バーチャルオフィスとは何？バーチャルオフィスの概要やメリット、デメリット、を解説

「バーチャルオフィス」という言葉があります。「バーチャルアイドル」「バーチャルユーチューバー」など「バーチャル」という言葉からイメージされるのは、虚構の実際には存在しないものですが、バーチャルオフィスもそれと同様に存在しないものなのでしょうか？

バーチャルオフィスとはどういうものなのか今回は解説します。バーチャルオフィスという言葉から、ネット上のアバターや、オンラインゲームのログイン画面などをイメージするかもしれませんが、なかなか面白いコンセプトの実在する場所になります。

バーチャルオフィスとはどのような世界なのか、その魅惑の（？）空間にご案内いたします。

バーチャルオフィスとは何？

バーチャルオフィスとはネット上など仮想空間にある「アバター」のようなオフィスをイメージされる方も多いかもしれませんが、実在する住所にある実際のオフィス機能の一部を利用できるサービスです。

バーチャルオフィスとは、実在する住所の私書箱＋電話や郵便の転送サービス＋貸しスペースのような機能になります。バーチャルオフィスとは、そこで常駐して働くことはできず、しかし、法人登記上の住所として登録できるというものです。

バーチャルオフィスでできることとは？

バーチャルオフィスとは、実際にそこにオフィス機能がない私書箱のようなものですが、バーチャルオフィスとしてできることは何でしょうか？できることがあるから、バーチャルオフィスとして周知され広がっているはずです。

バーチャルオフィスとしての機能、できることとは以下になります。

法人登記に記載可能な住所の貸出

バーチャルオフィスの所在地を法人登記の際の本店住所にできます。地方に住んでいる人や、あまり治安がいいと言えない場所、知名度が全くない場所で事業を営んでいても「東京都千代田区丸の内〇〇」「東京都港区赤坂〇〇」など、都心部で知名度の高い住所を登記できます。

実際にそこに事務所はないのですが、本店登記地とできるため、外部からの信用度が格段に高くなります。

専用電話番号の貸出（東京03番など）

バーチャルオフィスは対外的には、まるでその住所地にオフィスがあるように見えますので、電話番号も住所地のものに設定できます。東京都心部であれば、市外局番は03から始まりますよね。

例え都外に住んでいる場合も、バーチャルオフィス（03-〇〇〇〇-〇〇〇〇）に電話設定でき、そこにかかってきた電話はみなさんが仕事をしている場所に転送されます。電話をかけた人は、バーチャルオフィスが実際にそこにあるように錯覚するわけです。

郵便物の自宅転送、留め置き

私書箱のような機能です。郵便物をバーチャルオフィスに留め置くことも可能ですし、バーチャルオフィス管理者がみなさんのリアルオフィスへ転送するサービスを行うところもあります。

郵便局の引っ越しに伴う転送サービスとは異なりますので注意してください。これはバーチャルオフィス側のサービスとして、バーチャルオフィス管理者が転送してくれるということになります。

会議（商談）スペースのレンタル

バーチャルオフィスにはリアルな事務所スペースはありませんが、中には商談スペースや会議室を持っているところもあります。

完全バーチャルオフィスとレンタルオフィスの中間的機能とも言えます。会議室や商談スペースを持っているバーチャルオフィスであれば、来客をここでもてなすこともできます。つまり、事務所の実態がなくても、さもここにレンタルオフィスを構えていて、お客様を応対することができます。お客様からは「本当に都心部にオフィスがあるしっかりした事業所なんだな」と高評価を得ることができます。

事務所実態のないバーチャルな部分と、時にリアルに人と会うこともでき、さもここに実際のオフィスがあるとイメージさせることができるのが、バーチャルオフィスの大きな特徴であり、バーチャルオフィスとは何かを考えるポイントになります。

バーチャルオフィスのメリット

バーチャルオフィスを持つメリットは何でしょうか？まとめてみました。

一等地を安く法人登記できる

港区赤坂、六本木、千代田区丸の内、大手町といった一等地を格安で法人登記できます。登記簿謄本に掲載される本店住所の「格」はバーチャルオフィスを活用することによって、お金でなんとかなりますし、それによって得られる対外的信頼を考えると非常にコスパが良いといえるでしょう。

事務所を借りる費用が安い

通常事務所を借りる場合、敷金、礼金、仲介手数料などランニングコストがかかりますが、後述のようにバーチャルオフィスの開業にあたっては、それらを大きく抑えることができます。

実質自宅などで事業を営む場合、使わない不動産賃貸にお金をかけても意味がありません。バーチャルオフィスは開業にあたっての費用を抑えられるという大きなメリットがあります。

自宅住所がバレない

自宅兼事務所（本店）として登記をしてしまうと、日本中の第3者から、自宅の住所がバレてしまいます。法務局へ行き登記簿謄本を取得しなくても、国税庁の法人番号サイトで検索すると、本店登記された住所を閲覧することができます。

つまり、パソコンやスマホで数秒検索すると、自宅住所がバレてしまうことになります。バーチャルオフィスは自宅外の住所なので、そこを登記すれば外部から自宅住所がバレることは一切ありません。

自分のプライベート、プライバシーを守るためにもバーチャルオフィスの活用は非常に有効です。

社会的信用度が上がる

取引をしようとしている顧客は、実際に事務所を訪問することもなく、バーチャルオフィスということが知られない限りは、バーチャルオフィスの住所を信用します。HPや名刺にはバーチャルオフィスの住所を掲載して問題なく（だって登記している住所ですから）、都心の華やかな住所のバーチャルオフィスであれば、印象はよくなるかもしれません。

銀行口座の開設も可能

バーチャルオフィスの住所では銀行口座を開設できないといううわさがありますが、これは違いまして、バーチャルオフィスの住所で銀行口座を開設することができます。

個人事業主の場合、自分の口座をそのまま使用することができますが、法人の場合は法人名義の口座が必要です。バーチャルオフィスの住所でも口座開設できます。

バーチャルオフィスのデメリット

一方、バーチャルオフィスにはデメリットもあります。両者をよく比較することが大切です。

他会社との住所重複

バーチャルオフィスは1つの住所に多数の会社が登録をします。同じ住所を法人登記の本店住所とする会社が多数存在するため、住所で検索すると自分の会社以外の会社もヒットします。

感がいい人はそこでバーチャルオフィスだと気づきますが、そうでない人は、この会社は別名義でまったく違う事業をしているのか？と疑問に思われる可能性があります。同じバーチャルオフィスに登記している別会社あての電話や郵便物などが来る可能性もあり、その対応で混乱するかもしれません。

また、同一住所に多数の会社があることで、バーチャルオフィスとバレてしまいます。営業実態がないのに、見栄でバーチャルオフィスを構えていることで、「本当のことを明かしていない」と却ってマイナス評価につながる可能性もゼロではありません。

許認可業によっては営業実態がないと許可されない

バーチャルオフィスでは特定の許認可が必要な業種で開業ができません。開業にあたり、

「個別専有スペース」が必須な職業では、固有スペースどころか自分の机もないバーチャルオフィスでは開業できません。

弁護士、司法書士、税理士など一部のサムライ資格、有料職業紹介業、宅地建物取扱業などは、固有占有スペースが不可欠です。

開業にあたり、許認可と事務所スペースについてよく確認しておいてください。

タダではない

実際に物件を借りるよりも費用は押さえられますが、完全無料というわけではありません。開業して間もないころで、収入が少なかったり不安定だったりするうちは、自宅を登記して、営業するのも仕方ないです。毎月10,000円であっても手痛い出費になってしまいます。

バーチャルオフィスと他のオフィスの比較

バーチャルオフィスの概要についてご理解いただけたところで、他のオフィス様式と比較してみましょう。ひょっとすると、自宅開業し、自宅を法人登記したほうがいいケースもあるかもしれません。

バーチャルオフィス、事務所を借りる、シェアオフィス＆コワーキングスペース、自宅それぞれを比較します。

自宅開業の場合、持ち家一軒家なのか、アパートやマンションの賃貸なのかでできることに差が出ます。持ち家の方ができることが多いです。 

バーチャルオフィスに向いている人

そもそもバーチャルオフィスを利用すべき人はどのような人なのでしょうか？レンタルオフィスを持てるならば、いろいろ融通が利くそちらの方がいいはずです。あえてバーチャルオフィスを持つべき人とはどのような人なのでしょうか？

自宅やクライアント先で作業することがほとんどの場合

外部に事務所を借りてもそこで仕事をしないならば、バーチャルオフィスで十分です。実質自宅開業ですが、登記住所が自宅ではなく、オフィス街のいい場所ならば対外的な信用度も上がります。

自宅が登記できない方

実質自宅開業でも、賃貸物件の場合、法人登記を大家さんや管理会社が許さない場合があります。居住用物件と事業用物件では消費税の有無も考えなければなりません（居住用物件は消費税がかかりません）。。

バーチャルオフィスの住所を法人登記しておけば、実質自宅開業であってもバレませんし、賃貸契約違反にもなりません。バーチャルオフィスで営業しているという法的な立て付けになるので何の問題にもなりません。

自宅を法人登記できない場合のリスクヘッジとして、バーチャルオフィスが用いられるでしょう。

大都市部中心地の住所が欲しい方

バーチャルオフィスがある場所ならば、東京でも横浜でもどこでも法人登記が可能です。外部から見ても見栄えが良くなりますし、経営者本人のモチベーションも上がります。

なかなか地方から出てこられない方や資金面で都心部の物件を借りられない方なども、バーチャルオフィスを活用することで、その課題をクリアできます。

個人情報、プライバシーを確保したい方

法人登記をする際、自宅を本店住所にしてしまうとプライバシーが筒抜けになってしまいます。

特に女性が一人で開業する場合、リスクが大きいです。女性社長であることを明らかにして営業していると、ストーカーなどの被害に遭う可能性があります。無用なトラブル回避のため、毎月10,000円程度の出費でバーチャルオフィスを借りることはリスクヘッジの面からもコスパがいいでしょう。

もちろん、男性であっても自宅住所を全国誰でも知ることができる状況はあまり好ましくありません。バーチャルオフィスによって、その不安が解消されるならば安いと思われます。

信頼できるクライアントなどとは自宅住所でやり取りすればいいわけです。

まとめ　バーチャルオフィスとはどういうものなのか「経営サポートプラスアルファ」に聞いて解決！

バーチャルオフィスの活用によって、開業、会社設立の心理的ハードルが下がり、自社のブランド力が向上しそうです。自宅開業しながら、対外的にはバーチャルオフィスを窓口にするメリット、デメリットはそれぞれあるので注意してください。

どのような事業を行い、どのように事業を展開していくかによって、バーチャルオフィスを利用する価値は変わってきます。「経営サポートプラスアルファ」にご相談いただくと、「あなたの場合はどうなのか？」について親身にサポートします。 

遠距離の方はLINEやZoomで対応しますのでご安心ください。また土日祝日や夜間も相談を受け付けています。忙しい方も安心です。ぜひバーチャルオフィスとは？という基本的なことも含めて、なんでも聞いてください。懇切丁寧にサポートさせていただきます。よろしくお願いします。