YouTuberになる際には税金のことが気になるものです。
特に心配になる人が多いのは税務調査でしょう。
それではYouTuberが税務調査を受けることがあるのでしょうか。
YouTuberの税務調査について大事なポイントを解説します。
YouTuberが税務調査を受けるケースは少なくない
YouTuberが税務調査を受けるケースは珍しくありません。
この点について詳しく解説します。
本業のYouTuberは所得が基礎控除額を超えれば確定申告が必要
本業としてYouTuberをしているのであれば、基礎控除額を超える所得を得ている場合に確定申告が必要になります。
課税所得が1円以上あるのであれば、所得税が課税されるからです。
所得税の基礎控除額は48万円となっているため、所得が48万円を超えると確定申告しなければいけません。
ただし、基礎控除額以外にもさまざまな控除の制度は存在します。
適応できる控除をすべて含めて所得が1円以上にならないのであれば確定申告は不要です。
また、青色申告の65万円控除のように控除の適用を受けるために確定申告が必要なケースもあるため注意しましょう。
サラリーマンは副収入が20万円を超えれば確定申告が必要
サラリーマンの場合はYouTuberによる収入はあくまでも副収入として扱われます。
この場合、YouTuberの収入を含み副収入が20万円を超える場合は確定申告が必要です。
この場合の副収入とは所得のことであり、副業による収入から経費を差し引いた上で20万円を超えているかどうかが問題になります。
課税の対象となるすべてのYouTuberは税務調査を受ける可能性がある
YouTuberをしていて課税の対象になる所得を得ている場合は税務調査を受ける可能性があります。
税務調査は公平な課税を実現するために実施するものであり、不正に税金を逃れようとする者を見つけるのが目的です。
そのため、課税所得のあるすべてのYouTuberは常に税務調査を受ける可能性があることを意識しなければいけません。
未申告でも税務調査は行われる
未申告であれば税務調査を避けられるわけではありません。
税務署は未申告者を徹底的に調べているからです。
金融機関の入出金履歴やYouTubeの再生数などさまざまな情報を活用して未申告のYouTuberを見つけ出そうとしています。
そして、未申告の疑いのあるYouTuberに対して税務調査を実施するケースがあるのです。
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YouTuberの未申告はバレやすい
YouTuberが未申告のままだとバレる可能性が高いです。
その理由について説明しましょう。
YouTuberは動画が公開されているため税務署は収入を予想しやすい
YouTuberが公開している動画をチェックすれば再生数がわかります。
再生数からどの程度の収入を得ているのか計算できるため、税務署はそれぞれのYouTuberの収入を予想しやすいのです。
明らかに多額の収入を得ているほど動画が再生されているにもかかわらず未申告であれば怪しまれるでしょう。
国税局はインターネットビジネスへの調査に力を入れている
国税局は近年インターネットビジネスへの調査に力を入れています。
インターネットビジネスは実店舗がなく税務署が実態を把握できないと誤った考えを持っている人が多いです。
そのため、実際にインターネットビジネスをしていて未申告の人がたくさんいます。
そこで、国税局はインターネットビジネスへの対応に力を入れていて、ネット取引を監視する専門のチームを用意しているのです。
不正を見逃さないためのさまざまな対策を取っているため、未申告のYouTuberはいつかバレます。
報酬は電子送金されるためすべての記録が残る
YouTuberは報酬を電子送金によって受け取っています。
そして、報酬の電子送金のデータを税務署はすべてチェックすることが可能です。
電子送金によるお金の動きをチェックすることで、未申告の疑いのあるYouTuberを特定することができます。
YouTuberが受け取る報酬の記録はすべて税務署に筒抜けになっていると考えましょう。
報酬元の業者の申告内容から未申告のYouTuberの存在が判明する
YouTuberへ報酬を支払っている業者は確定申告をしています。
そして、報酬を支払う業者は、誰にどのくらいの報酬を支払ったのかすべて記録を残しているのです。
もし、報酬を支払う業者が税務調査を受けると税務署は支払先の情報をすべて把握します。
そこで支払先の事業者について詳しく調べた結果、YouTuberのみ申告がバレるケースがあるのです。
YouTuberが税務調査でチェックされやすい点
YouTuberが税務調査を受ける際にチェックされやすい点について説明します。
消費税の取り扱い
基本的にYouTuberの得る広告収入は消費税の対象にはなりません。
YouTubeにおいて動画広告の提供元は外国企業であり、不課税売上として扱われるからです。
ただし、YouTuberで国内企業から報酬を受けて活動しているケースはあります。
国内企業からの報酬であれば課税売上としてみなされるため、消費税の対象となるのです。
また、YouTubeの広告配信が今後国内企業から行われるようになります。
国内企業からの広告収入であれば当然課税取引となり、消費税が課税されるのです。
このようにYouTuberでも消費税の対象となる売上が生じることはあり、税務調査で調べられる可能性はあります。
課税売上が1000万円を超えると消費税の納付義務が生じるため、課税売上が多い場合は注意しなければいけません。
必要経費の取り扱い
YouTuberは必要経費の取り扱いについて税務調査で徹底して調べられる可能性があります。
業務に関係のある費用のみ必要経費として計上できるのです。
主に以下のような費用が経費計上されます。
- 撮影用機材の購入費用
- ネット通信費
- 編集用ソフトの購入費用
- 動画内で取り上げた商品の購入費用
- 撮影のための交通費・宿泊費
経費は事業との関連性について客観性や合理性が求められます。
また、家賃や光熱費のようにプライベートでも利用しているものについては、按分という処理をしなければいけません。
経費計上する際には領収書など証拠書類の保存も求められます。
必要経費を厳密に取り扱っておらず、無闇に多くの経費を計上していると税務調査で指摘を受けやすいです。
交際費は重点的にチェックされる
YouTuberの計上する経費のうち特に注意しなければいけないのは交際費です。
たとえば、企画会議に伴う飲食費用やクライアントとの打ち合わせの際の飲食費用などが交際費として計上されます。
しかし、YouTuberとしての事業と関係性のないプライベートな費用は交際費として計上できません。
税務署は交際費について徹底してチェックするため、税務調査では重点的に調べます。
そのときに客観的な根拠を示せないと交際費の経費としての信憑性がなくなるでしょう。
交際費を計上する際には、十分に注意する必要があります。
領収書など支払いの根拠の有無
経費計上の際には支払いの根拠を示す必要があります。
そのため、税務調査では領収書や請求書などの支払い証拠となる書類を徹底してチェックするのです。
領収書などの書類は基本的に7年間保存しておく義務があります。
適切に領収書などが保存されていなければ、保存義務に違反するだけではなく経費が否認される恐れもあるため注意しましょう。
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YouTuberが税務調査で注意するべき点
YouTuberが税務調査を受ける際に注意すべき点について説明します。
未申告ならば急いで申告する
もしYouTuberとして確定申告をしていなければ急いで申告をしましょう。
税務調査で未申告を指摘されると大きな罰金を課せられるからです。
自主的に申告した場合も罰金は発生するのですが、税務署から指摘を受けたときよりも罰金の税率は低くなります。
未申告の状態で税務調査を受けるのは調査官への心象がとても悪くなるため注意しましょう。
過去の申告内容の誤りは自主的に修正申告しておく
未申告だけではなく過去の申告内容の誤りについても自主的に修正することをおすすめします。
修正申告という制度があり、過去の申告内容の誤りを修正できるのです。
自主的に修正申告した方が税務調査で指摘を受けるよりも罰金は軽くなります。
どんなに注意をして確定申告をしてもミスが生じることはあるため、一度しっかりと過去の申告を見直してみましょう。
経費の根拠をしっかりと用意しておく
経費として計上したものはすべて支払いの根拠を用意しましょう。
事業との関連性を説得力を持って説明する必要があります。
さらに、実際に支払いが行われたことの証明も必要です。
経費の証拠になるものは以下のようにたくさんあります。
- 契約書
- 領収書
- レシート
- 納品書
- 見積書
- ATM利用明細書
- クレジットカード利用明細書
- メール
経費を認めてもらうためには、日付、宛名、支払いの理由、金額、発行者の氏名・住所といった情報が必要です。
1つの証拠では不十分でも複数の証拠を用意して上記の情報を証明できるならば、経費として認められる可能性があります。
必ず専門家のサポートを受けるべき
税務調査の対策をしっかりと行うためには税金に関する専門的な知識が必要になります。
そのため、必ず専門家のサポートを求めましょう。
税理士に相談すれば、過去の申告内容のチェックから税務調査のリハーサル、当日の立ち会いまで依頼できます。
税理士の指示に従って可能な限りの対策をすることで税務調査を安心して受けられるでしょう。
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YouTuberの税務調査のことは経営サポートプラスアルファにお任せ！
YouTuberが税務調査を受ける可能性があります。
必要経費や交際費などについて徹底的に調査を受けるため注意しましょう。
事前に過去の申告内容をチェックして修正申告をする、経費の根拠を用意しておくといったことが大切です。さらに専門家に相談しておくと安心できます。
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