FXをしていて法人化するケースは少なくありません。
これは法人化によって得られるメリットが大きいからです。
それでは、FXで法人化するメリットやデメリットなどを詳しく解説しましょう。
FXで法人化とは？
FXで法人化するとはどういうことなのか紹介しましょう。
法人としてFXの取引を進められる
FXの取引は個人で行えるだけではなく、法人として行うことも可能です。
法人を設立してから、法人用のFX口座を設立します。
後はFXの法人口座を活用して個人のときと同様に取引を進めることができるのです。
法人で得られたFXの収入については、法人として確定申告を行います。
法人化の選択肢は株式会社と合同会社が一般的
法人化する際には法人格を選ぶ必要があります。
法人格にはいろいろな種類があり、株式会社や合同会社など一般的な法人から医療法人や社会福祉法人といったものまであるのです。
このうち、FXの法人化で選ばれることが多いのは株式会社か合同会社のいずれかです。
法人化によって節税などのメリットがある
なぜFXの法人化を行う人が多いかといえば、法人化によってさまざまなメリットを得られるからです。
特に節税メリットは大きいとされています。
法人化によって100万円以上も節税できたというケースがあるのです。
サラリーマンでも法人化でFXをすることは可能
たとえサラリーマンであっても、副業として法人化をすることは可能です。
法人設立は基本的に誰でもすることができます。
本業に影響しないのであれば、サラリーマンでも法人化できるケースは多いです。
サラリーマンが副業としてFXをやっているならば、法人化を検討してみると良いでしょう。
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FXで法人化するメリット
FXで法人化をするメリットについて紹介しましょう。
法人の方が税率が低いケースがある
法人化することで税率が低くなるケースがあります。
個人と法人では税率が異なっており、個人の方が最高税率は法人よりも高いからです。
一定の所得を超えると法人の方が税金を抑えることができます。
経費として認められる範囲が広い
法人は個人よりも経費にできる範囲が広くなります。
たとえば、自宅を社宅にしたり、自家用車を社用車として扱ったりすることが可能です。
ただし、どのような費用も経費に認められるわけではなく、事業との関連性があることを証明する必要があります。
最大10年まで損益通算できる
法人では赤字を最大で10年まで損益通算することができます。
FXをしていて大きな損失が生じたとしても、10年先まで赤字を繰越して計上できるため節税につながるのです。
個人の場合は最大でも3年までしか赤字の繰越ができません。
FX以外の利益と損失合算できる
個人の場合はFXと株式投資など他の投資を合算して損失計上することはできません。
一方、法人の場合はすべて同じ所得として扱われるため、FX以外の利益と損失合算できます。
たとえば、FXで大きな赤字が生じたときに株式投資の利益と相殺して計上できるのです。
家族を役員にして所得を分散できる
法人になると家族を役員にできるようになります。
役員には役員報酬という給与を支給することが可能です。
これによって、個人が得ていたFXによる所得をそれぞれの役員に分散できます。
そうすることで結果的に所得税を抑えることが可能です。
また、家族に役員報酬を支給してFXによる利益を渡しておくと、相続財産を減らすことにつながるため相続対策になります。
レバレッジの規制がなくなる
FXは個人口座よりも法人口座の方が高いレバレッジをかけられるようになります。
日本では個人口座のレバレッジが最大で25倍という規制がかけられているのです。
法人の場合は規制の対象外となるため、たとえば60倍など高レバレッジでFXの取引ができるようになります。
レバレッジの取引をすることで少ない資金から大きな利益を期待できるのです。
ただし、高いレバレッジをかけると失敗したときの損失が大きくなる点には注意しましょう。
FXで法人化するデメリット
FXで法人化した場合のデメリットを紹介しましょう。
設立費用がかかる
FXで法人化する際には設立費用がかかります。
法人設立には法定費用として株式会社の場合は約25万円、合同会社でも約11万円の費用が発生するのです。
ただし、電子定款を選ぶことで印紙税の4万円を節約することはできます。
また、法人設立を専門家に依頼する際には報酬を支払わなければいけません。
ただし、専門家への報酬は、顧問契約を前提とする場合に法人設立代行費用を無料にしてくれるケースがあります。
税務調査を受ける可能性が高まる
法人を設立することで税務調査を受ける可能性が高まる点に注意しましょう。
法人の場合は30年に1度ぐらいの頻度で税務調査が行われるとされています。
税務調査にはしっかり対応する必要があり、事前に対策を考える必要もあるのです。
もしも税務調査で申告内容の誤りが見つかると修正しなければいけません。
それだけではなく罰金も支払う必要があります。
法人になると個人よりも厳しく申告内容がチェックされる点を意識しましょう。
基本的には税理士に相談をして、日々の会計や税務、申告内容などで誤りがないのか徹底してチェックしてもらうことが重要です。
税務調査を受ける場合も税理士に相談をすればしっかりと対応策を考えてくれます。
会計や税務の事務負担が増える
法人は個人よりも会計や税務で厳格さが求められるのが特徴です。
そのため、個人の場合よりも会計や税務の事務作業の負担が増えます。
自分だけで対応するのは難しいケースが多いため、税理士に相談をして会計や税務を任せることが多いです。
ただし、税理士を利用する際には報酬を支払わなければいけません。
維持費がかかる
法人は維持していくだけでも費用がかかる点に注意しましょう。
たとえば、法人は赤字でも法人住民税の均等割が請求されます。
法人住民税の均等割は最低でも約7万円程度です。
また、株式会社を選んだ場合には、決算公告が義務付けられています。
公告を出すためには費用がかかるのです。
株式会社は役員の任期があるのも特徴であり、定期的に役員を変更する手続きが発生して費用がかかります。
もちろん、同じ役員を再任することもできるのですが、その場合でも一度任期が来た役員を退任させてから再任させるという手続きになり登記費用が発生するのです。
ただし、合同会社の場合は決算公告の義務や役員の任期はないため、これらの手続きの費用を節約することができます。
その他の費用としては、税理士などの専門家を利用する場合に報酬の負担が生じる点に注意しましょう。
FXで法人化の注意点
FXで法人化をする際の注意点を紹介します。
会社の就業規則に注意する
サラリーマンとして働きながら法人設立をする場合は会社の就業規則に注意しなければいけません。
会社によっては副業を禁止・制限する規定が設けられている場合があるからです。
副業禁止の規定に抵触すれば法人設立ができなくなります。
また、会社の就業規則が曖昧な内容であるケースは多いです。
副業としてFXの法人化をしてもいいのか判断に困る場合がよくあります。
この場合は、あらかじめ勤め先に確認をして了承をもらうと良いでしょう。
会社に内緒でFXの法人設立を進めてしまうとトラブルに発展する可能性があるからです。
会社に黙って法人を設立するという人もいます。
しかし、この場合は法人で役員報酬を受け取ってしまうと社会保険料をFXの法人でも支払うことになり、勤め先にバレる可能性があるのです。
法人化したからといって融資の審査で有利になるわけではない
法人化すると融資を受けやすくなると考える人がいるかもしれません。
確かに法人の方が社会的な信用は高まります。
ただし、実際に銀行が融資の審査をする際には支払い能力をチェックするため、法人というだけで特別に有利になることはないのです。
また、FXで使うことを目的として融資に申し込んだとしても断られます。
基本的に銀行は投資のための資金を融資することはないからです。
FXの資金調達を目的として法人を設立しても意味はないため注意しましょう。
代表者を配偶者にする際の注意点
FXで法人化したいけれども、会社の就業規定などが気になるケースがあります。
そんなときには配偶者を法人の代表者にするという方法があるのです。
これならば、あくまでも配偶者が法人を設立して事業を行うことになり、会社の就業規定に引っかからなくなるのです。
ただし、配偶者が代表の場合は税務調査や銀行から融資を受ける際などに、指摘を受ける場合があるため注意しましょう。
会社の役員は経営に参画することが求められるからです。
たとえば、税務調査の際には配偶者が直接質問されることもあるのです。
配偶者を代表者にする場合は、対策を考えておきましょう。
法人化のことは専門家に相談しよう
FXで法人化を目指す場合には、さまざまな点に注意しなければいけません。総合的に考えて法人設立が正しい選択になるのか考えましょう。また、正しく手続きを進める必要があり、節税対策なども考慮しなければいけません。専門的な知識が必要になるため、自分だけで法人設立するのはリスクがあるのです。そこで、専門家に相談することをおすすめします。
法人設立で専門家に相談すれば、法人化のシミュレーションをしてもらうことが可能です。法人化の判断についてアドバイスをもらうことができ、実際に法人を設立することになった場合は設立代行まで頼めます。
法人化についての専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにご相談ください。
会社設立に必要なことすべてに対応いたします。
まずは経営サポートプラスアルファまでいつでもお気軽にお問い合わせください。
FXの法人化のことは経営サポートプラスアルファにお任せ！
FXで法人化をすることで税金面など大きなメリットを得られます。
ただし、リスクもあるため、会社設立は慎重に進めるべきです。
専門家に相談しておくとリスクから説明してもらうことができ、設立に必要な手続きのサポートも受けられます。
経営サポートプラスアルファに相談いただければFXの法人化に対応可能です。
法人設立の基本的な説明から設立代行までワンストップで提供いたします。
法人化で気になる点のある方はお気軽に経営サポートプラスアルファまでご相談ください。