メルカリを利用して多くの収入を得ている人がいます。
しかし、メルカリでの収入が増えると税務調査を受けるのではないかと不安になる人もいるでしょう。
そこで、メルカリで税務調査を受ける可能性があるのか、どのような対策が必要なのか説明します。
メルカリでも確定申告しないと税務調査を受ける
メルカリで確定申告を受ける可能性があるのか解説します。
メルカリの利益を申告せずに税務調査を受けたケースは多い
メルカリをしているけれども確定申告をしていない人は多いです。
税金が発生する程度まで所得があるならば、確定申告をしなければいけません。
メルカリの無申告はバレないと考えている人が多いのですが、実際にはバレてしまいます。
メルカリで無申告の状態で税務調査を受けたという人はたくさんいるのです。
本業でメルカリをしていて基礎控除額以上の利益が出たならば確定申告が必要
本業でメルカリをしている場合は、基礎控除よりも利益が出ているかどうかが重要です。
基礎控除額は48万円のため、所得が48万円を上回ると確定申告しなければいけません。
ただし、所得は売上から経費を差し引いたもののため、売上が48万円以上でも経費があるならば、所得は基礎控除額を下回るでしょう。
サラリーマンの副業の場合は利益が20万円を超えると申告が必要
サラリーマンの場合は副収入の利益が20万円を超えると確定申告が必要になります。
ただし、実際の基準となるのは所得であり、売上から経費を差し引いた金額が20万円を超えるかどうかが重要です。
また、副収入は給与以外の収入のことであり、メルカリ以外に副収入がある場合は注意しましょう。
無申告者は税務署にバレている
メルカリをしていて無申告のままでいるといつか税務署にバレます。
税務署はさまざまな情報を集めて無申告者について調査しているからです。
たとえば、メルカリで怪しいアカウントはチェックしています。
銀行口座のお金の動きもすべて確認しているのです。
そのため、無申告者を税務署は見つけ出すことができるのです。
メルカリで税務調査を受けるその他のケース
どのようなケースだとメルカリをしていて税務調査を受ける可能性があるのか紹介します。
売上が1000万円に近い
売上が1000万円に近い状態だと税務調査を受ける可能性が高くなります。
現在、売上が1000万円以下であれば消費税の納付が免除される制度があるのです。
そのため、売上が1000万円を超えないように不正をしている事業者がいます。
売上が1000万円に近い状態が継続すると売上を誤魔化していると疑われてしまい、税務調査を受ける可能性が高くなるのです。
経費が異常に多い
経費が多ければ所得を抑えることができて節税につながります。
しかし、どのような費用も経費として認められるわけではありません。
あくまでも事業との関連性が求められます。
また、プライベートと事業の両方の費用が含まれている場合には、事業分のみが経費として認められるため按分しなければいけません。
経費を正しく計上していないケースや不正に経費を水増ししているケースがあるため、経費が異常に多いと税務調査で調べられる可能性が高いです。
新しい勘定科目で過大なものがある
確定申告する際には必要があれば新しい勘定科目を追加することができます。
経費はできるだけ細かく集計することが望ましいため、新しい勘定科目を追加するのは悪いことではありません。
ただし、新しい勘定科目を追加して、その金額が過大な場合には目をつけられる可能性があります。
これまで存在しなかった経費を多く計上している場合は不正の疑いをかけられるからです。
売上が極端に増減している
確定申告の内容で売上が極端に増減しているケースは税務調査が行われやすいです。
税務署は業種ごとのデータを持っており、売上の平均値の情報もあります。
そのため、極端に売上が増減している場合は異常値として注目されやすいのです。
もちろん、メルカリをしていて売上が極端に増減するケースはあります。
しかし、不正行為により売上を操作しているケースもあるため、売上の極端な変動の原因を詳しく調べるために税務調査が実施される可能性はあるのです。
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メルカリで税務調査を受ける際にチェックされやすい点
メルカリで税務調査を受けることになった場合にどのような点をチェックされやすいのか説明します。
必要経費の根拠
税務調査では必要経費について徹底的に調べられます。
その際には必要経費の根拠の説明が求められるため注意しましょう。
事業との関連性があり、きちんと支払った証拠の書類も提示しなければいけません。
客観的に納得できるだけの根拠を示す必要があるため、事前にしっかりと準備しないと対応できないです。
税務調査の結果として経費が否認されれば、所得が上がるため修正申告しなければいけません。
過少申告していたことになり、罰金が発生します。
売上の期ズレ
売上の期ズレはよくあるミスであり税務調査で指摘を受けやすいです。
期ズレとは本来計上すべき期間とは別の期間で計上することであり、期ズレが生じれば所得が変わります。
たとえば、メルカリの場合ではサイト上で売上金が計上されたタイミングか口座へ入金されたタイミングかどちらで売上を計上すべきか悩むケースは多いです。
また、記帳には継続性が求められるため、記帳のやり方を決めたならばそれを継続適用しなければいけません。
売上の記帳の仕方や期ズレなどのミスが税務調査で調べられるケースは多いため注意しましょう。
在庫の計上漏れ
メルカリは在庫を抱えやすいビジネスのため、税務調査では在庫の計上漏れが注目されます。
特に税務調査で指摘を受けやすいのは決算期末における計上漏れです。
売れていない在庫が期末に多く残っていると経費に適用できる売上原価は減るため税金は増えます。
単純に在庫の計上ミスが起きるケースだけではなく、脱税のために意図的に在庫を少なく計上するケースもあるのです。
税務調査では実際に在庫の保管場所まで確認して、計上漏れが生じていないか徹底的に調べられます。
在庫の管理状況についてさまざまな質問を受けるため、スムーズに受け答えできないと怪しまれるでしょう。
帳簿や請求書類がきちんと保存されているか
確定申告をした後は帳簿や請求書類を基本的に7年間保存しなければいけません。
そして、税務調査ではきちんと帳簿などが保存されているかチェックされます。
メルカリなどを個人で行っている人の中には帳簿付けがきちんとできていない人や義務があるのにきちんと保存していない人がいるのです。
酷い場合は帳簿付けを一切せずに誤った内容を申告している人もいます。
そのため、税務調査では帳簿や請求書類などの保存状況と内容の確認が行われるのです。
メルカリをしていて税務調査の対策をする際のポイント
メルカリで税務調査を受ける場合の対策についてポイントをまとめました。
無申告なら急いで確定申告をする
もしこれまで無申告の状態でメルカリをしていたならば、急いで確定申告をしましょう。
たとえ期限を過ぎていたとしても確定申告の手続きを進めることはできます。
ただし、期限を過ぎていればペナルティとして無申告加算税や延滞税などの罰金を支払わなければいけません。
もし税務署から指摘を受ける前に自主的に申告した場合には、罰金は軽いものになります。
そのため、たとえ期限を過ぎていても、すぐに自分から申告をすることが大切です。
過去の申告内容の誤りは自主的に修正申告する
確定申告をきちんとしていたとしても、過去の申告内容に誤りが見られる場合があります。
この場合は、自主的に過去の申告内容の修正の届出をすることが大切です。
税務調査で指摘を受ける前に自主的に修正申告をすれば、ペナルティが軽くなります。
早い段階で修正すれば罰金が軽くなる仕組みのため、不安な人は税務調査の通知を受ける前でも過去の申告内容に誤りがないかチェックすると良いでしょう。
日々の業務をきちんと行う
そもそも日々の会計や税務の業務を正しく行っていれば、たとえ税務調査を受けたとしても問題ありません。
個人事業主の中には会計や税務をきちんと行っていない人が多いため、税務調査を受けて大きな罰金を支払わされるケースが後を絶たないです。
きちんと税金についての知識を理解した上で、正しい方法で日々の帳簿付けを行いましょう。
自分で対応できない場合は税金の専門家である税理士などに相談することをおすすめします。
経費の根拠を明確にする
税務調査では経費について徹底的に調べられるケースが多いです。
節税のために多くの経費を計上している場合は、経費の根拠が明確なものであるのか見直してみましょう。
私的な経費を計上すると疑いをかけられます。
特に交際費はプライベートとの支出が曖昧であり、税務調査で否認されやすいです。
経費が否認されると過少申告で罰金を請求されるため、根拠を示すのが難しい費用は経費として計上しないでおきましょう。
専門家に相談する
メルカリで税務調査を受ける際には専門家に相談しましょう。
専門家を頼ることで、過去の申告内容のチェックから税務調査の当日の対策まで任せることができます。
税務調査の立ち会いを依頼することもできるため、税務調査への不安を解消できるでしょう。
経営サポートプラスアルファであれば、税務調査の相談にも対応しています。
税理士法人であり、税金の専門家が揃っています。
税務調査で心配なことがあるならば、いつでも経営サポートプラスアルファにご相談ください。
メルカリで税務調査が心配な方は経営サポートプラスアルファにご相談を！
メルカリを活用した事業をしていて税務調査を受けるケースはあります。
無申告や申告ミス、脱税行為などを調べるために行われるのが税務調査です。
さまざまな点を細かくチェックされるため、しっかりと準備をして対策を進めましょう。
専門家に相談してサポートを受けることをおすすめします。
税務調査について不安を感じている方は経営サポートプラスアルファをお頼りください。
税金の専門家が税務調査などの悩みに対応いたします。
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