取得方法
公式サイトの活用
法務局のホームページでは、窓口の対応時間や管轄、手続きの案内が掲載されています。
- 確認項目
営業日、受付時間、対応業務など。 - 地域ごとの情報
各地方の法務局で異なる場合があるため、地域に応じた情報を確認。
電話での問い合わせ
公式ウェブサイトに掲載されていない詳細情報は、電話で直接確認するのが確実です。
- 問い合わせ先
地元の法務局窓口または専用のコールセンター。 - 問い合わせ時の注意
平日中の営業時間内に電話をかけること。
市区町村の窓口と法務局証明サービスセンター
市区町村の窓口では、登記事項証明書や会社の印鑑証明書は取得できません。
一部の地域では、「法務局証明サービスセンター」で証明書を受け取れます。
（出典：福岡法務局「法務局以外のコンビニや市役所では取得できないの？」）
法務局のお盆・土日の手続きに関するよくある質問
Q. 法務局にお盆休みはありますか？
ありません。
お盆の期間も、土日祝日を除く平日は開いています。
窓口の対応時間は、平日の9時から17時までです。
Q. お盆の時期に会社を設立できますか？
できます。
お盆の平日に設立登記の申請が受付されれば、その日が設立日になります。
Q. 8月11日の山の日を設立日にできますか？
山の日は祝日のため、法務局は閉庁日です。
2026年2月2日からは、直前の開庁日に申請して休日を設立日に指定できる特例があります。
Q. 土日に会社の印鑑証明書を取得できますか？
窓口では取得できません。
オンラインなら休日も18時まで請求でき、郵送か平日の窓口で受け取れます。
Q. コンビニで登記事項証明書は取れますか？
取れません。
コンビニや市役所では、登記事項証明書や会社の印鑑証明書は交付されていません。
Q. お盆に税務署は開いていますか？
土日祝日を除く平日は開いています。
開庁時間は、平日の8時30分から17時までです。
まとめ
法務局にお盆休みはなく、お盆の平日は登記の申請や証明書の受け取りができます。
会社の設立日は申請が受付された日なので、お盆の平日も設立日に選べます。
コンビニでは法務局の証明書は取れないため、休日はオンライン請求を使いましょう。
窓口の時間や手数料を事前に確かめ、余裕をもって手続きを進めていきましょう。
