会社設立時に必要となる費用の一つが「登録免許税」です。この税金は、設立登記の際に法務局に支払うもので、株式会社や合同会社などの設立形態に応じて金額が異なります。登録免許税の支払い時期や方法を理解しておくことは、スムーズな会社設立のために非常に重要です。
この記事では、登録免許税の支払いに関する基本知識、タイミング、手続き、注意点について詳しく解説します。
1. 登録免許税とは？
1-1. 登録免許税の定義
登録免許税は、不動産登記や会社設立などの各種登記手続きを行う際に課される国税です。会社設立時には、法務局で設立登記を申請する際に支払います。
- 徴収目的
国の税収の一部として徴収され、登記業務の運営資金の一部に充てられます。 - 納税義務者
会社設立を行う発起人や設立代表者が支払う義務を負います。
1-2. 登録免許税の税率と金額
登録免許税の金額は、会社の種類によって異なります。
- 株式会社の場合
資本金の額 × 0.7%（最低税額15万円） - 合同会社の場合
一律6万円
資本金が高額になる場合、計算された税額が最低税額を超えることがあります。
2. 登録免許税を支払うタイミング
2-1. 支払いのタイミング
登録免許税は、会社設立登記を法務局に申請する際に支払います。具体的には、登記申請書を提出する日が支払いのタイミングとなります。
- 支払いの流れ
- 定款の作成と認証（株式会社の場合）
- 資本金の払い込み
- 登記申請書類の作成
- 登記申請時に登録免許税を納付
2-2. 支払い方法
登録免許税は、収入印紙で納付するのが一般的です。
- 収入印紙の購入
郵便局や法務局で購入可能です。 - 収入印紙の貼付
登記申請書に所定の場所に貼り付けます。 - 注意点
収入印紙を貼り付けた後に剥がすことはできません。金額に間違いがないよう事前に確認してください。
2-3. 電子申請の場合
電子申請を利用する場合は、インターネットバンキングや窓口納付で支払うことができます。この場合、収入印紙は不要です。
3. 登録免許税に関する注意点
3-1. 資本金による影響
株式会社の場合、資本金が多いほど登録免許税の額が高くなります。資本金の設定額に応じて、必要な税額を正確に計算しましょう。
3-2. 設立手続きのスケジュール管理
登録免許税の支払いは登記申請時に行うため、他の手続きとのスケジュールを調整しておくことが重要です。特に定款の認証や資本金の払い込みが遅れると、登記手続きが滞る可能性があります。
3-3. 不足がないように準備
収入印紙を購入する際は、必要金額を正確に把握しておきましょう。資本金の変更などで税額が増減する場合があります。
4. 登録免許税を抑える方法
4-1. 資本金の設定を工夫する
登録免許税は資本金に応じて決まるため、初期の資本金を抑えることで、税額を低くすることができます。ただし、資本金が低すぎると社会的信用に影響するため、バランスが重要です。
4-2. 合同会社の設立を検討する
合同会社の登録免許税は一律6万円と、株式会社よりも低額です。設立費用を抑えたい場合には、合同会社を選択するのも一つの方法です。
4-3. 特例措置を利用する
地域によっては、新規創業者向けの登録免許税の軽減措置が利用できる場合があります。自治体や経済産業省の支援策を確認しましょう。
5. 登録免許税の具体的な支払い例
5-1. 資本金500万円で株式会社を設立する場合
- 資本金：500万円
- 登録免許税：500万円 × 0.7% = 3.5万円（最低税額15万円のため15万円が適用）
5-2. 資本金300万円で合同会社を設立する場合
- 資本金：300万円
- 登録免許税：一律6万円
6. 登録免許税を払わないとどうなる？
6-1. 登記が完了しない
登録免許税が支払われない場合、登記手続きが完了しません。会社設立が正式に認められず、事業活動を開始できないリスクがあります。
6-2. 法的なトラブルの可能性
法務局から補正を求められた場合、手続きが遅延し、事業開始のスケジュールに影響を及ぼす可能性があります。
7. まとめ
登録免許税は会社設立時に必要不可欠な費用であり、正確な金額の把握とスケジュール管理が重要です。支払いタイミングを理解し、必要な収入印紙を事前に準備することで、スムーズな手続きが可能になります。
また、費用を抑える工夫や支援措置の活用も検討しながら、適切な設立計画を立てましょう。専門家のサポートを受けることで、手続きのミスを防ぎ、安心して会社設立を進めることができます。
