会社を設立する際には、さまざまな決定事項がありますが、その中でも重要な項目の一つが「決算月の選定」です。決算月をいつにするかによって、事業運営や税務の負担が大きく変わる可能性があります。特に、新規事業を立ち上げる際には、慎重に検討することが重要です。
この記事では、決算月を選ぶ際のメリット・デメリット、選定のポイント、注意点を詳しく解説します。適切な決算月を設定し、スムーズな事業運営を目指しましょう。
1. 決算月とは？
決算月とは、会社の1年間の会計期間（事業年度）を締めくくる月のことを指します。たとえば、4月に設立した会社が3月を決算月に設定した場合、その会社の事業年度は毎年4月1日から翌年3月31日までとなります。
決算月は会社設立時に定款で定める必要があり、原則として自由に選ぶことができます。ただし、設立後に変更することも可能です。
2. 決算月を選ぶメリットとデメリット
2-1. 決算月を自由に設定できるメリット
- 事業の繁忙期を避けられる
事業が最も忙しい時期を避けて決算月を設定することで、決算業務と通常業務の負担が重なるのを防ぐことができます。 - 税務申告の負担軽減
決算月に応じて、法人税の確定申告が必要となる時期が決まります。これにより、税理士の繁忙期（通常3月や12月）を避けることで、スムーズな申告が可能になります。 - 資金繰りの計画が立てやすい
決算期が近づくと、税金や賞与の支払いが発生します。これを見越して決算月を設定することで、資金繰りを計画的に進められます。
2-2. 決算月を選ぶ際のデメリット
- 決算期が短くなる可能性
設立月と決算月の間隔が短い場合、最初の決算期が非常に短くなります。これにより、十分な収益を計上できず、税務申告が非効率になる可能性があります。 - 事業計画とのズレ
決算月が事業計画の区切りと一致しない場合、収支管理が複雑になる可能性があります。 - 税理士費用の増加
繁忙期に税務申告を行う場合、税理士費用が高くなることがあります。特に3月決算や12月決算は、依頼が集中しやすいため注意が必要です。
3. 決算月を選ぶ際の考慮点
決算月を設定する際には、以下のポイントを考慮することが重要です。
3-1. 業界や事業の特性に合わせる
業界ごとに繁忙期や閑散期が異なるため、事業の特性に応じて決算月を設定することが望ましいです。たとえば、繁忙期が12月の小売業であれば、3月や6月を決算月に設定することで業務負担を分散できます。
3-2. 税務申告のタイミングを意識する
決算月から2カ月以内に法人税の確定申告を行う必要があります。このため、税理士のサポートをスムーズに受けられる時期を選ぶことがポイントです。
3-3. 資金繰りを見据える
決算月には税金や従業員賞与などの支払いが集中します。これに備えて、売上が安定している時期を考慮して決算月を設定することが重要です。
3-4. 他の法定手続きとの連携
株主総会の開催時期や定款の規定によっても、決算月を選ぶ際の自由度が異なります。特に、株主総会が必要な株式会社では、手続きがスムーズになる時期を選ぶと良いでしょう。
4. よく選ばれる決算月
4-1. 3月決算
多くの企業が3月決算を採用しており、日本では標準的な決算月とされています。これにより、他社との比較や統計分析が行いやすくなります。
4-2. 12月決算
グローバルスタンダードに合わせて12月を決算月とする企業も増えています。海外取引が多い場合や、国際会計基準（IFRS）を意識する場合に適しています。
4-3. 他の月を選ぶケース
6月や9月など、税理士の閑散期に合わせて決算月を設定することで、効率的な申告が可能になります。特定の季節に売上が集中する業種では、その後に決算月を設定することが一般的です。
5. 決算月を変更する場合の注意点
決算月を変更することは可能ですが、以下の点に注意が必要です。
5-1. 登記変更手続きが必要
決算月を変更する際には、定款を変更し、法務局で手続きを行う必要があります。
5-2. 税務署への届出
変更後の決算月に応じて、税務署に「事業年度変更届出書」を提出する必要があります。
5-3. 経営計画の見直し
決算月を変更することで、経営計画や資金繰りのスケジュールも変更する必要があるため、事前に十分な検討が求められます。
6. まとめ
会社設立時の決算月の選定は、事業運営や税務負担に大きな影響を与える重要なポイントです。業界の特性や事業計画、税務申告のタイミングを考慮しながら、慎重に決定することが求められます。
適切な決算月を設定することで、業務効率を向上させるとともに、税務や資金繰りの負担を軽減できます。専門家のアドバイスを受けながら、自社に最適な決算月を選び、スムーズな会社運営を目指しましょう。
