個人事業税は、法律で定める70の業種(法定業種)の事業に、都道府県がかける地方税です。
所得から事業主控除290万円を引いた額に、業種に応じて3〜5%の税率がかかる仕組みです。
この記事では、対象業種・計算方法・納付時期と節税のポイントを、計算例を交えて解説します。
1. 事業税とは?
1-1. 事業税の概要
個人事業税は、事務所や事業所がある都道府県に納める地方税です。
前年の事業所得などを基に計算されます。
課税対象
- 物品販売業・製造業・飲食店業などの事業(第1種事業)
- 畜産業・水産業・薪炭製造業(第2種事業)
- 医業・弁護士業・税理士業・理容業など(第3種事業)
かからない場合
原則として、青色申告特別控除を足し戻した所得が290万円以下なら、事業税はかかりません。
1-2. 事業税の特徴
- 都道府県の税金である
税率は地方税法で業種ごとに標準が決まっていて、事務所がある都道府県に納めます。 - 確定申告をすれば別の申告は原則不要
確定申告書の事業税の欄を基に都道府県が計算し、納税通知書を送ります。 - 必要経費になる
納めた事業税は、所得税の計算で全額を必要経費にできるのが特徴です。
出典:
総務省「個人事業税」
国税庁「No.2210 必要経費の知識」
2. 事業税の課税対象と対象外の業種
2-1. 課税対象業種
法定業種は、第1種37業種・第2種3業種・第3種30業種の計70業種です。
主な業種は、次のとおりです。
- 製造業
- 小売業・卸売業
- サービス業(飲食、宿泊、美容など)
- 建設業
- 専門職(弁護士、税理士、医師など)
2-2. 非課税業種
次の業種は事業税の対象外となります:
- 農林業
- 宗教活動
- 学校教育法に基づく学校の運営
教育や指導でも、内容によっては諸芸師匠業などの法定業種に当たる場合がある点に注意が必要です。
水産業は、第2種事業として課税対象になる場合があります。
法定業種に当たるかどうかは、名称ではなく事業の実態で判断されます。
3. 事業税の計算方法
3-1. 基本的な計算式
事業税は以下の計算式に基づいて算出されます:
課税標準額 × 税率 = 事業税額
課税標準額
課税標準は、事業所得に青色申告特別控除額を加え、事業主控除などを引いた額です。
税率
業種により異なりますが、一般的には以下の範囲です:
- 第一種事業(製造業など):5%
- 第二種事業(畜産業・水産業・薪炭製造業):4%
- 第三種事業(医業・弁護士業・理容業など):5%(あんま・はり等は3%)
3-2. 控除の活用
事業税計算時には以下の控除が適用されます:
- 事業主控除:年290万円(営業期間が1年未満なら月割り)
- 損失の繰越控除:青色申告者の事業の赤字は、翌年以降3年間繰り越せる
個人事業税では、青色申告特別控除は差し引けません。
3-3. 計算例
例えば、税率5%の業種で、青色申告特別控除65万円を引いた後の事業所得が400万円の場合です。
課税標準額は、400万円+65万円-290万円=175万円となります。
事業税額は、175万円×5%=87,500円です。
所得税の青色申告特別控除が、事業税では使えない点に注意しましょう。
4. 事業税の納付方法とスケジュール
4-1. 納付通知の流れ
事業税は、確定申告の内容を基に都道府県が計算します。
届いた納税通知書で納付する流れです。
通知の時期
東京都の場合、原則として8月に納税通知書が届きます。
納付期限
東京都では、原則として8月末と11月末の2回に分けて納めます。
4-2. 納付方法
- 窓口での納付(金融機関や役所)
- 銀行振込や口座引き落とし
- コンビニエンスストアやオンライン納付
4-3. 申告が必要なケース
所得税の確定申告や住民税の申告をした人は、事業税の申告は不要です。
確定申告書の「事業税に関する事項」の欄に、必要事項を書き込みます。
年の途中で事業をやめた場合は、廃止の日から1か月以内に事業税の申告が必要です。
5. 節税のポイント
5-1. 必要経費の正確な計上
事業税の課税標準額を下げるには、必要経費を正確に記録して計上することが基本です。
主な例は、次のとおりです。
- 家賃や光熱費(事業利用分)
- 通信費や交通費
- 資材費や仕入れ費用
5-2. 青色申告の活用
個人事業税では、青色申告特別控除は差し引けません。
青色申告者の事業の赤字は、事業税でも翌年以降3年間繰り越せます。
5-3. 小規模企業共済への加入
小規模企業共済の掛金は、所得税と住民税の所得控除の対象です。
ただし、事業税の計算では差し引けません。
老後の資金準備としても有効です。
5-4. 法人化の検討
法人化すると法人税率が適用されますが、法人の事業税に事業主控除はありません。
6. 税務リスクとその回避方法
6-1. 税務調査への備え
申告に誤りがあると、税務調査で指摘を受ける場合があります。
次の対策で、誤りを防ぎやすくなります。
- 正確な帳簿の記録
- 領収書や請求書の適切な保存
6-2. 専門家のサポートを活用
税理士に相談すると、正確な申告と節税のアドバイスを受けられます。
7. よくある質問
Q1. 個人事業税はいくらからかかりますか?
法定業種の事業で、青色申告特別控除を足し戻した所得が290万円を超えるとかかります。
事業を行った期間が1年未満なら、290万円は月割りになります。
なお、医業の社会保険診療報酬に係る所得などは、課税対象から除かれる仕組みです。
Q2. ライターやデザイナーにも個人事業税はかかりますか?
デザイン業は第3種事業の法定業種で、東京都の税率は5%です。
文筆業は法定業種に含まれていませんが、仕事の内容によっては広告業などに当たる場合があります。
判断に迷うときは、都道府県税事務所に確認すると安心です。
Q3. 個人事業税は経費になりますか?
なります。
納めた事業税は、所得税の計算で全額が必要経費になります。
勘定科目は「租税公課」とするのが一般的です。
Q4. 個人事業税の申告は別に必要ですか?
所得税の確定申告や住民税の申告をしていれば、原則として不要です。
確定申告書の事業税の欄を基に、都道府県が税額を計算します。
Q5. 個人事業税はいつ納めますか?
東京都では原則8月に納税通知書が届き、8月末と11月末の2回に分けて納めます。
納期限は都道府県によって異なる場合があるため、通知書で確認すると安心です。
8. まとめ
個人事業税は、法定業種の所得から事業主控除290万円を引いた額に、3〜5%の税率がかかる都道府県の税金です。
青色申告特別控除は差し引けないため、控除後の所得が290万円以下でもかかる場合があります。
必要経費の計上と帳簿の整理を心がけ、判断に迷うときは専門家に相談すると安心です。