【税理士が解説】個人事業主が知っておきたい税金の種類と対策：基礎知識と節税のポイント

個人事業主が納める主な税金は、所得税（復興特別所得税を含む）・住民税・個人事業税・消費税の4つです。

どの税金がかかるかは、所得の金額・業種・売上の規模・インボイス登録の有無で決まります。

この記事では、4つの税金の仕組みと税率、いくらからかかるか、納付時期、節税の基本を解説します。

1. 個人事業主に課される主な税金

1-1. 所得税

所得税は、個人事業主が得た所得に応じて課される国の税金です。

所得税は累進課税で、所得が多いほど税率が高くなります。

総収入金額から必要経費を差し引いて、所得を計算します。

所得から所得控除を差し引いた課税所得に、5%〜45%の7段階の税率をかけて税額を求める仕組みです。

1-2. 住民税

住民税は、住んでいる市区町村に納める地方税で、前年の所得を基に計算されます。

税率は、所得割が原則10%、均等割が定額です。

個人事業主は、原則として6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納めます。

1-3. 消費税

消費税は、商品の販売やサービスの提供に課される税金です。

負担するのは消費者ですが、申告と納付は事業者が行います。

原則として、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円を超えると課税事業者になります。

1-4. 事業税

個人事業税は、法律で定められた70の業種（法定業種）の事業に、都道府県が課す税金です。

所得から事業主控除290万円を差し引いた額に、業種に応じて3%〜5%の税率がかかります。

2. 税金を計算するための準備

2-1. 帳簿の作成

個人事業主は、収入と支出を記録した帳簿を作り、保存する義務があります。

正確な帳簿は、税金の計算や節税対策の土台です。

売上台帳、経費帳、現金出納帳を整備し、会計ソフトを活用することで効率的に記録を管理できます。

2-2. 確定申告の準備

所得税の確定申告は、原則として翌年2月16日から3月15日までに行います。

申告時には、確定申告書、青色申告決算書（白色申告は収支内訳書）、各種控除の証明書を準備しましょう。

2-3. 青色申告のメリット

青色申告をすると、要件に応じて65万円・55万円・10万円の青色申告特別控除を受けられます。

55万円は、複式簿記で記帳して期限内に申告する場合の額で、e-Tax申告などで65万円になります。

赤字を翌年以降3年間繰り越せる点もメリットです。

要件を満たす青色事業専従者に払う相当な額の給与は、届け出た範囲で必要経費にできます。

出典：
国税庁「No.2072 青色申告特別控除」
国税庁「No.2070 青色申告制度」

3. 節税のための具体的な対策

3-1. 必要経費の活用

事業に直接かかった支出は、必要経費として収入から差し引けます。

例えば、事業用の家賃・通信費・光熱費・車両の維持費などが該当します。

ただし、私用と事業用が混ざる費用は、事業で使った分だけが経費になる点に注意が必要です。

3-2. 所得控除を漏れなく使う

使える所得控除には、基礎控除・社会保険料控除・配偶者控除・医療費控除などがあります。

基礎控除は、2026年分（令和8年分）は合計所得金額に応じて最大104万円です。

控除を漏れなく申告すると、課税所得が減り所得税が軽くなります。

3-3. 小規模企業共済の活用

小規模企業共済は、個人事業主の廃業や引退に備えるための積立制度です。

掛金は全額が小規模企業共済等掛金控除の対象になり、所得から差し引けます。

3-4. 事業形態の見直し

売上や利益が増えたときは、法人化（法人成り）で税負担が軽くなる場合があります。

法人の利益には所得税ではなく法人税などがかかり、役員報酬には給与所得控除も使えるためです。

ただし、社会保険料や事務の負担も変わるため、税理士に試算を依頼すると安心です。

4. 税金の支払いスケジュール

4-1. 所得税の支払い

所得税は、確定申告の期限（原則3月15日）までに納めます。

期限までに2分の1以上を納めれば、残りを5月31日まで延ばせる延納の制度があります。

延納した期間には、利子税がかかる点に注意が必要です。

前年の所得税額などで決まる予定納税基準額が15万円以上なら、7月と11月に予定納税もあります。

4-2. 住民税の支払い

住民税は、6月ごろに市区町村から届く納税通知書で納めます。

個人事業主は原則として普通徴収となり、6月・8月・10月・翌年1月の年4回に分けて納付します。

4-3. 消費税の支払い

個人事業者の消費税は、翌年3月31日までに確定申告と納付を行います。

前年の消費税の年税額（地方消費税を除く）が48万円を超える場合は、中間申告と納付も必要です。

出典：
国税庁「【税金の納付】」
国税庁「No.6601 申告と納税」
国税庁「No.6609 中間申告の方法」

5. 税務リスクと対策

5-1. 税務調査への備え

税務署は、申告の内容を確かめるために税務調査を行うことがあります。

正確な帳簿の記録と、領収書などの書類の保存が備えの基本です。

5-2. 税理士の活用

税理士に依頼すると、確定申告や帳簿づくりの負担を減らし、申告の誤りも防ぎやすくなります。

6. 個人事業主が納める税金それぞれの税率

個人事業主が納める上記4種類の税金は税額、税率が一定のものとそうでないものがあります。

それぞれの税金の計算方法や税率について解説します。

個人事業主が納める所得税の計算

個人事業主の所得税は、次の計算式で求めるのが基本です。

＜所得税の計算式＞

所得＝売上－経費（青色申告は、さらに青色申告特別控除を差し引く）
所得税額＝（所得－所得控除額）×税率－控除額
所得控除：基礎控除、社会保険料控除、医療費控除、配偶者控除、寄附金控除（ふるさと納税等）など
税率は「課税所得」＝【所得－所得控除額】に応じて定まります。

＜個人事業主の課税所得と所得税の税率＞

例えば、課税所得（売上－経費－所得控除）が200万円の場合の所得税は、次のとおりです。

2,000,000円×10％－97,500円＝102,500円

このほか、所得税額の2.1%にあたる復興特別所得税もかかります（2026年分）。

所得控除が多いほど課税所得が減り、税額は小さくなります。

出典：国税庁「No.2260 所得税の税率」

個人事業主が納める消費税の計算

消費税の標準税率は、2019年10月に8％から10％に上がりました。

飲食料品（外食・酒類を除く）などには8％の軽減税率が適用され、経理処理が複雑になりました。

一般課税では、売上で預かった消費税から、仕入れや経費で支払った消費税を差し引いて納めます。

ここでは、すべて税率10％の取引と仮定して計算してみましょう。

＜消費税の計算式＞

• 仕入れにかかる消費税：10万円×10％＝1万円
• 売上にかかる消費税：30万円×10％＝3万円
• 納税する消費税の税金：3万円－1万円＝2万円

売上30万円の10％にあたる3万円を、そのまま納めるわけではありません。

個人事業主が納める住民税の計算

確定申告をすれば申告内容が市区町村に伝わり、住民税の額が計算されて通知されます。

住民税の計算の基本は、次のとおりです。

＜住民税の計算式＞

所得＝売上－経費（青色申告は、さらに青色申告特別控除を差し引く）
住民税額＝所得割〔（所得－所得控除額）×税率－税額控除〕＋均等割
所得控除（★）：基礎控除、医療費控除、配偶者控除、障害者控除など
計算式は所得税と似ていますが、★所得控除の金額は所得税と住民税で異なります。

例えば、障害者控除は所得税では27万円、住民税では26万円です。

標準的な税率は、所得割が10％（道府県民税4％・市町村民税6％）、均等割が4,000円です。

均等割とあわせて、森林環境税（国税）1,000円も徴収されます。

ただし、自治体が独自に税率を定めている場合もあります。

例えば、名古屋市の所得割は9.7％（市民税7.7％・県民税2％）です。

横浜市では、2026年度（令和8年度）の均等割が5,200円、所得割が10.025％です。

住んでいる自治体によって、同じ所得でも住民税の額が変わることがあります。

出典：
総務省「個人住民税」
名古屋市「所得割の税率」
横浜市「令和8年度市民税・県民税・森林環境税の計算（例）」

個人事業主が納める個人事業税の計算

個人事業税は、法定業種の所得から事業主控除290万円を差し引いた額に、3％〜5％の税率をかけて計算します。

税率は都道府県のホームページで確認しておきましょう。

東京都の法定業種と税率は、次のとおりです。

出典：東京都主税局「個人事業税」

法定業種に当たらない事業には、個人事業税はかかりません。

一般に、作家や音楽家、スポーツ選手などは、法定業種に当たらないとされています。

ただし、実際の仕事の内容で判断が変わるため、都道府県税事務所に確認すると安心です。

7. 個人事業主はいくらから税金がかかる？2026年分の目安

4つの税金は、かかり始める金額の基準がそれぞれ違います。

2026年分（令和8年分）の目安は、次のとおりです。

7-1. 所得税：基礎控除は最大104万円

所得税は、所得の合計から所得控除を差し引いた課税所得があるとかかります。

2026年分（令和8年分）の基礎控除は、合計所得金額に応じて次のとおりです。

ほかに所得控除がない場合、2026年分は所得が104万円以下なら所得税はかかりません。

2026年分の基礎控除の改正規定は、2026年12月1日に施行されます。

出典：国税庁「No.1199 基礎控除」

7-2. 住民税：所得税がかからなくてもかかる場合がある

住民税の基礎控除などの額は、所得税より小さいのが特徴です。

そのため、所得税が0円でも、住民税の所得割や均等割がかかる場合があります。

非課税になる基準は家族の人数で変わり、自治体による違いもあります。

出典：総務省「個人住民税」

7-3. 個人事業税：事業主控除290万円を超えた部分にかかる

個人事業税は、法定業種の事業で、所得が事業主控除の290万円を超えるとかかります。

このときの所得は、青色申告特別控除を差し引く前の金額です。

例えば、65万円の控除後の所得が250万円なら、315万円から290万円を引いた25万円に税率がかかります。

税率5％の業種なら、税額は12,500円です。

事業を始めた年など営業期間が1年未満のときは、290万円が月割りになります。

出典：東京都主税局「個人事業税」

7-4. 消費税：前々年の売上1,000万円とインボイス登録で決まる

消費税は、前々年（基準期間）の課税売上高が1,000万円以下なら、原則として納税が免除されます。

ただし、インボイス発行事業者の登録を受けている場合は、売上が1,000万円以下でも免除されません。

インボイス登録で課税事業者になった個人事業者は、2026年分（令和8年分）まで「2割特例」を使えます。

2割特例は、納める消費税を売上の消費税額の2割とする特例です。

2027年分・2028年分（令和9年分・令和10年分）は、要件を満たす個人事業者に限り「3割特例」を使えます。

3割特例の主な要件は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下で、インボイス登録を受けていることです。

インボイス登録をしていない課税事業者や、調整対象固定資産等の取得で免税事業者になれない人は使えません。

課税期間を短縮している人なども対象外です。

出典：
国税庁「No.6501 納税義務の免除」
国税庁「2割特例（インボイス発行事業者となる小規模事業者に対する負担軽減措置）の概要」
国税庁「令和8年度税制改正特集」

8. よくある質問

Q1. 個人事業主は所得がいくらから所得税がかかりますか？

2026年分（令和8年分）は、合計所得金額が489万円以下なら基礎控除が104万円です。

ほかに所得控除がなければ、所得が104万円を超えると所得税がかかります。

Q2. 所得税がかからなくても住民税はかかりますか？

かかる場合があります。

住民税の基礎控除などは所得税より小さく、前年の所得が一定額を超えると所得割や均等割がかかります。

Q3. 所得税や住民税は経費にできますか？

できません。

所得税と住民税は、必要経費になりません。

個人事業税は必要経費にでき、固定資産税は事業で使う部分が必要経費になります。

Q4. 売上が1,000万円以下なら消費税は納めなくてよいですか？

原則として、前々年の課税売上高が1,000万円以下なら納税は免除されます。

ただし、インボイス発行事業者の登録を受けている場合などは、免除されません。

Q5. 消費税の2割特例はいつまで使えますか？

個人事業者は、2026年分（令和8年分）が最後です。

2027年分と2028年分は、要件を満たせば3割特例を使えます。

法人は3割特例を使えません。

Q6. 個人事業主の税金はいつ納めますか？

所得税は原則3月15日、消費税は3月31日が期限です。

住民税は原則6月・8月・10月・翌年1月、個人事業税は東京都の場合8月と11月に納めます。

9. まとめ

個人事業主が納める主な税金は、所得税・住民税・個人事業税・消費税の4つです。

2026年分（令和8年分）は所得税の基礎控除が最大104万円になり、消費税の2割特例は最後の年分です。

種類ごとの計算方法と納付時期を押さえておくと、資金繰りの見通しが立てやすくなります。

帳簿を正確につけ、使える控除を漏れなく申告することが、税負担を抑える基本です。

判断に迷うときは、税理士などの専門家に相談すると安心です。

税務知識を武器に、安定した事業運営とさらなる成長を目指しましょう。