MS法人を設立する方法は？どのくらいの費用がかかる？詳しく解説します！

節税などを目的としてMS法人を設立するケースは増えています。

それでは、どのようにしてMS法人を設立できるのでしょうか。

この記事ではMS法人を設立する方法や費用などについて詳しく解説します。

MS法人とは？

MS法人とは何なのか基本的な点を解説します。

メディカルサービス法人のこと

MS法人はメディカルサービス法人のことです。

法律で厳密に定義されている法人形態ではありません。

勤務医や開業医が医療に関連したサービスを提供する法人として設立するのがMS法人です。

さまざまなメリットがあるため、MS法人の設立を検討している医師はたくさんいます。

勤務医・開業医がMS法人を設立する

病院に勤めている勤務医、あるいは自身で医療法人を運営している開業医がMS法人を設立します。

勤務先に勤めながらMS法人を設立することは可能です。

また、自身で運営している医療法人に加えてMS法人を新たに設立することもできます。

MS法人を設立する理由

MS法人を設立する理由には以下のようなものが含まれます。

勤務医がMS法人を設立すると節税や相続対策のメリットを得られます。

一方、開業医の場合は、MS法人を設立することで経営の効率化を図れるのがメリットです。

また、医療法人では展開できない事業を行うためにMS法人を設立するケースもあります。

このようにさまざまな理由からMS法人が設立されるのです。

MS法人の具体的な活用方法

MS法人の具体的な活用事例は以下の通りです。

たとえば、MS法人が病院の土地や建物を所有して医療法人に貸し出して賃料を得るという方法があります。

これにより、医療法人側の利益を減らすことができ、MS法人へと所得を移転できるのです。

MS法人が医療機器や備品を所有して、医療法人にリースするという活用法もあります。

リース料の支払いにより、医療法人の所得を減らせるのです。

勤務医が勤務先から医療行為以外の業務を医療コンサルティング業務として受託するという方法もあります。

この場合は、これまでもらっていた給与の一部をMS法人に移転して節税できるのです。

医療法人では行うことができない事業をMS法人で展開するという活用方法もあります。

たとえば、化粧品の販売などです。

MS法人の設立方法

MS法人を設立するための方法を紹介します。

会社の基本事項を決める

MS法人を設立するためには、会社の基本事項を決める必要があります。

会社の基本事項とは定款に記載する必要がある内容のことです。

商号や本店所在地、事業目的、役員などについて決めましょう。

会社の基本事項の決め方は法人設立後に影響するため、各事項について慎重に検討することが大切です。

定款の作成・認証を行う

会社の基本事項を決めたならば、実際に定款を作成しましょう。

定款は紙の書類を提出する方法と電子定款を提出する方法の2種類があります。

電子定款を選ぶと印紙税4万円分を節約できるのがメリットです。

ただし、電子定款の作成のためには、マイナンバーカードやICカードリーダライタなどを用意しなければいけません。

また、株式会社を設立する場合は、定款の認証という作業が発生します。

公証役場で公証人に定款の認証を受ける必要があり、認証手数料もかかる点に注意しましょう。

資本金の払込を行う

MS法人を設立する際には資本金の払込をします。

資本金の最低金額は1円です。

資本金は代表者の個人口座に入金します。

その際に入金したことを証明する書類を用意しておき、登記申請の際に添付書類として提出するという流れです。

登記申請をする

定款や資本金払込証明書など登記申請に必要な書類を用意したならば、法務局で登記申請を行います。

本店所在地の住所を管轄している法務局に申請しましょう。

申請内容に問題がなければ、2週間程度で登記手続きは完了します。

会社設立後に必要な手続きを進める

MS法人を設立した後も必要な手続きはいくつもあります。

まず、市区町村役場や税務署に対して開業届を提出しなければいけません。

また、社会保険への加入手続きを進める必要があります。

他には、法人口座の開設も重要です。

その他にも、許認可が必要な事業を行う予定があるならば、許認可申請の手続きを進めます。

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MS法人設立にかかる費用

MS法人を設立するためにどのような費用がかかるのか紹介します。

法人設立の法定費用

法人を設立するための手続きには法定費用がかかります。

法定費用は株式会社と合同会社でそれぞれ違う点に注意しましょう。

それぞれの法定費用をまとめると以下の通りです。

定款の収入印紙代については電子定款を選択すると印紙税が適用されないため節約できます。

定款の認証手数料は株式会社の場合に必要であり、資本金によって金額が変動します。

登録免許税は株式会社の方が高額です。

合計すると株式会社設立の法定費用は約25万円、合同会社設立の法定費用は約11万円のため、節約したいならば合同会社を選ぶと良いでしょう。

専門家への報酬費用

法人設立の手続きを自分で行うのは不安を感じる人が多いでしょう。

特に定款の作成については、法人設立後の会社経営に影響を与えるため、慎重に内容を検討する必要があります。

専門家に依頼することで定款作成などの手続きを任せることができるため、多くの人がMS法人設立の際に専門家に依頼しているのです。

ただし、専門家に依頼する際には報酬を支払わなければいけません。

専門家への報酬は専門家の種類や依頼する業務の幅などによって大きく異なります。

数万円程度はかかると考えておきましょう。

中には、法人設立後の顧問契約を前提として法人設立の代行費用を0円にしてくれる専門家もいます。

費用を節約したい場合は、顧問契約も検討してみると良いでしょう。

資本金

どんな会社を設立する場合にも必要になるのが資本金です。

一般的には資本金を200万円から300万円程度用意します。

資本金が1,000万円を超えると税金面で不利になるため注意しましょう。

資本金は最低1円からでも法人を設立できます。

単に資産を管理するための会社であれば、資本金1円でもあまり問題にならないケースもあるでしょう。

サービスや商品の販売や金融機関からの融資などを検討している場合は、社会的な信用が必要になるため、資本金は重要になります。

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MS法人を設立する際の注意点

MS法人を実際に設立する際に注意するべき点を解説します。

役員構成に注意する

MS法人の役員構成には気を付けましょう。

まず、医療法人の代表者はMS法人の役員になることはできません。

医療法人の役員は医療法人と利害関係にある法人の役員を兼務してはいけないというルールがあるからです。

そのため、医療法人とは別にMS法人を設立する場合は、医療法人の役員になっていない配偶者や子供などをMS法人の代表者にすると良いでしょう。

勤務医がMS法人を設立する場合の代表者も注意が必要です。

勤務医がMS法人の代表者になると副業禁止の規定に抵触する恐れがあります。

この場合も配偶者や子供などをMS法人の代表者にすると良いです。

MS法人を設立する合理的な目的を考えておく

節税のためにMS法人を設立する人は多いでしょう。

しかし、建前として、租税回避を目的とした法人設立は禁止されています。

そこで、MS法人を設立する目的についてきちんと考えておく必要があるのです。

たとえば、経営の効率化を図ることを目的として医療法人がMS法人を設立するのは問題ありません。

勤務医が不動産投資や株式投資などを管理することを目的としてMS法人を設立するといった目的も問題ないでしょう。

MS法人としての事業目的を明確に定めることが大切です。

税務調査で厳しくチェックされる可能性が高い

MS法人の設立は税務調査で厳しくチェックされるケースが多いです。

租税回避を目的としてMS法人を設立するケースは多いため、MS法人を税務署は厳しく監視しています。

税務調査では取引の内容や経費計上、役員報酬の金額などが正当なものであるかどうか徹底的に追求するのです。

そこで問題点を指摘されて申告内容の修正が必要になると追徴課税を受ける場合があります。

罰金を支払うことになるため、税務調査の対策をしっかりとしておくことが重要です。

医療法人とは別にMS法人を設立するなら客観的に独立性を担保する必要がある

医療法人を経営していて別にMS法人を設立する場合は、客観的に独立性を担保する必要があります。

医療法人とMS法人が不当な取引をして租税回避するケースがあるからです。

医療法人は地域医療に貢献することを求められており、大きな社会的責任の責務を果たさなければいけません。

医療法人とMS法人の取引内容は常に明確にすることが求められるため、取引契約書の作成は重要です。

また、一定の取引額を超える取引を医療法人とMS法人が行った場合には報告書の提出が義務付けられています。

MS法人設立について専門家に相談しよう

MS法人を設立する際にはさまざまな疑問点や不安点が出てくるものです。

事前に専門家に相談をして、問題のない状態でMS法人設立の手続きを進めることをおすすめします。

そうしないとMS法人設立で失敗する可能性があるからです。

また、専門家に依頼すれば、手続きの代行を依頼することができ、正確に手続きを進められます。

節税や相続税対策などそれぞれの目的を果たすために最適な形でMS法人を設立できるのです。

MS法人設立について専門家を頼りたいならば、経営サポートプラスアルファにお任せください。

税理士法人であり、多くの法人設立をサポートしてきた実績があります。

いつでも無料相談に対応しているため、お気軽に経営サポートプラスアルファへご連絡ください。

MS法人設立のお悩みは経営サポートプラスアルファにお問い合わせください！

節税や相続対策、経営の効率化などさまざまな理由から設立されるのがMS法人です。

設立には法定費用と専門家への報酬などの費用がかかり、役員構成など気を付けておくべきポイントはたくさんあります。

本記事を参考にしてMS法人を設立すればリスクやトラブルを避けられるでしょう。

自分で設立するのは難しいため、専門家に相談することをおすすめします。

経営サポートプラスアルファはMS法人設立のサポートが可能です。

MS法人設立のアドバイスから手続き代行、節税対策まで幅広く対応いたします。

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