税務調査を受けるかもしれないと不安になっている人は多いです。
しかし、税務調査が具体的にどういうものなのか理解していない人もたくさんいるのではないでしょうか。
そこで、税務調査の概要やチェックされる点、対策などについて解説します。
税務調査の概要
税務調査の概要について紹介しましょう。
税務調査の目的
税務調査は事業者の申告内容が正しいかどうか確認するために行われます。
確定申告は自主的に行う制度であり、計上漏れしているケースや虚偽の申告が行われるケースは少なくありません。
実際よりも所得を少なく申告している人は税金を少なく納めており、きちんと申告している人からすれば不公平になります。
そこで、正しい税務申告を行っているか調査するために税務調査が行われ、調査の結果として指導が実施されるのです。
強制調査と任意調査の2種類がある
税務調査を大きく分けると強制調査と任意調査の2種類があります。
強制調査とは裁判所の令状を入手した上で強制的に調査することです。
隠蔽工作をするなど意図的に脱税行為をしているものを逮捕するために実施されます。
かなり悪質なケースでのみ行われるのが強制調査です。
一方、大部分の税務調査は任意調査として実施されます。
任意調査は比較的軽微な計上漏れなどを調べるために行われ、事前に予告されるケースが多いです。
ただし、現金商売をしている場合には無予告調査が実施される場合があります。
任意調査は事前に納税者の許可を得るのが建前なのですが、実際に拒否することはできないため、実質的には任意調査も強制的に税務調査が行われると考えましょう。
任意調査には、都合が悪ければ日程調整に対応してもらうこともできます。
税務調査を受ける割合
実際に税務調査が実施される割合は、個人事業主の場合は1％、法人は3％とされています。
そのため、個人事業主であれば100年に1回、法人は30年に1回のペースで税務調査を受けると考えられるでしょう。
ただし、実際に税務調査の対象を選ぶ際にはランダムで選ぶのではなく、より申告漏れや不正の疑いの強い事業者が狙われる傾向にあります。
たとえば、過去のデータから不正の多い業種が狙われやすいです。
また、申告内容で怪しい点が多く見られる場合も税務調査を受ける可能性は高まるでしょう。
税務調査の行われる時期
税務調査は1年中行われています。
ただし、実際に税務調査が実施されやすい時期は7月から12月の間です。
日本には3月決算の法人が多く、3月決算の確定申告は5月に実施されるため、確定申告を受け付けて書類のチェックを終えた7月から税務調査が本格的に行われるとされています。
また、1月から3月は個人事業主の確定申告の時期であり税務署は忙しいです。
そのため、1月から3月に税務調査が行われる可能性はほとんどないでしょう。
税務調査の流れ
実際に税務調査が行われる際の流れについて紹介しましょう。
事前通知
ほとんどの税務調査では事前通知が行われます。
税務署から連絡があり、税務調査の内容や日時などの連絡を受けるため、そこで日程調整をしましょう。
きちんと事情を説明すれば、都合の良い日時に調整してくれます。
たとえば、事業の繁忙期で忙しくなかなか日程を合わせられない場合もあるのです。
その場合は、2〜3週間先にすることもできます。
税務調査まで余裕があるならば、その期間を利用して税務調査の対策を進めることが可能です。
調査の実施
当日には調査官が自宅や事務所を訪れてさまざまな調査をします。
代表者へのヒアリングや帳簿書類のチェック、在庫の確認、書類の保管場所の確認などが行われるのです。
調査官から疑問点について質問されることが多いため、きちんと受け答えする必要があります。
税務調査は1〜２日程度で終了する場合が多いです。
ただし、事業の規模や業種によっては税務調査に数日かける場合もあります。
調査結果の説明
すべての調査を終えた後は、税務調査の結果について説明が行われます。
問題がなければ、税務調査は完全に終了であり何もする必要はありません。
もし問題があるならば、税務署から指摘事項が伝えられるため、修正申告をする必要があります。
調査の結果の報告を受けられるのは早くても１週間後です。
事業の規模が大きい場合は結果が出るのに時間がかかります。
修正申告
税務調査の結果で修正申告を求められたならば、指摘された事項について修正をして修正申告をします。
その際には、不足していた分の税金を罰金も含めて支払わなければいけません。
ただし、調査結果に不満がある場合には異議申し立てすることができます。
修正申告を一度提出すると後で異議申し立てできなくなるため注意しましょう。
税理士とよく相談した上で修正申告に応じるかどうか決めます。
税務調査を受けやすい事業者の特徴
どのような事業者が税務調査を受けやすいのか特徴を紹介します。
売上の変動が大きい
売上が大幅に伸びた、あるいは大幅に減少した企業は税務調査を受けやすいです。
税務署はそれぞれの業種について売上の平均値などのデータを有しています。
そのため、売上に異常が見られる事業者はすぐに検出されてしまい、税務調査の対象に選ばれやすいです。
売上に大きな変動があるのは、何か不正なことをしている疑いをもたれます。
たとえば、売上を大幅に誤魔化して所得を抑えていた疑いがあるのです。
事業規模が大きい
事業規模が大きい場合は、税務調査を受けやすいです。
事業規模が大きいとその分だけ納税額も多くなります。
そのため、税負担を抑えるために不正が行われやすいとされているのです。
実際に大企業で不正な経費の水増しなどをしているケースは少なくないため、事業規模が大きいと税務調査の対象に選ばれやすいでしょう。
納税額が大きな事業者は常に税務署から警戒されています。
無申告
税金が発生するだけの所得がある場合には必ず申告しなければいけません。
しかし、実際には税金が生じているにもかかわらず無申告で事業を続けているケースがあります。
たとえば、せどりをしていて大きな利益を得ているけれども申告していない人はいるのです。
あるいは、一人親方として働いていてバレないと考えて無申告の状態を放置しているケースもあります。
税務署はさまざまな情報源を活用して無申告者を見つけ出そうとしているため、無申告はいつかバレてしまうと考えましょう。
過去に不正の多い業種
税務署では過去に不正のあった業種に関するデータを持っています。
統計的に考えれば、過去に不正の多い業種はこれからも多くの不正が見つかる可能性が高いです。
たとえば、現金商売をしている飲食店や美容師などは申告漏れや不正が起きやすいとされています。
他にも土木建築業などは昔から不正が多いため税務調査で狙われやすいでしょう。
売上が1000万円に近い
売上が1000万を超えると消費税の課税事業者にならなければいけません。
そのため、売上が1000万を超えないように不正行為をする事業者は昔からたくさんいます。
税務署は売上が1000万円に近い事業者を注視しており、税務調査の対象になる可能性は高いです。
特に売上が1000万円を超えそうな状態が数年続いている場合は注意しましょう。
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税務調査の対策のポイント
税務調査の対策をする際のポイントについて解説します。
過去の申告内容に誤りがないか確認する
まず、過去の申告内容を振り返ってみて誤りがないかチェックしましょう。
過去の申告で誤りを見つけたならば、自主的に修正申告することをおすすめします。
税務調査で指摘を受ける前に自分から修正申告をした場合は、罰金が軽減されるからです。
税務調査で申告ミスを指摘されると罰金として大きな税率を課せられてしまうため注意しましょう。
必要書類を準備する
税務調査の当日までに必要な書類をすべて揃えておくことが大切です。
当日までに用意しておくべき書類を以下にまとめました。
- 請求書など売上に関する書類
- 領収書など仕入や経費に関する書類
- 過去の帳簿書類
- 資産関係の契約書
- 預金残高のわかる通帳
- 手形帳
また、従業員を雇っている場合は源泉徴収簿やタイムカード、扶養控除申告書といった雇用に関する書類も用意しましょう。
当日に必要な書類については、あらかじめ税務署に問い合わせておくこともおすすめします。
帳簿書類や領収書などは保管期間が7年までのため、過去7年分の書類をいつでも提示できる状態にしましょう。
書類を保管している場所のチェックを受けるケースもあります。
税理士と打ち合わせをしておく
税務調査を受ける前に税理士と打ち合わせをしておきましょう。
顧問税理士がいる場合は、税務調査の事前通知を受けた時点ですぐに連絡することをおすすめします。
そうすれば、税務調査の準備を全面的にサポートしてくれるからです。
また、顧問税理士がいない場合も、税務調査を受ける前に税理士に相談することをおすすめします。
その際には、過去の帳簿書類などをチェックしてもらい、事業に関する内部事情を詳しく伝えた上で税務調査に関するアドバイスや提案を受けましょう。
たとえば、当日の調査官からの想定質問と受け答えについて打ち合わせをすると良いです。
調査当日の注意点
税務調査の当日は調査官からさまざまな質問を受けます。
その際には聞かれたことだけを正確に答えましょう。
また、わからない点については答える必要はありません。
不明確な内容の受け答えをすると心象が悪くなります。
また、威圧的な態度や敵対的な態度を取るべきではありません。
友好的な態度を心がけることで余計な疑いをかけられるのを防げます。
当日に調査官に対してお茶やコーヒーなどを提供するのは問題ありません。
しかし、昼食など食事を提供するのは避けた方が良いです。
税務署職員は公務員であり、金銭や物品の贈与や接待を受けることは禁止されています。
以上の点に注意して、当日は落ち着いた気持ちで税務調査に対応しましょう。
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すべての事業者が税務調査を受ける可能性があり、確定申告の内容が正しいかどうか詳しく調査されます。
事前に必要書類を準備しておき、当日の質疑応答の受け答えを考えておくことが大切です。
税理士に相談をしておけばしっかりと準備を進められるでしょう。
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