ペーパーカンパニーとは、登記はされているものの、事業の実態がほとんどない会社を指す言葉です。
サラリーマンが実態のない会社を作って収入や経費を移しても、原則として節税にはなりません。
名義だけの会社に付け替えた収益は、実際に受け取る人のものとして課税されるためです。
会社を作って節税につながるのは、副業などの事業に実態があり、会社として収益を上げる場合に限られます。
また、赤字の会社にも法人住民税の均等割がかかるため、維持の費用も見ておくことが大切です。
この記事では、ペーパーカンパニーの作り方や節税方法の考え方と、そのリスクについて解説します。
出典:
e-Gov法令検索「所得税法」12条
e-Gov法令検索「法人税法」11条
1. ペーパーカンパニーとは?
ペーパーカンパニーとは、実際に事業活動を行わず、法人の形だけが存在する会社のことです。
設立の目的には、主に節税や資産保全、投資管理などが挙げられます。
実体のない会社であるため、通常の会社と違い、運営は形式的な手続きが中心です。
1-1. ペーパーカンパニーの主な目的
ペーパーカンパニーを設立する主な目的として、次の3つが挙げられます。
- 節税:会社を通じて収入を管理し、所得税や住民税の負担を抑えようとするものです。ただし、事業の実態がなければ認められません。
- 資産保全:会社名義で資産を持ち、個人の財産と分けて管理するものです。資産の分散や相続対策として使われることもあります。
- 投資管理:会社で投資を管理し、法人の利益として計上するものです。所得の水準によっては、個人より税負担が軽くなる場合があります。
1-2. ペーパーカンパニーの合法性
ペーパーカンパニー自体は、法律に則って設立・運営されている限り合法です。
ただし、脱税を目的とした設立や、実態がないのに経費を過大に計上する行為は、違法とみなされることがあります。
節税を目的とした会社は、税務調査で事業の実態を確かめられることがあります。
そのため、設立する際には、事業の実態を示せる書類をそろえておくことが大切です。
2. ペーパーカンパニーの作り方
ペーパーカンパニーを作る方法は、通常の会社設立の手続きと同じです。
会社名や事業目的、資本金、役員などを決め、法務局で設立の登記をします。
事業活動が少ない点を除けば、手続きは一般の会社と変わりません。
2-1. 会社設立手続きの基本
ペーパーカンパニーを設立するための基本的な手順は以下の通りです。
- 会社名と事業内容の決定:会社名を選び、定款に記載する事業の目的を決めます。実際に行う事業が分かる書き方にしておくと、口座開設などで説明しやすくなります。
- 資本金の設定:資本金は1円から設定できますが、適切な資本金額を選ぶことで信頼性を持たせることも考慮されます。
- 定款の作成:会社の基本情報や規定をまとめた定款を作成します。電子定款を利用すると、収入印紙4万円が不要です。
- 法務局での登記:必要書類を法務局に提出し、会社を登記します。この手続きが完了すると、法人が正式に設立されます。
設立の法定費用は、合同会社なら登録免許税の最低6万円からです。
株式会社は、登録免許税(最低15万円)に加えて定款認証の手数料がかかります。
2-2. 実体のない運営
ペーパーカンパニーは事業活動が少ないため、日常的な取引がほとんど発生しないのが一般的です。
しかし、法的には会社であるため、最低限の運営義務があります。
例えば、毎年の法人税の申告や法人住民税の均等割の納付は、原則として事業の有無に関わらず必要です。
本店の住所には、バーチャルオフィスや住所貸しサービスが使われることもあります。
ただし、住所を借りても、事業の実態があることにはならない点に注意しましょう。
3. ペーパーカンパニーを使った節税の仕組み
ペーパーカンパニーを設立する目的の一つに、節税があります。
中小法人の法人税率は、原則として所得のうち年800万円以下の部分が15%、超える部分が23.2%です。
2026年4月以後開始の事業年度からは、基準法人税額のうち年500万円を超える部分に4%の防衛特別法人税も加わります。
個人の所得税は5%〜45%の累進税率のため、所得が高い人ほど法人の税率が低く見える場合があります。
ただし、節税になるのは、会社が実際に事業を行い、その利益が会社のものと認められる場合だけです。
出典:
国税庁「No.5759 法人税の税率」
国税庁「防衛特別法人税に関する納付手続等について」
e-Gov法令検索「我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法」13条・14条
国税庁「No.2260 所得税の税率」
3-1. 所得の分散による節税
個人事業主や高所得者の場合、所得が増えると高い累進税率が適用されます。
そこで、収入の一部を法人の利益とし、所得を分散させる方法が考えられるでしょう。
たとえば、年1,000万円の所得のうち500万円を法人の事業とすれば、個人の税率を抑えられる可能性があります。
ただし、会社に事業の実態がなく、名義を借りただけの場合は認められません。
なお、会社員の給与は勤務先から本人に支払われるため、給与を会社に移すことはできないのです。
3-2. 経費の計上による節税
法人では、事業に必要なさまざまな支出を経費として計上できます。
例えば、事業に使う事務所の賃料や車両費、通信費などです。
役員報酬も、毎月同額で支払うなどの要件を満たせば、法人の経費(損金)になります(法人税法34条)。
ただし、私的な支出や事業と関係のない支出は、経費として認められません。
出典:国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
3-3. 資産の保有による節税
ペーパーカンパニーを通じて資産保有を行い、個人の財産を法人名義に移す方法もあります。
不動産や株式などを法人で持つと、将来の資産の移転を計画的に進めやすくなるかもしれません。
ただし、個人から法人へ資産を移すときは、譲渡にかかる税金が生じることがあります。
実質的に個人の資産と判断されると、税務リスクが発生するため注意が必要です。
サラリーマンがペーパーカンパニーを作る前に確かめたいこと
会社員が副業の会社を作る場合は、税率のほかにも確かめておきたい点があります。
特に、赤字でもかかる税金と、会社の赤字の扱いは誤解されやすいところです。
赤字でも法人住民税の均等割がかかる
法人住民税の均等割は、利益がなくても、都道府県や市町村に事務所などがある法人にかかります。
資本金等の額が1,000万円以下で従業者50人以下なら、標準税率で都道府県2万円・市町村5万円です。
合計で年7万円が目安となり、実際の税額は自治体ごとに確かめると安心です。
出典:総務省「法人住民税」
会社の赤字は給与と相殺できない
会社と個人は別の納税者のため、会社の赤字を自分の給与所得から差し引くことはできません。
会社の赤字(欠損金)は、青色申告などの要件を満たせば、会社の申告で10年間繰り越せます。
個人の所得どうしで損失を差し引く「損益通算」も、対象は事業所得や不動産所得などに限られます。
出典:
国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
国税庁「No.2250 損益通算」
役員報酬や副業の規定も確かめる
副業の会社から役員報酬を受け取ると、原則としてその会社でも社会保険の加入手続きが必要です。
勤務先と2か所で加入する場合は、「被保険者所属選択・二以上事業所勤務届」も出します。
また、勤務先の就業規則に、副業の届出や許可の定めがあるかを先に確かめると安心です。
副業の規定や勤務先に知られる仕組みは、次の記事で解説しています。
【参考】【税理士が解説】サラリーマンが会社を設立して節税する方法
出典:
日本年金機構「新たに設立したB法人事業所の社会保険の加入手続き」
厚生労働省「副業・兼業」
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
4. ペーパーカンパニーのリスクと注意点
ペーパーカンパニーを活用した節税対策には、いくつかのリスクが伴います。
不正な目的で設立されたとみなされると、追徴課税や加算税が課されるおそれもあるでしょう。
4-1. 税務リスク
節税の目的が不適切であると判断された場合、税務リスクが発生します。
事業の実態がないのに経費を計上したり、所得を分散させたりすると、税務署から指摘を受ける可能性があります。
税務調査では、定款や会計帳簿、取引履歴などから会社の実体が確かめられるでしょう。
申告漏れが見つかると、不足した税金に加えて過少申告加算税や延滞税がかかるのです。
事実を隠したり偽ったりしていた場合は、より重い重加算税の対象になります(国税通則法65条・68条)。
出典:e-Gov法令検索「国税通則法」65条・66条・68条
4-2. 経営管理の負担
ペーパーカンパニーであっても、法人としての管理が必要です。
決算と税務申告、法人住民税の納付などは、事業活動の有無に関わらず求められます。
申告を怠ると、無申告加算税などの不利益を受けることがあります。
ペーパーカンパニーを複数作れば、その数だけ手続きと費用が増えるでしょう。
実際に事業活動を行っていないからといって、法人としての義務を軽視してはいけません。
ペーパーカンパニーに関するよくある質問
Q. ペーパーカンパニーとは何ですか?
登記はされているものの、事業の実態がほとんどない会社を指す言葉です。
設立や保有そのものは違法ではありませんが、税金を不当に減らす目的で使うと否認されます。
Q. サラリーマンがペーパーカンパニーを作ると節税になりますか?
実態のない会社に収入や経費を付け替えても、原則として節税にはなりません。
節税につながるのは、副業などの事業に実態があり、会社として収益を上げる場合です。
Q. 売上がなくても会社に税金はかかりますか?
利益がなくても、法人住民税の均等割がかかります。
資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、標準税率で年7万円です。
Q. 会社の赤字を給与所得と相殺できますか?
できません。
会社の赤字は会社の欠損金として扱われ、要件を満たせば会社の申告で10年間繰り越せます。
Q. 副業の会社から役員報酬を受け取ると社会保険はどうなりますか?
役員報酬を受け取る場合は、原則として副業の会社でも社会保険の加入手続きが必要になります。
勤務先と2か所で加入する場合は、二以上事業所勤務届を提出する流れです。
Q. ペーパーカンパニーでの節税が否認されるとどうなりますか?
不足した税金に加えて、過少申告加算税や延滞税がかかります。
事実を隠したり偽ったりしていた場合は、重加算税の対象です。
5. まとめ
ペーパーカンパニーは、節税や資産保全、投資管理など、様々な目的で活用される法人形態です。
しかし、事業の実態がなければ節税の効果は認められず、税務上のリスクが生じます。
会社を作るなら、事業の実態を整え、法人としての義務を果たすことが重要です。
法人化で得をするかの判断の目安は、次の記事で解説しています。
【参考】法人化のメリット・デメリットは?費用や判断の目安もわかりやすく解説
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