合同会社と個人事業主のどちらが有利かは、事業の利益の額と、設立や運営にかかる費用で変わります。
利益が少ないうちは手続きの軽い個人事業主、利益が増えて税率が上がってきたら合同会社が候補です。
合同会社の設立の法定費用は、電子定款なら登録免許税の6万円からで済みます。
ビジネスを始める際、まず検討する必要があるのが「会社形態」です。
特に、「合同会社」と「個人事業主」のどちらを選ぶべきかは、多くの起業家やフリーランスが直面する課題でしょう。
両者にはそれぞれ異なるメリットやデメリットがあり、事業の内容や規模、将来の展望に応じて選ぶことが重要です。
この記事では、合同会社と個人事業主の違いや、それぞれのメリット・デメリットを詳しく見ていきましょう。
また、どのような場合にどちらを選ぶべきか、選び方のポイントにも触れます。
1. 合同会社と個人事業主の基本的な違い
合同会社と個人事業主の大きな違いは、法的な位置づけと経営形態です。
合同会社は法人格を持つため、法律上、個人と会社が別の存在として扱われます。
一方、個人事業主は法人ではなく、事業の運営者とその事業自体が一体となっています。
1-1. 法的な位置づけ
- 合同会社:法人格を持つため、法人として契約や取引を行うことができます。また、法人として独立した存在であるため、代表者と会社の財産が明確に分けられます。
- 個人事業主:法人格がないため、事業の利益や損失、財産はすべて事業主本人に帰属します。個人と事業が一体であるため、法律上の責任も個人が直接負うことになります。
1-2. 設立の手続き
合同会社は法人であるため、設立時には登記が必要です。
一方、個人事業主は法人登記の必要がなく、比較的簡単に事業を開始できます。
- 合同会社:法務局に登記を行う必要があります。設立の法定費用は、電子定款なら登録免許税の6万円からで、紙の定款では収入印紙4万円が加わります。
- 個人事業主:税務署に開業届を提出するだけで事業を始められます。費用はほとんどかかりません。
1-3. 合同会社と個人事業主の違いの一覧
合同会社と個人事業主の主な違いを、表にまとめました。
| 項目 | 合同会社 | 個人事業主 |
|---|---|---|
| 始め方 | 定款を作り、法務局で設立の登記をする | 税務署に開業届を出す |
| 設立の法定費用 | 登録免許税6万円から(紙の定款は印紙4万円も) | かからない |
| 利益にかかる主な税金 | 法人税・法人住民税・法人事業税など | 所得税・住民税・個人事業税 |
| 社会保険 | 加入が必要(役員報酬のある社長1人でも) | 本人は国民健康保険と国民年金 |
| 債務への責任 | 出資の価額が限度(有限責任) | 限度なし(無限責任) |
| 赤字の繰越し(青色申告) | 10年 | 3年 |
税金と社会保険の詳しい違いは、5で説明します。
出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
法務省「合同会社の設立手続について」
国税庁「No.5759 法人税の税率」
国税庁「No.2260 所得税の税率」
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
e-Gov法令検索「会社法」第576条・第580条
国税庁「No.5762 青色申告書を提出した事業年度の欠損金の繰越控除」
国税庁「No.2070 青色申告制度」
2. 合同会社のメリットとデメリット
合同会社は、比較的新しい会社形態です。
設立費用が安く、運営が柔軟なため、多くの中小企業やスタートアップがこの形態を選んでいます。
ここでは、合同会社のメリットとデメリットを詳しく見ていきます。
2-1. 合同会社のメリット
2-1-1. 設立費用が安い
合同会社は、株式会社と比べて設立費用が低いことが大きなメリットです。
登録免許税は、合同会社が最低6万円、株式会社が最低15万円です。
また、合同会社は公証人による定款の認証が要らないため、その手数料もかかりません。
2-1-2. 経営の自由度が高い
合同会社は、経営の自由度が高い点も特徴です。
株主総会や取締役会がなく、出資者である社員が経営するため、意思決定を速く進められます。
少人数での経営や、フリーランスとしての活動に向いた形といえます。
2-1-3. 法人格を持つことで信用力が向上
合同会社は法人格を持つため、取引先や金融機関に対する信用力が高まりやすくなります。
個人事業主の場合、取引先によっては信頼性の面で不安視されることがあります。
法人化すると、取引や融資の話が進みやすくなる場合もあるでしょう。
2-1-4. 限定責任でリスクが軽減される
合同会社の社員(出資者)は、会社の債務について出資の価額を限度に責任を負う「有限責任」です。
事業の債務に限度なく責任を負う個人事業主と比べると、大きな利点です。
会社が倒産した場合でも、原則として個人の財産で会社の債務を払う必要はありません。
2-2. 合同会社のデメリット
2-2-1. 社会的信用力は株式会社に劣る
合同会社は、株式会社に比べると社会的な信用度がやや劣るとされています。
特に、大手企業などの取引先では、株式会社のほうが信頼されやすい傾向があるといわれます。
株式会社は日本で長く使われてきた会社形態で、広く知られているためと考えられます。
2-2-2. 利益は役員報酬などの形で受け取る
合同会社では、事業の利益をそのまま受け取るのではなく、役員報酬や利益の配当の形で受け取ります。
役員報酬を会社の経費にするには、毎月同じ額を払うなどの決まりがあります。
報酬を受け取る社長は、社長1人の会社でも原則として社会保険の対象です。
社会保険料の負担が増え、個人事業主のときよりコストが高くなる場合があります。
出典:
e-Gov法令検索「会社法」621条
国税庁「No.5211 役員に対する給与(平成29年4月1日以後支給決議分)」
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
2-2-3. 解散・清算が手間
合同会社をたたむ際には、法務局への解散登記や清算の手続きが必要です。
手間と費用がかかるため、事業をやめた後の処理は個人事業主より煩雑になります。
3. 個人事業主のメリットとデメリット
個人事業主としてビジネスを始めると、設立や運営が簡単で、コストも低く抑えられるのが魅力です。
しかし、合同会社と比べるといくつかの制約があります。
ここでは、個人事業主のメリットとデメリットを詳しく見ていきましょう。
3-1. 個人事業主のメリット
3-1-1. 設立費用がかからない
個人事業主は、設立費用がほとんどかからないことが大きなメリットです。
税務署に開業届を提出するだけで事業を始められ、登記の手続きや登録免許税は要りません。
初期費用を抑えて事業を始められます。
3-1-2. 経理や税務手続きが簡単
個人事業主は、法人に比べて経理や税務の手続きが簡単です。
法人税や法人住民税などの申告をする必要はありません。
青色申告で最高65万円の控除を受けるには、複式簿記で記帳し、e-Taxで申告するなどの条件があります。
3-1-3. 自由度が高い
個人事業主は、経営や運営の自由度が高く、意思決定が迅速に行えるのが特徴です。
役員や株主に相談する必要がないため、事業の方針を変えたり、新しい取り組みを始めたりしやすい形です。
3-2. 個人事業主のデメリット
3-2-1. 無限責任を負う
個人事業主は無限責任を負うため、事業の債務を個人の財産で返済しなければならない場合があります。
合同会社の「有限責任」とは対照的で、大きなリスクといえます。
3-2-2. 税金の負担が大きくなることがある
個人事業主の場合、所得が増えると累進課税によって税負担が大きくなります。
所得税の税率は5%から45%の7段階で、課税所得が900万円を超える部分には33%がかかります。
法人税は、資本金1億円以下の法人なら年800万円以下の所得に15%、超える部分に23.2%です。
2026年4月以後開始の事業年度からは、基準法人税額のうち年500万円を超える部分に4%の防衛特別法人税も加わります。
所得が大きくなると、法人化したほうが税負担を抑えられる場合があるでしょう。
出典:
国税庁「No.2260 所得税の税率」
国税庁「No.5759 法人税の税率」
国税庁「防衛特別法人税が創設されました」
3-2-3. 社会的信用力が低い
個人事業主は法人格がないため、取引先や金融機関からの信用力が低いと見なされることがあります。
特に、大手企業との取引や、金融機関から融資を受ける際に不利になる場合もあるでしょう。
4. どちらを選ぶべきか?合同会社と個人事業主の選び方
合同会社と個人事業主のどちらを選ぶかは、事業の規模や将来の展望によって異なります。
ここでは、合同会社と個人事業主のそれぞれが向いている場合を見ていきましょう。
4-1. 事業を拡大する予定がある場合
事業を拡大する予定がある場合や、取引先との信用力を重視する場合は、合同会社が候補です。
法人化すると、取引先や金融機関から信頼を得やすくなり、事業拡大の際に有利になることがあります。
4-2. 事業規模が小さく、設立費用を抑えたい場合
一方で、事業規模が小さく、初期費用をできるだけ抑えたい場合は、個人事業主が向いているでしょう。
フリーランスとしての活動や少人数での事業なら、個人事業主として手軽に事業を始められます。
5. 合同会社にするとかかる費用・税金・社会保険
個人事業主から合同会社に切り替えるかどうかは、設立の費用、税金、社会保険の3つを比べて判断します。
それぞれの基本を順に見ていきましょう。
5-1. 設立の法定費用は登録免許税6万円から
合同会社の設立でかかる主な法定費用は、登記の登録免許税です。
| 費用 | 金額 |
|---|---|
| 登録免許税 | 資本金の額の1,000分の7(6万円に満たないときは6万円) |
| 定款の収入印紙 | 紙の定款は4万円、電子定款はかからない |
| 定款の認証手数料 | かからない(合同会社は公証人の認証が不要) |
出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(その2)第5号文書から第20号文書まで」
国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
法務省「合同会社の設立手続について」
5-2. 利益にかかる税金の違い
個人事業主の利益には、所得税・住民税・個人事業税がかかります。
合同会社の利益には、法人税・法人住民税・法人事業税などがかかります。
個人事業税の税率は業種により3%から5%で、年290万円の事業主控除を引いた後の所得が対象です。
法人住民税の均等割は、赤字の年でも納める必要があります。
利益がいくらになると合同会社が有利かは、役員報酬の額や社会保険料によって変わります。
具体的な判断の目安や金額は、次の記事とシミュレーションで確かめると安心です。
【参考】法人化のメリット・デメリットは?費用や判断の目安もわかりやすく解説
5-3. 法人になると社会保険への加入が必要
法人の事業所は、事業主のみの場合も含めて、健康保険と厚生年金保険に加入する必要があります。
役員報酬を受け取る社長は、社長1人の合同会社でも原則として被保険者になります。
無報酬の役員しかいないなど、被保険者となる人がいない場合は、適用を受けられません。
個人事業主の本人は、国民健康保険と国民年金に加入します。
出典:
日本年金機構「適用事業所と被保険者」
日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」
6. 合同会社と個人事業主の比較でよくある質問
Q. 合同会社と個人事業主はどちらが有利ですか?
利益の額や、社会保険料などの負担によって変わります。
利益が少ないうちは個人事業主、利益が増えて税率が上がってきたら合同会社を検討するのが一般的です。
Q. 合同会社の設立費用はいくらですか?
法定費用は、登記の登録免許税の6万円からです。
紙の定款なら収入印紙4万円が加わり、電子定款なら印紙代はかかりません。
Q. 合同会社にすると社会保険に入る必要がありますか?
法人の事業所は、健康保険と厚生年金保険の適用事業所になります。
役員報酬を受け取る社長は、社長1人の会社でも被保険者です。
Q. 合同会社が赤字でも税金はかかりますか?
法人住民税の均等割は、赤字でも納める必要があります。
資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら、年7万円が基本です。
Q. 赤字は翌年以降に繰り越せますか?
青色申告なら、個人事業主は翌年以後3年間、合同会社は10年間、赤字を繰り越せます。
7. まとめ
合同会社と個人事業主には、それぞれ異なるメリットとデメリットがあります。
合同会社は法人格を持ち、信用力や経営の自由度が高いため、事業を拡大したい場合に有利です。
一方で、個人事業主は設立や運営のコストが低く、経理や税務の手続きも簡単です。
初期投資を抑えて事業を始めたい場合に適しています。
事業の規模や目標、リスクを考えながら、自分に合う形を選びましょう。
税理士や司法書士などの専門家に相談すると、状況に合わせた具体的な助言を受けられます。
ぜひ、経営サポートプラスアルファにご相談ください。
合同会社の設立を考えている場合は、会社設立の無料相談で進め方を確かめられます。
設立後の届出や許認可の申請を、設立と合わせて任せることも可能です。