日本のサラリーマンの額面収入はここ30年間ほとんど変わっていないという統計があります。
一方、手取り（可処分所得）は消費税の増税、保険料や年金の増額、一時的に存在した（1999年～2007年）所得税減税の撤廃によって、サラリーマンの手取りは増えないどころか減りつつあります。
サラリーマンの給料が増えず、税金や社会保険料はどんどん増えていくので、何とかして手取り収入を増やさないと生きていけません。
副業も手取りを増やす手段ですが、本業サラリーマンと二足の草鞋を履くと心身ともに疲れてしまいます。
副業を本格的する前に、手取りを増やす手段としてペーパーカンパニーの設立によって節税するという方法が提案されています。サラリーマンは節税によって可処分所得を増やすのです。
節税額が多ければ、副業で稼ぐのと同等の手取り増が期待できます。
そのためのペーパーカンパニーというのは果たしてよいのでしょうか？
ペーパーカンパニーという響き自体から少し危ないニュアンスを感じるかもしれません。
今回はサラリーマンの節税方法としてペーパーカンパニーの設立について考えていきます。
節税自体は合法ですので、しっかり賢くサラリーマンの収入を増やしましょう。
サラリーマンのペーパーカンパニー設立が節税になる理由
ペーパーカンパニーの設立で節税を目指すという方法は、要は、ペーパーカンパニーで赤字を計上し、黒字のサラリーマン給与と損益合算することで、課税所得を減らし、サラリーマンとしての給与から毎月源泉徴収された税金を取り戻し、節税につなげるという方法です。
サラリーマンがペーパーカンパニーを始めてなぜ節税になるのか、こういう論理です。
給与所得が450万円のサラリーマンが、副業でペーパーカンパニーを設立したとします。
そのペーパーカンパニーは（ペーパーなので）実際には営業実態がほとんどなく、経費は計上しているに売上がない状態です。必然的に赤字になります。
ここではペーパーカンパニーを法人登記せず、個人事業主として始めた場合（個人事業主としての事業：カンパニー）を例にします。その方がイメージしやすいからです。会社設立というより、副業を「ペーパーカンパニー（個人事業主）」としたイメージです。
年収（給与所得）400万円のサラリーマンが、ペーパーカンパニーを副業で始め、50万円の赤字をその年に計上したとします。
給与所得（サラリーマン）：400万円
事業所得（ペーパーカンパニー）：▲50万円（▲は赤字を表す）
となると、その年の課税所得は、サラリーマンだけだと400万円でしたが、ペーパーカンパニー分の事業所得を損益合算して
400万円＋（－50万円）＝350万円
となります。
実際に支払う税金、所得税や住民税は課税所得350万円分として計算されることとなり、400万円の給与から天引きされていた所得税や住民税を年末調整後、確定申告することで50万円分取り戻すことができ（還付申告）、節税となります。
50万円分の節税額は所得税20％、住民税10％なので
＜所得税の節税額＞
| 課税される所得金額 | 税率 | 控除額 |
| 3,300,000円 から 6,949,000円まで | 20％ | 427,500円 |
所得税の課税表をもとに節税額を計算すると
472,500－372,500＝100,000円 の節税
＜住民税の節税額＞
（450万円－400万円）×10％＝50,000円の節税
＜節税額合計＞
100,000円＋50,000円＝150,000円の節税
つまり、実質なにもしていないのに、サラリーマンがペーパーカンパニー（個人事業主）を設立し、経費を計上し赤字とすることで、このケースではサラリーマンの給料から天引きされた所得税と住民税を15万円取り戻すことができます。
15万円は決して少ない金額ではなく、節税効果が絶大です。
ペーパーカンパニー（個人事業主）を設立する価値は大いにありそうです。
一方、同じ「ペーパーカンパニー」でも、会社設立、法人登記そして「〇〇株式会社」や「△△合同会社」にした場合、所得税ではなく法人税の計算になります。
サラリーマンの所得税とペーパーカンパニーの法人税の損益合算はできません。
つまり、節税のため、サラリーマンが法人設立（登記が必要）をするのは、損益合算できないのであまり意味がないないのです。
法人のペーパーカンパニーの場合、多少売上があり（「ペーパー」とまではいかない）、赤字決算にするため、経費として家賃や光熱費、交際費等を落として0かマイナスにすることはできますが、それでサラリーマンの所得税や住民税が減るわけではありません。
副業で会社設立（法人登記が必要）している場合、節税というか、あまり頑張らずに経営を行い、経費で法人税を0にするみたいな手段であり、サラリーマンとして支払った税金の節税にはつながらないので注意してください。
ペーパーカンパニーとは何？サラリーマンにとっての「ペーパーカンパニー」とは何を指す？
そもそもペーパーカンパニーとはどういうものなのでしょうか？
本来、あり方として一番望ましいのは、副業としてカンパニーを（個人事業主or法人）設立してしっかり利益を上げることです。上の例（個人事業主）でも、副業で年間100万円利益（売上－経費）が上がっていれば、
所得税は 100万円×20％＝20万円
住民税は 100万円×10％＝10万円
となり、儲け（税引き後利益）は
100万円－30万円＝70万円 になります。
70万円＞15万円 なので、節税のためペーパーカンパニーを設立するよりも手取り収入が増えます。
さらに、青色申告特別控除（65万円）を適用できれば、課税所得は100万円－65万円＝35万円で、その場合、
所得税＋住民税＝7万円＋3.5万円＝10.5万円
手取りは100万円－10.5万円＝89.5万円
約90万円の儲けとなります。
手取りを増やし、サラリーマンの重税感を減らすには、節税というよりも、ペーパーカンパニーではなく実際に稼働するカンパニーで売上を伸ばすことです。
とはいえ、カンパニー運営には時間とお金とやる気のコストがかかります。
本来のペーパーカンパニーは、ほかに会社設立をして事業を行っている経営者が、節税目的で設立した登記登録済みの営業活動がない会社を指します。「幽霊会社」「ダミー会社」と呼ばれることもあります。
本来のペーパーカンパニーのポイントは
- 会社設立登記済み
- 経営実態がない
- ペーパーカンパニーの仕事をしていない
です。
輸入販売会社として、本店登記しても、外国から輸入もしなければネットショップで販売もしていないようなケースを指します。
しかし、会社として事業を行っている体（てい）なので、実際に営業にかかわらない費用（家賃や光熱費、交際費等）が経費となり、赤字計上できます。
それと本業の会社と損益合算し、課税所得を減らし、法人税を節税するという建付けになっています。
ペーパーカンパニーに経営者の趣味全開の事業をさせ、赤字にして節税につなげることもできます。
いかし、今回のようなサラリーマンの節税のためのペーパーカンパニーは、法人ではなく個人事業主として、税務署に開業届を出したのに実際にはその事業を副業として行わず、家賃やネット代、交際費（友人との飲み会など）を経費計上し、赤字部分をサラリーマンの給与所得と損益合算して節税するやり方です。
会社経営者のペーパーカンパニーとサラリーマンのペーパーカンパニーは、同じ「ペーパーカンパニー」でも意味が異なります。
もし、サラリーマンが会社設立登記をする法人（〇〇株式会社、△△合同会社）のペーパーカンパニーを設立し、実質何もしないのであれば、サラリーマンの給与所得と損益合算もできず、法人設立登記にかかる費用（6万円～20万円）及び、法人住民税の均等割（年間5,000円）がかかるので、節税どころか増税でお金が消えていきます。
節税という観点では、全然割に合わないわけで、法人設立するならしっかり稼げるように本気で事業をしてください。
サラリーマンの節税のためのペーパーカンパニーは、「個人事業主として開業届を出してなにもしないこと」を指します。
ペーパーカンパニー設立や節税は合法なの？
ペーパーカンパニー（個人事業主）を届け出することで、サラリーマンの節税がかなりできそうです。
しかし、営業実態がほとんどないペーパーカンパニーを立ち上げ、自宅の家賃や光熱費を経費として計上するのは合法なのでしょうか？
営業をがんばって赤字ならばいいのですが、ペーパーカンパニーで頑張らずに節税するのはよくないように思えますが・・。
いうまでもなく、営業実態のないペーパーカンパニーを設立or開業届提出し、何もせず、損益合算して節税するのは「違法」です。節税ではなく立派な「脱税」であります。
もっとも、脱税とされるには、税務調査が入り「申告漏れ」「脱税」と指摘されなければなりません。
個人事業主の場合、税務調査が入るのは年間で全個人事業主の1％くらいだと言われています。
30年ペーパーカンパニーをやっても、税務調査が入らないかもしれません。
その確率に節税に賭けますか？でも税務調査が入れば即「脱税犯」になりますよ・・・。
そんな国民の義務に堂々と背くことはできませんよね。
ペーパーカンパニーはリスクが大きすぎますし、法律的にも倫理的にも許されることではありません。
ペーパーカンパニーを利用した節税よりもサラリーマンは副業や設立した会社の収入を増やすべき
「でも自営業は経費などをうまく計上して税金を減らせる。赤字経営ほとんど所得税を支払わず、でも生活できている自営業は明らかにおかしい。普通なら首をくくるだろう。生活費を経費にして、それを許容されていることこそ脱税だ」
「サラリーマンは節税の余地がない。『トーゴーサン（10：5：3）』『クロヨン（9：6：4）』でサラリーマンは10か9、税金は節税の余地なく税務当局に捕捉される」
「政府税調の偉い人が『給与所得者、サラリーマンに頑張ってもらうしかない』とケンカを売ってきた」（※）
（※）朝日新聞 2018年8月29日 「石弘光さんを悼む」
そうした不満を抱えるサラリーマンの方多いでしょう。
しかし、節税のためにペーパーカンパニー（個人事業主）を始めても、脱税だとバレたときのリスクが大きすぎます。
会社にバレれば最悪懲戒免職です。
多くの企業には「副業禁止規定」がありますが、実際には公務員でない限り、副業は憲法の定める「職業選択の自由」であり、就業規則に優先します。
バレずに副業するテクニックもあり、個人事業主としてだけではなく、堂々と会社設立をして経営者になり、副業、いや「複業」をして、手取り、可処分所得を増やすのが節税とは違う王道です。
副業OKの会社であれば、何の迷いもなく、正々堂々（本当の）カンパニー（個人事業主or法人）を立ち上げ、売上を伸ばし稼ぐように舵を切りましょう。
ペーパーカンパニー（個人事業主）による節税で取り戻せる税金はそれほど多くありません。
ペーパーカンパニーではない節税目的のサラリーマンの会社設立は「経営サポートプラスアルファ」に相談を
ペーパーカンパニーは「法人」ならばサラリーマンの場合節税効果はない。
個人事業主としては損益合算ができ節税効果がある。
しかし、ペーパーカンパニー自体、違法で脱税になる可能性が高い、が正解です。
それよりも、サラリーマンは副業をしてペーパーカンパニーではない正規のカンパニーを立ち上げて、売上を伸ばすべきだとわかりました。
売上がある中で、さまざま経費を上手に計上して節税するのは合法で問題ない行為です。
サラリーマンの給与からペーパーカンパニー節税で取り戻せる額は多くありません。
それより、上手に副業する（時に会社にバレずに）やる方が、法的にも精神衛生上も正しいと言えます。副業で稼いで手取り収入を増やしましょう。
「経営サポートプラスアルファ」では（しっかりした）副業の開業、ペーパーカンパニーではない会社設立、その後の節税に詳しい税理士や法律の専門家が揃っています。
ペーパーカンパニーのリスクも指摘できます。
サラリーマンで搾取されていると憤っている方は、ぜひペーパーカンパニーとは違う副業を視野に入れてみませんか？
的確にアドバイスします。
サラリーマンを勤務しながらでも問題ないよう、土日祝日夜間も質問や相談をお受けしますし、遠隔地の方はLINEやZoomでOKです。
ぜひ、サラリーマンから一歩踏み出して、節税を考えられるくらい稼げる副業を視野に入れてみましょう。
「経営サポートプラスアルファ」は節税および節税によらない方法で、サラリーマンの収入アップを応援します。