あえて法人化しない理由とは?所得別の税金・社会保険で比べる判断基準【2026年版】

個人事業主があえて法人化しない主な理由は、社会保険料と固定費が増え、利益が少ないうちは手元に残るお金が減るためです。

2026年の税制と保険料率で試算すると、利益1,000万円でも個人事業主のほうが手元に多く残りました。

もっとも、法人化の損得は利益の額や役員報酬の決め方によって変わります。

📋 この記事で分かること

  • 個人事業主と法人の税金・社会保険の違い
  • あえて法人化しない7つの理由と、かかる金額の目安
  • 法人化で増える設立費用と毎年の固定費
  • 利益300万〜1,000万円の所得別の試算(2026年版)
  • 法人化しないほうがいい人・法人化できない人の条件
  • 法人化を見直すサインと判断の手順

個人事業主と法人(株式会社)の違いを一覧で確認

個人事業主と法人の違いは、税金の種類と社会保険の仕組みに大きく表れます。

まずは主な違いを表で押さえ、そのうえで損得を数字で確かめていきましょう。

項目個人事業主法人(株式会社)
利益にかかる税金所得税・住民税・個人事業税法人税・法人住民税・法人事業税など
赤字の年の税金所得税・住民税の所得割はなし均等割がかかる(年7万円〜)
社会保険国民健康保険・国民年金健康保険・厚生年金(社長1人でも加入)
事業主の取り分利益がそのまま事業所得役員報酬(給与所得控除あり)
責任の範囲事業の債務は個人が負う株主は出資額が限度(有限責任)
始め方開業届を出すだけ設立登記と実費が必要
決算・申告確定申告法人税などの申告・決算公告(株式会社)

法人化すると税率の低い法人税を使える一方、社会保険と固定費の負担が加わります。

この2つの負担を上回る節税効果が出るかどうかが、法人化の損得の分かれ目といえます。

個人事業主と法人の税金・社会保険の対応図
個人事業主と法人の税金・社会保険の対応(筆者作成)

個人事業主があえて法人化しない7つの理由

法人化しない理由は、費用・手間・お金の自由度の3つに大きく分けられます。

なかでも影響が大きいのは、社会保険料と毎年の固定費です。

1. 設立に費用がかかる

法人を設立するには、登記の登録免許税などの実費がかかります。

株式会社なら登録免許税だけで最低15万円、合同会社でも最低6万円が必要です。

個人事業主は開業届を出すだけで始められるため、この費用はかかりません。

2. 赤字でも法人住民税の均等割がかかる

法人は利益が出ない年でも、法人住民税の均等割を納める必要があります。

資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、標準税率で年7万円です。

個人事業主は、赤字であれば所得税や住民税の所得割はかかりません。

ただし、消費税の課税事業者は赤字でも消費税を納める場合があります。

出典:総務省「法人住民税」

3. 社長1人でも社会保険に入る必要がある

法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて厚生年金保険の適用事業所とされています。

役員報酬を受け取る社長は、原則として健康保険と厚生年金に加入します。

ただし、無報酬の役員しかいないなど、被保険者となる人がいない場合は、適用を受けられません。

東京支部の健康保険9.85%・支援金0.23%・厚生年金18.3%は、本人と会社で折半します。

報酬が月30万円なら、本人と会社を合わせた保険料は月約8.5万円です。

出典:
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
協会けんぽ「令和8年3月分からの保険料額表(東京支部)」

4. 役員報酬を期中に自由に変えられない

役員報酬を損金にするには、原則として毎月同額の「定期同額給与」にする必要があります。

金額を改定できるのは、事業年度の開始から3か月以内の改定などに限られます。

売上が伸びた月だけ報酬を増やすといった調整はできません。

出典:国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」

5. 会計・申告の手間と税理士報酬が増える

法人は決算書と法人税・地方税の申告書を作る必要があり、確定申告より作業が増えます。

株式会社には、定時株主総会の後に貸借対照表を公告する義務もあります(会社法440条)。

自分で対応するのが難しい場合は、税理士に依頼する費用が毎年かかることになります。

6. 会社のお金を自由に使えない

法人の口座にあるお金は会社のものであり、社長個人のお金ではありません。

生活費に充てるには、決めた役員報酬として受け取るのが基本となります。

会社のお金を私的に使うと、役員への貸付や給与として扱われることもあり、注意が必要です。

7. 交際費の扱いなど経費のルールが変わる

法人の交際費には、損金に算入できる額に上限が設けられています。

資本金1億円以下の中小法人は、年800万円までか接待飲食費の50%かを選ぶ仕組みです。

1人あたり1万円以下の飲食費は、一定の書類を保存すれば交際費から除かれます。

個人事業主の交際費には、こうした金額の上限はありません。

出典:国税庁「No.5265 交際費等の範囲と損金不算入額の計算」

法人化で増える固定費はいくら?年間コストの目安

法人化すると、設立時の実費に加えて毎年の固定費が発生します。

固定費は利益の大小にかかわらずかかるため、利益が少ないほど重くのしかかるものです。

設立時にかかる費用

設立時の法定費用は、株式会社か合同会社かで大きく変わります。

項目株式会社合同会社
登録免許税資本金×1,000分の7(最低15万円)資本金×1,000分の7(最低6万円)
定款認証手数料1万5,000円〜5万円不要
収入印紙(紙の定款の場合)4万円4万円

電子定款を使えば、収入印紙4万円はかかりません。

資本金が小さい場合、合同会社のほうが設立時の負担を抑えられるといえます。

定款認証が不要なぶん、合同会社は公証役場での手続きも省けます。

出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
e-Gov法令検索「公証人手数料令」

【参考】【税理士が解説】法人化(法人成り)費用を詳しく紹介|法人化後の運営コストも紹介

毎年かかる費用

毎年かかる費用のうち、金額が大きいのは社会保険料の会社負担と税理士報酬です。

項目金額の目安ポイント
法人住民税の均等割年7万円資本金等1,000万円以下・50人以下。赤字でもかかる
社会保険料の会社負担報酬の約14.2%協会けんぽ東京・40歳未満の場合
税理士報酬事務所により異なる決算・申告を依頼する場合
決算公告の費用方法により異なる株式会社のみ

役員報酬を月30万円にすると、会社負担の保険料だけで年約51万円になります。

個人事業主にも国民健康保険と国民年金の負担はありますが、会社負担という上乗せはありません。

法人化で増える設立時と毎年の固定費の内訳図
法人化で増える固定費の内訳(官公庁の公表値を基に作成)

【2026年版】所得別シミュレーション:個人事業主と法人の税金・社会保険を比べる

法人化の損得は、税金だけでなく社会保険料まで含めて比べないと判断を誤ります。

ここでは利益300万円〜1,000万円の4段階で、個人事業主と法人の負担を試算しました。

法人は、利益の全額を役員報酬と会社負担の社会保険料に充てる形で計算しています。

試算の前提条件

税率・控除・保険料率は、すべて官公庁の公表値を使っています。

項目前提
対象所得税は2026年分、住民税は2027年度分
本人単身・40歳未満・扶養なし・ほかの所得なし
所在地東京都新宿区(住所・本店とも)
利益売上−経費(青色申告特別控除前)
個人事業主青色申告特別控除65万円・第1種事業(事業税5%)
個人の社会保険国民健康保険(新宿区)・国民年金
法人利益の全額を役員報酬と会社負担の社会保険料に充てる
法人の社会保険協会けんぽ東京支部・厚生年金の2026年度料率
均等割年7万円を手元に残る額から差し引く
含めないもの消費税・設立費用・税理士報酬・退職金・住民税の調整控除

国民健康保険は、新宿区の2026年度の料率を2026年の所得に当てはめました。

実際の保険料は翌年度の料率で決まるため、金額は目安として読むのが適切です。

試算は目安であり、個別の判断は税理士へ相談することをおすすめします。

出典:
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「No.1199 基礎控除」
国税庁「No.1410 給与所得控除」
総務省「個人住民税の基礎控除等について」
新宿区「保険料の計算方法について」

利益300万円・500万円の場合

利益が300万円・500万円の段階では、個人事業主のほうが手元に残る額が多くなりました。

単位:万円300万・個人300万・法人500万・個人500万・法人
役員報酬−262.5−438.7
所得税4.21.816.77.2
住民税14.810.032.720.8
事業税/均等割0.57.010.57.0
社会保険料(本人)48.537.569.761.3
社会保険料(会社負担)−37.5−61.3
負担の合計68.193.7129.6157.6
手元に残る額231.9206.3370.4342.4

※端数処理のため、内訳の合計が一致しない場合があります。

法人は所得税と住民税が下がる一方、社会保険料が国保と国民年金を大きく上回ります。

利益300万円では、法人の社会保険料は本人と会社を合わせて約75万円でした。

個人事業主の国保と国民年金の合計約49万円より、約26万円多い計算になります。

利益800万円・1,000万円の場合

利益が800万円・1,000万円になると、差は縮まるものの、なお個人事業主が上回りました。

単位:万円800万・個人800万・法人1,000万・個人1,000万・法人
役員報酬−699.5−883.3
所得税73.028.2112.660.4
住民税59.538.178.053.4
事業税/均等割25.57.035.57.0
社会保険料(本人)101.4100.5117.1116.7
社会保険料(会社負担)−100.5−116.7
負担の合計259.5274.3343.2354.2
手元に残る額540.5525.7656.8645.8

※端数処理のため、内訳の合計が一致しない場合があります。

利益が増えると所得税の税率が上がり、給与所得控除による節税効果が大きくなります。

国民健康保険には賦課限度額があり、利益1,000万円では医療分が上限の67万円に達しました。

試算からわかる「法人化しても得にならない」所得帯

利益300万円から1,000万円までの個人事業主と法人の負担の合計を比べた棒グラフ
利益別の負担の合計(本記事の前提による試算。官公庁の公表値を基に作成)

4段階とも負担の合計は個人事業主のほうが軽く、手元に残る額の差は次のとおりです。

  • 利益300万円・500万円:個人事業主のほうが約26万〜28万円多い
  • 利益800万円・1,000万円:差は約11万〜15万円に縮まる
  • 同じ前提で計算を続けると、利益1,200万円前後で手元に残る額がほぼ並ぶ

全額を役員報酬で受け取る形なら、利益1,000万円程度までは法人化しても得になりにくいといえます。

ただし、法人で払う厚生年金保険料は、将来受け取る年金額に反映される負担です。

報酬を抑えて利益を法人に残す方法や退職金を使う方法では、結果が変わります。

【参考】【税理士が解説】法人化する年収の目安とは?法人化のタイミングについても詳しく解説

あえて法人化しないほうがいい人の特徴

試算の結果を踏まえると、法人化を急がないほうがよい人には共通点があります。

利益の額に加えて、事業の見通しや手間への考え方も判断材料になるでしょう。

利益が少ない、または年ごとの変動が大きい

利益が年300万〜500万円程度なら、試算では個人事業主のほうが手元に残りました。

利益が大きく増減する事業も、毎月同額の役員報酬と相性がよくありません。

赤字の年にも均等割と社会保険料はかかるため、負担感が強くなります。

社会保険料の増加を吸収できない

法人化すると、報酬の約28%に当たる社会保険料を本人と会社で負担し続けます。

利益に対して報酬の割合が高いほど、この負担は重く感じられるでしょう。

社会保険料の増加分を、所得税・住民税の減少で埋められるかが判断の分かれ目です。

事業の縮小・廃業を考えている

数年以内に事業をたたむ予定があるなら、法人化のメリットは小さくなります。

法人をたたむには解散と清算の登記が必要で、個人事業の廃業より手続きが増えるためです。

事業の今後の見通しを先に決めてから、法人化を検討するのが順序といえるでしょう。

経理や申告の手間を増やしたくない

法人化後は、会社のお金と個人のお金を明確に分けて管理する必要があります。

税理士に任せれば手間は減らせますが、その分の費用が毎年発生します。

手間と費用を合わせて考えると、個人事業主のままが合理的な場合も多いといえます。

法人化できない人・注意が必要な人

法人化は誰でもできるわけではなく、法律上、取締役になれない人がいます。

「できない人」と「しないほうがいい人」は別の話として整理しておきましょう。

取締役になれない人(会社法331条)

会社法331条1項は、次の人は取締役になれないと定めています。

  • 法人
  • 会社法や一般社団・財団法人法などに違反して刑に処せられ、執行を終えてから2年を経過しない人
  • それ以外の法令に違反して拘禁刑以上の刑に処せられ、執行を終えていない人(執行猶予中の人を除く)

破産手続きの開始決定を受けた人は、この欠格事由には含まれていません。

成年被後見人や被保佐人も、331条の2の手続きを踏めば取締役に就任できます。

出典:e-Gov法令検索「会社法」

法律上は可能でも法人化が難しいケース

欠格事由に当たらなくても、実務上の理由で法人化が難しい場合があります。

  • 設立の実費(株式会社なら最低でも登録免許税15万円)を用意できない
  • 建設業許可など、業種によって財産要件を満たす必要がある
  • 勤務先の就業規則で、会社の設立や役員への就任が制限されている
  • 主な取引先が個人との取引を前提にしており、契約の切り替えが難しい

勤務先の規則や許認可の要件は、設立の準備に入る前に確かめておくと安心です。

こうした事情がある場合は、まず個人事業主として実績を積むのも一つの方法でしょう。

法人化できない人と法人化しないほうがいい人の区分図
「できない人」と「しないほうがいい人」の違い(会社法331条1項を基に作成)

法人化しないと損をするケース(判断を見直すサイン)

一方で、法人化したほうが有利になる場面もあります。

次のような状況が当てはまり始めたら、判断を見直す時期といえるでしょう。

役員報酬に給与所得控除が使える

役員報酬は給与所得になるため、給与所得控除を差し引けます。

2026年分の控除額は、収入220万円までが74万円で、850万円超では195万円が上限です。

個人事業主の事業所得にはない控除で、利益が大きいほど節税につながります。

出典:国税庁「No.1410 給与所得控除」

消費税の免税期間を使える場合がある

資本金1,000万円未満で設立した法人は、原則として設立から2期は消費税が免除されます。

1期目の最初の6か月の課税売上高と給与の額がともに1,000万円を超えると、2期目は課税です。

インボイス発行事業者に登録した場合は、免税の対象になりません。

出典:
国税庁「No.6503 納税義務の免除の特例」
国税庁「No.6501 納税義務の免除」

【参考】【税理士が解説】個人事業主の消費税免除の仕組みと適用期間:免税事業者の条件と注意点

利益を法人に残す・退職金や家族への給与で分けられる

法人の所得には、中小法人なら年800万円以下の部分に15%の法人税率が適用されます。

2026年4月以後開始の事業年度からは、基準法人税額のうち年500万円を超える部分に4%の防衛特別法人税も加わる形です。

報酬を抑えて利益の一部を法人に残すと、高い所得税率を避けられる場合があります。

退職金や、実際に働く家族への給与で所得を分ける方法も考えられるでしょう。

いずれも条件や手続きがあるため、税理士と相談して設計するのがおすすめです。

出典:財務省「法人課税に関する基本的な資料」

取引先の条件や有限責任が必要になる

取引先によっては、法人であることを取引や入札の条件にしている場合があります。

株式会社の株主の責任は、引き受けた株式の価額が限度とされています(会社法104条)。

ただし、融資で社長が連帯保証人になれば、個人も返済の責任を負う点に注意が必要です。

法人化するか迷ったときの判断手順

法人化するかどうかは、次の5つの手順で数字と事業の条件を確認すると判断しやすくなります。

結論を急がず、手順ごとに数字をそろえることが大切です。

  1. 過去3年分の利益(青色申告特別控除前)を並べ、水準と変動を確認する
  2. 本記事の試算表を参考に、税金と社会保険料の合計を個人と法人で比べる
  3. 均等割や税理士報酬など、法人化で増える固定費を差し引く
  4. 取引先・融資・許認可で、法人であることが求められるかを確認する
  5. 自分の数字で税理士に個別の試算を依頼し、設立の時期を決める

手順2の段階で法人のほうが手元に多く残らなければ、急いで法人化する必要はありません。

法人化するか迷ったときの5つの判断手順のフロー図
法人化の判断手順(筆者作成)

よくある質問(FAQ)

Q. 法人化しないと税金で損をしますか?

利益が少ないうちは、法人化しないほうが税金と社会保険料の合計が軽くなるケースが多いといえます。

本記事の試算では、利益1,000万円でも個人事業主のほうが手元に多く残りました。

報酬の決め方で結果は変わるため、個別の試算は税理士への相談をおすすめします。

Q. 利益がいくらまでなら法人化しないほうがいいですか?

全員に当てはまる一律の基準はありません。

本記事の前提では、手元に残る額が並ぶのは利益1,200万円前後でした。

年齢や家族構成、報酬の決め方で境目は動くため、目安の一つと考えるのが適切です。

Q. 個人事業主のままでも厚生年金に入れますか?

個人事業主本人は、健康保険と厚生年金の被保険者にはなりません。

これらの制度は事業所に使用される人が対象で、個人事業主本人は当たらないためです。

加入したい場合は、法人化して役員報酬を受け取る形が考えられるでしょう。

Q. 法人化しない場合、消費税はどうなりますか?

個人事業主も、前々年の課税売上高が1,000万円を超えると消費税の課税事業者になります。

インボイス発行事業者に登録した場合も、免税にはなりません。

課税事業者は、赤字の年でも消費税を納める必要がある場合があります。

Q. 法人化できない人はどんな人ですか?

会社法331条1項により、法人や、会社法などの罪で刑の執行を終えて2年を経過しない人などは取締役になれません。

破産手続きの開始決定を受けた人は、この欠格事由に含まれていません。

Q. 法人化した後に個人事業主に戻れますか?

法人を解散・清算したうえで開業届を出せば、個人事業主に戻ることはできます。

解散と清算には登記や官報での公告などの手続きが必要で、費用と時間がかかります。

法人化の前に、出口まで含めて検討しておくと安心です。

まとめ:あえて法人化しないかは「利益」と「社会保険」で決まる

個人事業主があえて法人化しない理由は、社会保険料と固定費が増え、手元に残るお金が減りやすいことにあります。

2026年の試算では、利益を全額役員報酬で受け取る形なら、利益1,000万円でも個人事業主が有利でした。

一方で、利益の伸びや取引先の条件によっては、法人化したほうがよい場面もあります。

私たちは会社設立を専門とした税理士法人です。

オンラインの無料相談を行っています。

法人化するかどうかの試算や、法人化しない場合の節税の進め方も、よくいただくご相談です。

ご依頼いただかなかったとしても、無料相談を活用して損のない判断をしていただきたいと考えております。

LINEでの会社設立相談はこちらから
会社設立の無料相談・設立サポートの案内

監修:税理士法人経営サポートプラスアルファ

>会社設立・法人化の無料相談

会社設立・法人化の無料相談

法人化するか迷っている段階でも相談できます。オンライン(Zoom)にも対応しています。

CTR IMG