合同会社の代表者の正式な肩書は「代表社員」で、登記簿にもこの名称で記載されます(会社法914条7号)。
一方で、名刺やホームページでは「社長」「代表」「CEO」などの肩書を使えます。
ただし、合同会社には取締役がないため、「代表取締役」と名乗るのは避けるのが無難です。
合同会社を設立する際に、代表の肩書について悩む人は少なくありません。
本記事では、合同会社の代表の呼び方や、代表社員・業務執行社員の違い、注意点などを解説します。
そもそも肩書とは?
肩書とはそもそも何なのか説明しましょう。
その人の社会的な地位や称号
肩書とはその人の社会的な地位や称号のことです。
特にビジネスにおいて活動する際に肩書が用いられます。
肩書によって、その人の地位を示すことができるからです。
肩書があればその人の役割は明確になり、取引先との交渉を進めやすくなります。
社内で肩書を用いる際には、役割や序列の違いが明確になるでしょう。
さまざまな場面で肩書が役立ちます。
名刺や会社のホームページなどに肩書が記される
肩書は名刺に記載されるケースが多いです。
また、会社のホームページでも、役員や社員が紹介される際に肩書が表記される場合があります。
名前だけではその人の役割やポジションがわからないからです。
名前に加えて肩書を記すことで、会社におけるその人の立場が明確になります。
肩書があれば役割が明確になり信用されやすくなる
ビジネスにおいて肩書が使われるのは、役割を明確にするためです。
たとえば、一般社員よりも部長や本部長といった肩書がついていた方が、責任のある役職に就いていることが明確になります。
特に責任の大きなポジションについている場合は、肩書を使うと信用されやすくなるのです。
一般社員よりも肩書のある人の方が話をきちんと聞いてもらえます。
肩書と役職の違い
肩書は役職と同じものとして扱われるケースもあれば、職種を示すケースもあります。
公的ではない独自の肩書を名乗り、キャッチコピーとしての効果を持たせる場合もあるのです。
肩書は基本的に公式のものではなく、職務内容を示すために自由に名乗れます。
一方、役職とは会社における公式の地位のことです。
社内における公的なポジションが役職であり、会社から与えられるものといえます。
本人が自由に役職を名乗ることはできません。
合同会社の代表の肩書は?
合同会社の代表はどのような肩書を名乗ればいいのか紹介します。
肩書には法律による規制がない
肩書は法律による規制はありません。
基本的にどのような肩書も自由に名乗ることができます。
肩書は正式な役職を示すものではないからです。
そのため、名刺や会社のホームページで自由に肩書を名乗るケースはよくあります。
オリジナリティのある肩書を名乗ることで自分を印象付けようとする場合もあるのです。
ただし、取引先に誤解を与える肩書は、信用の面で避ける方が安心です。
合同会社の代表が「社長」などを名乗るケースは多い
合同会社の代表が自身の肩書を決める際には、「社長」や「代表」を名乗るケースがよくあります。
社長や代表は社会的に認知度が高く、会社での役割をイメージしやすいからです。
本来、合同会社には社長や代表取締役という役職はありません。
「社長」は会社法上の役職名ではないため、名刺などで名乗ることは一般的に行われています。
一方で、取締役は株式会社に置かれる機関で(会社法326条1項)、合同会社にはありません。
そのため、「代表取締役」と名乗ると、会社の種類や代表者の権限を誤解されるおそれがあります。
名刺やホームページで使える肩書の例
合同会社の代表がよく使う肩書と、使うときの注意点を表にまとめました。
| 肩書 | 主な使い方 | 注意点 |
|---|---|---|
| 代表社員 | 登記上の正式な名称。契約書や登記の書類で使う | 認知度が低く、名刺では伝わりにくいことがある |
| 社長・代表 | 名刺やホームページで広く使われる | 契約書では「代表社員」を併記すると権限が伝わる |
| CEO(最高経営責任者) | 名刺や英語の資料で使われる | 日本語の肩書を添えると伝わりやすい |
| 代表取締役 | 使わない方が無難 | 取締役は株式会社の機関で、合同会社にはない |
名刺では「代表社員 社長」のように、登記上の名称と呼び方を並べる書き方もあります。
合同会社の代表は登記簿上では代表社員と記載しなければいけない
登記簿上では合同会社の代表は代表社員と記載する必要があります。
会社法では、合同会社を代表する社員の氏名と住所が登記事項とされています(会社法914条7号)。
また、株式会社の場合は、代表は登記簿上で代表取締役と登記されます。
定款で代表の肩書を記しておくことができる
代表の肩書については会社の決まりごととしてルール化することができます。
その際には、定款に代表の肩書を記しておくと良いでしょう。
定款で肩書を定めておくことで、より正式なものにできます。
定款には、法律に違反しない範囲で任意の事項を定められます(会社法577条)。
たとえば「代表社員を社長と呼ぶ」と定めておけば、社内外での呼び方をそろえやすくなります。
ただし、登記簿の記載は、定款での呼び方にかかわらず「代表社員」のままです。
契約書などでは、登記と同じ「代表社員」を併記すると、権限が伝わりやすくなります。
【参考】【税理士が解説】合同会社の定款とは?記載事項・ひな形・作り方を解説
<あわせて読みたい>
合同会社の代表の特徴
合同会社の代表にはどのような特徴があるのか紹介します。
合同会社の代表にはさまざまな義務や責任が求められる
合同会社の代表を務めるとさまざまな義務や責任を求められます。
合同会社の代表に求められる義務は以下の通りです。
- 善管注意義務
- 忠実義務
- 報告義務
- 競業避止義務
善管注意義務とは管理者として注意をしながら職務を行うことです。
忠実義務は、法令や定款を遵守し、忠実に職務を行うこととされています。
報告義務とは社員からの求めに応じて職務状況を報告することです。
他にも、会社の利益を犠牲にして第三者あるいは自己の利益を図る行為を禁止する競業避止義務も課せられます。
これらの義務は、会社法で業務を執行する社員に課されています(会社法593条・594条)。
合同会社の代表は複数人でも良い
合同会社の代表の人数に制限はありません。
そのため、合同会社の代表を複数人選んでも良いです。
定款に別段の定めがなければ、社員全員が業務を執行し、各自が会社を代表します(会社法590条1項・599条)。
業務は、定款に別段の定めがなければ、出資額にかかわらず社員の過半数で決めます。
ただし、定款や、定款に基づく社員の互選で、特定の1人だけを代表社員にすることもできます(会社法599条3項)。
代表社員が複数いる場合は、それぞれが単独で会社を代表する権限を持ちます(会社法599条4項)。
たとえば、知人と会社を設立する際に、立場に差をつけたくない場合は代表社員を複数にするケースがあるのです。
合同会社の代表には任期がない
株式会社とは異なり合同会社の代表には任期がありません。
ずっと同じ人物が代表社員のままでいることができます。
任期がないため、任期ごとの変更登記や費用はかかりません。
代表社員を変えた場合は、変更の登記に登録免許税がかかります。
代表社員を変えなければ、こうした手続きや費用は生じないのです。
合同会社には業務執行社員という役職もある
合同会社では業務執行社員を定めるケースがあります。
業務執行社員とは業務執行権を持つ社員のことです。
基本的には合同会社では出資者全員に業務執行権が与えられます。
しかし、出資はしたいけれども、経営には参画したくない人もいるものです。
あるいは、経営の才能のあるものにだけ業務執行を任せたいというケースもあります。
出資者のうち業務執行権をもつ者を限定したい場合には、業務執行社員を定款で定めるのです。
出典:e-Gov法令検索「会社法」590条・591条・593条・594条・599条
合同会社の代表を変更する方法
定款で代表社員を定めている場合、代表の変更は定款の変更となり、原則として総社員の同意が必要です(会社法637条)。
定款に基づく互選で代表社員を決めている場合は、互選で選び直します。
代表社員が変わったときは、2週間以内に本店所在地で変更の登記をしなければいけません(会社法915条1項)。
この際の登録免許税は、資本金1億円以下の会社なら1万円です。
また、社員の追加や出資額の増額などが伴う場合は、それぞれに登録免許税が発生するのです。
出典:
e-Gov法令検索「会社法」637条・915条
e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一第24号
代表社員・業務執行社員・社員の違い
合同会社では、出資した人を「社員」と呼び、その中に業務執行社員と代表社員がいます。
従業員の意味の「社員」とは違うため、立場の違いを表で確かめておきましょう。
| 立場 | 内容 | 登記 |
|---|---|---|
| 社員 | 出資して会社の持分を持つ人。合同会社では全員が有限責任 | 業務を執行しない社員は登記されない |
| 業務執行社員 | 会社の業務を執行する社員。定款で定めなければ社員全員 | 氏名または名称が登記される |
| 代表社員 | 会社を代表する業務執行社員。定めがなければ業務執行社員の各自 | 氏名または名称と住所が登記される |
| 職務執行者 | 法人が業務執行社員のときに、その職務を行う人 | 代表社員が法人なら氏名と住所が登記される |
法人も合同会社の社員になれ、業務執行社員や代表社員になることもできます。
法人が業務執行社員になるときは、その職務を行う人(職務執行者)を選びます(会社法598条1項)。
選んだ職務執行者の氏名と住所は、ほかの社員に通知しなければなりません。
出典:e-Gov法令検索「会社法」576条・590条・598条・599条・914条
合同会社の代表に関する注意点
合同会社の代表についての注意点を紹介します。
代表の肩書はわかりやすいものにする
合同会社の代表の肩書はわかりやすいものにしましょう。
会社でどのような役割を果たしているのか、肩書を聞いただけで理解できるものにします。
インパクトを狙って個性的な肩書をつける会社も存在するのですが、信用を得られにくいです。
よほどの理由がない限りは、代表の肩書は「社長」や「代表」など無難なものにしておきましょう。
特に理由がなければ代表は1人にする
合同会社の代表の人数に特に制限はないのですが、理由がなければ代表は1人にした方が良いでしょう。
代表が1人であれば、対外的にわかりやすく、トラブルも起きにくいからです。
代表が複数いると、それぞれが単独で契約を結べるため、トラブルになることがあります。
代表同士が言い争いになり、収拾がつかなくなる恐れもあるのです。
代表を1人にしておけば、会社の意思決定をスムーズに進めることができ、いろいろなトラブルを避けられるでしょう。
また、業務の決め方は、定款で別段の定めをすることができます(会社法590条2項)。
たとえば、業務執行社員を代表社員1人に限れば、日常の業務の決定を代表社員に集めやすくなります。
合同会社の代表は業務執行社員からのみ選べる
合同会社の代表になることができるのは業務執行社員のみです。
業務執行社員以外の社員から代表を選ぶことはできません。
また、業務執行社員が1人だけの合同会社を設立することは可能です。
たとえば、合同会社を1人で設立すれば、自動的にその人が会社の代表であり、業務執行社員になります。
合同会社の設立で悩んだときは専門家に相談する
合同会社を設立する際には、さまざまな点を決める必要があります。
どのように判断すればいいか迷う場面は多いでしょう。
そんなときには専門家を頼ることをおすすめします。
会社設立の専門家に相談すれば、不明な点や不安な点はその場で解決してくれるでしょう。
手続きのサポートなども依頼できます。
経営サポートプラスアルファならば、会社設立のサポートが可能です。
会社設立のプロが対応いたします。
合同会社設立のお悩みは、経営サポートプラスアルファにお任せいただけます。
合同会社の代表の肩書に関するよくある質問
Q. 合同会社の代表の正式な肩書は何ですか?
正式な肩書は「代表社員」です。
登記簿にも、合同会社を代表する社員として氏名と住所が載る仕組みです。
Q. 名刺に「社長」「代表」「CEO」と書いてもよいですか?
名刺やホームページでは、「社長」「代表」「CEO」などの肩書を使えます。
契約書などでは、登記上の「代表社員」を併記すると権限が伝わりやすくなります。
Q. 合同会社の代表が「代表取締役」と名乗ってもよいですか?
避ける方が無難です。
取締役は株式会社に置かれる機関で、合同会社にはありません。
会社の種類や代表者の権限を、取引先に誤解されるおそれがあります。
Q. 代表社員は複数置けますか?
複数置くことが可能です。
代表社員が複数いる場合は、それぞれが単独で会社を代表する権限を持ちます。
意思決定を分かりやすくしたい場合は、代表社員を1人にする方法もあります。
Q. 代表社員に任期はありますか?
合同会社の社員には、会社法上の任期がありません。
そのため、株式会社の役員のような任期ごとの変更登記は不要です。
Q. 法人が合同会社の代表社員になれますか?
なれます。
法人が業務執行社員になるときは、その職務を行う職務執行者を選び、ほかの社員に通知します。
代表社員が法人の場合は、職務執行者の氏名と住所も登記事項です。
Q. 代表社員を変えるにはどうすればよいですか?
定款で代表社員を定めている場合は、原則として総社員の同意で定款を変えます。
変更から2週間以内に変更の登記をし、資本金1億円以下の会社なら登録免許税は1万円です。
合同会社に関するお悩みは経営サポートプラスアルファまで!
合同会社の代表はさまざまな肩書を名乗ることができます。
ただし、登記簿に記載される肩書は「代表社員」です。
合同会社では代表を決める以外にも注意したいポイントはたくさんあります。
合同会社の設立が不安ならば、専門家に相談すると良いでしょう。
経営サポートプラスアルファは会社設立の専門家です。
経験豊富なスタッフが合同会社設立のお悩みに対応いたします。
合同会社に関するお悩みは、無料相談の予約フォームから経営サポートプラスアルファへご相談いただけます。