賃貸マンションに住んでいて、その自宅で法人登記しようと考えている方がいらっしゃるかもしれません。
賃貸事務所を借りるのは、とても費用がかかるため自宅を住所にすれば、コスト削減に繋がります。
しかし、賃貸マンションを無断で法人登記するのはやめておいたほうが良いでしょう。
賃貸マンションの法人登記に関しては、注意が必要なのです。
今回の記事において、賃貸マンションの法人登記に関して、注意事項を解説していきます。
そして、「無断で賃貸マンションを法人登記してもバレないのでは？」と考える方もいらっしゃるかもしれません。
実際は、どうなのか解説します。
そして賃貸マンションを法人登記できない場合に、その他にどのような方法があるのかも説明していきますので、安心してください。
これから、会社設立を考えている方は、ぜひ最後までお読み下さい。
賃貸マンションを法人登記できる？
法人を設立する際の法人登記の本店所在地は、発起人が自由に決めることが可能です。
しかし、本店所在地を賃貸物件の住所にする場合には、賃貸契約や管理規約の違反をしていないかどうかに注意する必要があるのです。
法律上の問題は無い
法人登記する場合に、本店所在地を賃貸マンションにする事は、法律上問題がありません。
法人登記の本店所在地は、自己所有物件である必要はなく、賃貸マンションの内容でも問題はありません。
そもそも、法人登記の際に、自己所有か賃貸かを記載したり、賃貸契約書を提出することはないのです。
つまり法人登記の際に、賃貸マンションを法人の本店所在地として良いかどうかという事は、賃貸契約や管理規約によるのです。
賃貸借契約上違反になる可能性
法人登記の際に、勝手に賃貸マンションを登記してしまうと、賃貸契約違反になる可能性があります。
賃貸マンションの契約では、基本的に居住用として部屋を利用するように記載されているため、事務所利用をした場合には、賃貸契約違反になってしまいます。
賃貸マンションが居住用として決められている理由は、もし事務所用として借りられた場合には、大家さんが消費税を支払う必要があるからです。
つまり、勝手に居住用の賃貸マンションを事務所にすると大家さんの出費が多くなってしまうため、多くの賃貸契約において居住用と決められているのです。
賃貸契約違反して、勝手に法人登記した場合には、最悪退去させることもあるので注意しましょう。
どうしても賃貸マンションを法人登記したい場合には、大家さんと交渉する必要があります。
あらかじめ、消費税分も支払うことや、周辺の住民に迷惑がかからないようにするという約束などをすれば、認められる可能性もあります。
管理規約に違反する可能性
賃貸マンションにおいては、管理規約で部屋の事務所での事業が禁止されている場合が多いです。
そのため勝手に賃貸マンションを法人登記すると、管理規約違反になる可能性があります。
管理規約で、事務所利用を禁止しているのは、不特定多数の人の出入りが多くなり、周辺の住民に不安を与える可能性があるからです。
あらかじめ路面店など店舗としての認識がある賃貸事務所であれば問題ないのですが、居住用の賃貸マンションの場合には、認められないケースが多いのです。
勝手に法人登記し、管理規約に違反した場合、退去させられたり、損害賠償を受けたりする場合があります。
無断で賃貸マンションを法人登記しても大丈夫？
無断で賃貸マンションを法人登記する場合は、バレる可能性があるのでしない方が良いでしょう。
人や物の出入りが多い事業の場合には、賃貸マンションに出入りがあるため、すぐにばれてしまいます。
しかしインターネットの事業など、人の出入りがない場合であれば、賃貸マンションを法人登記してもバレないのではないかと考える方がいらっしゃるかもしれません。
しかし、法人登記した情報は公開されており、誰でもいつでも閲覧が可能な状態です。
不動産オーナーが自分の不動産の住所を検索すれば、すぐに出てくるため、バレる可能性は必ずあります。
そのように無断で賃貸マンションの法人登記をしていることがバレた場合には、賃貸契約を解除されたり、損害賠償をされる可能性があります。
そのため、賃貸マンションを無断で法人登記することはしないようにしましょう。
無断で賃貸マンションを法人登記しないほうがいい理由
無断で賃貸マンションを法人登記しない方が良い理由について、整理していきます。
オーナーや大家さんに相談することなく、無断で賃貸マンションを法人登記しないほうがいい理由は、以下の通りです。
- 賃貸借契約違反のリスクがある
- 管理規約違反のリスク
- 損害賠償の可能性がある
- 自宅住所が公開される
- 許認可が通らないことがある
ここでは、無断で賃貸マンションを法人登記しないほうがいい理由について、まだ説明していない点について解説します。
自宅住所が公開される
賃貸マンションの自宅を法人登記した場合には、国税庁の法人番号公表サイトで公表されます。
自宅の住所とともに代表取締役の自分の名前も掲載されるため名前と住所が特定され、悪用される可能性があります。
賃貸マンションの自宅を法人登記すると、個人情報が漏洩してしまうリスクがあるため、あまりおすすめしません。
許認可が通らないことがある
賃貸マンションの自宅を法人登記すると許認可申請が通らないという可能性もあります。
賃貸マンションの自宅を法人登記した場合には、許認可を得るために「事務所の面積を一定以上にする」という条件をクリアできない可能性があるからです。
そして、面積がぎりぎりの場合には、自宅の大部分の面積が事務所として利用しているということを証明する必要もあります。
このように許認可が必要な業種の場合には、賃貸マンションの自宅を法人登記するのは、あまりおすすめしません。
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賃貸マンションを法人登記しない方法
賃貸マンションは無断で法人登記するのはリスクがあることが理解していただけたのではないでしょうか。
そこで次に賃貸マンションを法人登記しない方法について解説します。
賃貸マンションを法人登記せずに解決する方法は、以下の通りです。
- バーチャルオフィスを利用する
- 一般的な賃貸事務所を利用する
- シェアオフィスを利用する
- 法人化せずに個人事業主として活動する
賃貸マンションを法人登記しない方法について、それぞれ説明します。
バーチャルオフィスを利用する
実店舗がなくてもできる事業、ITに関する事業等の場合にはバーチャルオフィスによる法人登記の方法があります。
バーチャルオフィスとは、法人の本店所在地の住所を貸してくれるサービスです。
法人登記できる住所を月額数千円から1万円程度で利用できます。
賃貸マンションに住んでいて、事務所がなく法人登記できる住所がない方にとっても便利なサービスです。
またバーチャルオフィスのサービスは、郵便物の転送サービスも行っているため活用できます。
一方で、バーチャルオフィスは、本店所在地に記載されている住所に実際の店舗があるわけではないので、リアルビジネスにおいては信頼を得られにくいというデメリットがあります。
また一部の金融機関においては、法人口座が開設できないこともあります。
一般的な賃貸事務所を利用する
一般的な賃貸事務所を借りて、法人登記するという方法があります。
事業用として貸し出すオフィスビルの一角を借りるなどの方法で、安心して法人登記できます。
一般的な賃貸事務所を使った法人登記のメリットとデメリットは以下の通りです。
一般的な事務所を借りれば、社会的な信用を得られやすいというメリットがあります。
また金融機関の法人口座開設や融資が受けやすくなるというメリットもあります。
また貸主とのトラブルも事業用として借りているので全くありません。
デメリットとしては、一般的な賃貸事務所は費用が高いということです。
初期費用とランニングコストが高くかかるというデメリットがあります。
スタートアップの企業など資金があまりない会社にとっては、おすすめしません。
シェアオフィスを利用する
その他に賃貸マンションを法人登記しないで済む方法としてシェアオフィスの利用があります。
シェアオフィスとは、複数の企業が同じオフィスをシェアする形です。
複数の会社がエリアで区切られたオフィスを構えている場合やオープンスペースをシェアするような形があります。
シェアオフィスのメリットとしては、低価格で一頭地の住所が手に入るということです。
シェアオフィスの多くが、都心の一頭地に構えているため、その住所を使うことができるのです。
一等地の住所が使えれば、会社の信頼度も上がっていきます。
一等地に自分で賃貸事務所を構える場合に比べて、費用がはるかにかからないというのもメリットです。
シェアオフィスで法人登記することは、法律的に問題ないのですが、シェアオフィスによっては法人登記を許可していないところもあります。
また法人登記が可能なシェアオフィスであったとしても、個室や固定席などの利用する場合のみに限ることがあります。
一方で、シェアオフィスによっては、オープンスペースだけの利用でも交流できるところもあります。
ちなみに、シェアオフィスによって法人登記できない場合でも、住所の利用は可能なことがあります。
例えば、名刺やホームページにシェアオフィスの住所を利用できたり、シェアオフィスで郵便物の受け渡しができたりします。
法人化せずに個人事業主として活動する
法人化せずに個人事業主として活動すれば、法人登記する必要がないため問題がなくなります。
法人としないので自分の賃貸マンションの住所が公開されることもなく、取引先がやってくることもありません。
ただし、賃貸マンションで個人事業の活動をする場合でも、事業目的の利用が禁止されている場合には、事業はおこなえません。
法人化しても、個人事業主であったとしても賃貸マンションの契約、管理規約に違反していないかを、確認する必要があるでしょう。
インターネットの事業など住所を公開することもなく、人の出入りがないのであればあまり問題になる事は少ないかもしれませんが、人の出入りがあるような場合では、大家さんに相談する必要があるでしょう。
ちなみに個人事業主が事業用に賃貸マンションを借りる場合には、住居用に借りる場合よりも審査が厳しくなることがあります。
一般的には、住居用の個人契約をする際には、住む人の収入、家賃の支払い能力などが審査されます。
一方で事業用の個人事業契約の場合には、事業の規模はどれぐらいか、経過年数はどれぐらいで、売り上げはどれぐらいあるかなど審査の項目が増えてきます。
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賃貸マンションでの法人登記に悩んだら相談を！
賃貸マンションに住んでいて、その自宅を法人登記すればいいと考える方がいらっしゃるかもしれません。
法人を設立する際の法人登記の本店所在地は、発起人が自由に決められるため、賃貸マンションを法人登記することは法律上問題ありません。
しかし大家さんの許可なく勝手に賃貸マンションを登記してしまうと、賃貸契約違反や管理規約違反になる可能性があります。
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