会社を設立する際、資本金の額を決定することは非常に重要なステップです。特に、資本金がどのくらい必要なのか、最低限の金額で設立できるのかなどの疑問を持つ方も多いでしょう。実際、資本金は会社の信用や融資の可否に大きく影響を与えるため、設立時には慎重に検討する必要があります。
この記事では、合同会社と株式会社における資本金の最低額や、資本金の設定に伴うメリット・デメリットを詳しく解説します。また、過去の資本金に関する法律の変遷や、現在の資本金1円での会社設立の実態についても触れ、適切な資本金の設定方法について考察します。
合同会社と株式会社における資本金の最低額
資本金の最低額は1円
現在の会社法では、合同会社も株式会社も、資本金の最低額は1円となっています。これは、2006年に施行された「新会社法」により、従来の資本金規制が緩和された結果です。それまでは、株式会社を設立する際には最低でも1000万円、有限会社（2006年以降は新規設立不可）には300万円の資本金が必要でした。
資本金が1円でも会社設立は可能であり、特に合同会社は設立コストが安く済むため、多くの個人事業主がこの形態を選ぶケースが増えています。
資本金1円の合同会社設立
合同会社を設立する場合、実際に資本金1円でも設立可能です。しかし、実務上は最低限の運転資金を用意する必要があるため、1円だけでの設立は現実的ではありません。設立に必要な法定費用（登記費用や定款の作成費用など）を含めると、最低でも8万円程度は用意しておくことが一般的です。
資本金1円の株式会社設立
株式会社でも資本金1円で設立は可能です。ただし、株式会社の場合、株式を発行するため、複雑な手続きや規制が合同会社に比べて多く、設立や運営のコストも高くなります。社会的信用度や将来的な成長を見越して、少なくとも数十万円以上の資本金を設定することが望ましいとされています。
資本金の設定が与える影響
資本金の額は、会社の設立後にも多くの影響を与えます。特に以下の点が資本金の額に依存します。
1. 外部からの信用度
資本金が多い会社は、取引先や金融機関からの信用を得やすいです。資本金1円の会社では、取引先に「資金不足ではないか」「経営基盤が弱いのではないか」という疑念を抱かれることがあります。特に大手企業との取引や銀行からの融資を受ける際には、資本金の額が重要な指標となります。
2. 法人税や消費税の影響
資本金が小さい場合、法人税率や消費税の免除を受けられる可能性があります。例えば、設立初年度や2年度目までは、資本金1円の会社でも消費税の課税が免除されるケースがあります。このため、税制面でのメリットを得たい場合には、資本金を低く抑えることが一つの戦略となるでしょう。
3. 法定費用と手続きの違い
資本金が1円でも会社は設立できますが、その他の手続きや法定費用は資本金の額に影響されません。例えば、合同会社の設立には、資本金1円に加えて、登記費用や実印の作成費用が発生します。株式会社の場合も、同様に登録免許税や登記手続きの費用がかかります。
資本金1円でも可能？多すぎても少なすぎても問題あり
資本金を低く設定すれば、設立時の負担が軽減されますが、その一方でリスクも伴います。
資本金が少ない場合のデメリット
- 外部からの信用度が低下：資本金が極端に少ない場合、取引先や金融機関からの信用が得られにくくなります。特に大規模なプロジェクトや融資を受ける際には、資本金の少なさがネックになることがあります。
- 急な資金需要に対応できない：資本金は会社の運転資金としても活用されますが、極端に少ない場合、急な資金需要に対応できず、事業の運営が困難になるリスクがあります。
資本金が多い場合のデメリット
- 法人税や登記費用が高くなる：資本金が大きいほど、登録免許税や法人税が高くなる傾向があります。したがって、特に初期の事業で資金が限られている場合、資本金を多く設定しすぎると経費が増える可能性があります。
適切な資本金の設定方法
資本金の適正額を決定する際には、事業の規模や業種、予想される経費などを考慮することが重要です。以下のステップで資本金の額を設定すると良いでしょう。
1. 運転資金の3か月～6か月分を目安にする
資本金の目安としては、事業開始から3か月から6か月程度の運転資金をカバーできる金額を設定すると安心です。これは、売上が軌道に乗るまでの間、家賃や人件費、仕入れ費用などをまかなうための資金です。
2. 業種や事業規模に応じて決める
資本金は事業の種類や規模に応じて設定します。例えば、飲食店や小売業の場合、商品の仕入れや設備投資にまとまった資金が必要です。一方、サービス業やコンサルティング業では、初期投資が少ないため、比較的低い資本金で設立できます。
3. 社会的信用を考慮する
資本金の額は会社の信用力を左右します。取引先や金融機関からの評価を高めたい場合は、ある程度の資本金を設定することが求められます。最低限の資本金1円でも設立は可能ですが、実際には数十万円以上の資本金が一般的です。
合同会社と株式会社、どちらが良いのか？
合同会社と株式会社は、資本金の最低額が同じですが、設立後の運営や手続き面で違いがあります。
合同会社の特徴
- 設立コストが低い：合同会社は、定款の認証が不要なため、設立コストが抑えられます。また、資本金1円でも事実上設立が可能です。
- 意思決定が柔軟：合同会社では、取締役会や株主総会が不要なため、経営者が自由に意思決定を行うことができます。
株式会社の特徴
株式発行による資金調達が可能：株式会社では株式を発行することで、外部からの資金調達が可能です。
社会的信用が高い：株式会社は、合同会社に比べて社会的な信用が高く、大規模な取引や金融機関からの融資が受けやすいです。
まとめ
資本金1円からでも合同会社や株式会社の設立は可能ですが、実際には適切な資本金を設定することが重要です。資本金は会社の信用力や運転資金に直接影響を与えるため、事業規模や業種に応じた額を設定しましょう。特に運転資金の3か月～6か月分を目安にすることで、事業が安定するまでの資金繰りを確保できます。
ぜひ、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
