個人事業主の税務調査は、申告内容が正しいかを税務署が確かめる手続きです。
多くは事前通知のうえ過去3年分ほどを調べ、不正があれば最長7年分まで遡ります。
税務署が税額を直せる期間は、原則として法定申告期限から5年です。
偽りその他不正の行為がある場合は、7年になります。
それでは実際に7年前まで調べられるケースはあるのでしょうか。
本記事では、何年分まで遡って調べられるのかに加え、調査の件数や流れ、加算税も解説します。
そもそも税務調査とは?
税務調査とはそもそも何なのか、基本的な点について解説します。
申告内容が正しいかどうか調べるのが税務調査
税務調査は申告した内容が正しいかどうか調べるために行うものです。
確定申告は自主的に申告を行う制度であり、後で税務署が細かくチェックします。
そして、疑わしい事業者に対しては詳しく調べていくのです。
調査の結果、誤りや不正が見つかれば修正申告が必要となり、加算税や延滞税もかかります。
税務調査には任意調査と強制調査の2種類がある
税務調査には任意調査と強制調査があります。
任意調査は、原則として事前に通知を受けた上で指定した日時に調査担当者がやってきて調査をするという流れです。
ただし、正確な事実の把握を妨げるおそれがある場合などは、無予告で行われることもあります。
強制調査は悪質な脱税行為の疑いがある場合に実施されて、事前通知をせずに国税局査察部が調査をします。
税務調査のほとんどは任意調査です。
出典:国税庁「税務調査手続に関するFAQ(一般納税者向け)」
帳簿のミスや不正の疑いがある事業者は調査を受けやすい
帳簿上のミスや不正の疑いがある事業者は、調査を受ける可能性が高いです。
また、過去に不正が多かった業種も狙われやすいでしょう。
日頃から帳簿と申告内容を正しく整えておくことが大切です。
個人事業主の税務調査の件数と流れ
税務調査は、毎年すべての人に来るものではありません。
ここでは、国税庁が公表している件数と、調査の一般的な流れを確認します。
所得税の実地調査は年間約4万7千件
国税庁によると、2024事務年度(令和6事務年度)の所得税の実地調査は約4万7千件でした。
このうち、特別調査・一般調査が約3万6千件、着眼調査が約1万件です。
一方、文書や電話で申告内容を確かめる「簡易な接触」は約68万9千件ありました。
件数で見ると、実地調査より書面や電話での確認のほうが多いといえます。
なお、これらの件数には事業をしていない個人も含まれます。
出典:国税庁「令和6事務年度における所得税及び消費税調査等の状況」
事前通知から調査終了までの流れ
任意調査の多くは、次の流れで進むのが一般的です。
- 税務署から、調査の日時・場所・税目・対象期間などの事前通知を受ける
- 自宅や事務所で、帳簿や書類の確認と質問を受ける(実地調査)
- 調査の結果について、誤りの内容と金額の説明を受ける
- 修正申告書を出すか、税務署から更正を受ける
- 不足分の税金と、加算税・延滞税を納める
誤りがなければ、更正をしない旨の通知を書面で受けて調査は終わります。
通知された日時は、合理的な理由があれば変更を相談できます。
出典:e-Gov法令検索「国税通則法」(第74条の9〜第74条の11)
個人の税務調査は7年前まで遡って調べられる?
個人事業主に対する税務調査は7年前まで遡り調べられるのか説明します。
税額を直せる期間は原則5年(不正があれば7年)
まず、税額を増やす更正・決定ができる期間は、法定申告期限から原則5年(不正があれば7年)です。
これは国税通則法により規定されていることです。
平成23年の法改正の前は、税額を増やす更正ができる期間は原則3年でした。
改正により、5年前まで遡って調べられるようになっています。
ただし、これは税額を直せる期間で、調べる資料の範囲が5年分に限られるわけではありません。
基本的には3年前まで調べられるケースが多い
税務署が調査に割くことができるリソースには限りがあります。
そのため、法改正後も基本的には3年分までしか調べられないケースが多いです。
過去3年分を対象に調査をしていき、問題がないようであれば、そこで調査をストップします。
場合によっては、直近1年分の調査をして問題がなければ、後の2年分は軽く調べられるだけというケースもあるのです。
また、税務署が実地調査を行う際には事前に調査対象税目と調査期間について通知します。
そのため、調査はまず、事前通知で伝えられた期間を対象に行うのが基本です。
ただし、調査中に申告漏れなどが疑われる場合は、通知した期間以外も調べられます。
偽りや不正行為の疑いがある場合は7年前まで調べられる
実際に調べる年分は事案によって異なり、必ず3年分で終わるわけではありません。
しかし、悪質な偽りや不正行為の疑いがある場合は別です。
「偽りその他不正の行為」があれば、更正・決定できる期間は7年に延びると法律で定められています。
悪質な犯罪行為の疑いがある場合は、7年分を徹底的に調べられて不正の痕跡が調べられるのです。
よほどの場合でなければ個人で7年前まで調べられることはない
税務調査は多くのケースでは過去3年分までしか調べられません。
過去7年分まで調べられるのは、意図的に脱税をしているケースや不正還付を受けているケースなどです。
偽りその他不正の行為があれば、刑事事件でなくても7年が対象です。
帳簿書類の保存期間は申告方法と書類の種類で異なる
帳簿書類の保存期間は、申告方法や書類の種類、適用される税法によって異なります。
例えば白色申告では、法定帳簿は7年、任意の帳簿や領収書などは原則5年です。
この点について詳しく紹介しましょう。
申告をしてから7年間は帳簿書類を保存しなければいけない
確定申告をした後は帳簿書類を整理保存しなければいけません。
事業年度の確定申告の提出期限の翌日より7年間とされています。
個人事業主の場合であれば、その事業年度の帳簿書類は翌年の3月16日から7年間保存することが義務です。
ただし、白色申告で7年保存が必要なのは、収入や必要経費を記載した法定帳簿です。
それ以外の任意の帳簿や決算に関する書類、領収書などは、原則5年間保存します。
法人であれば、決算日の2ヶ月後が申告期限であり、その翌日より7年間帳簿書類を保存します。
会社法でも、会計帳簿と計算書類は10年間の保存が必要です。
出典:
国税庁「個人で事業を行っている方の記帳・帳簿等の保存について」
国税庁「No.5930 帳簿書類等の保存期間」
e-Gov法令検索「会社法」第432条・第435条・第615条・第617条
書類の保存期間は法人が原則7年、個人は5年か7年
法人の場合は契約書や注文書、領収書といった書類についても保存期間は原則7年とされています。
欠損金の繰越控除を受ける場合、欠損金が生じた事業年度の帳簿書類は10年間の保存が必要です。
これは法人税法によって定められているルールです。
一方、個人事業主の場合は法人ではないため、法人税法は適用されません。
そのため、個人事業主の場合は請求書などの保存期間は5年とされています。
ただし、青色申告の領収書など、現金や預金の取引に関する書類は原則7年です。
請求書など書類の保存期間の起算日は帳簿書類と同様に確定申告の提出期限の翌日からです。
ただし、実際には個人事業主であっても、請求書などは7年間保存しておいた方が良いでしょう。
帳簿書類は7年間保存が必要なため、それに合わせて請求書なども7年保存しておくケースが多いです。
また、個人事業主でも消費税の課税事業者の場合は、消費税法が適用されるため請求書の保存期間は7年になります。
紙の書類は紙のまま、電子データは電子データのまま保存する
紙で受け取った請求書は、紙のまま保存できます。
メールなどで受け取った請求書のデータは、電子データのまま保存します。
請求書などは、取引の証拠となる大切な書類です。
紙の書類も要件を満たせばスキャンして保存できる
請求書などの書類は基本は5年、場合によっては7年間保存しなければいけません。
請求書などを紙媒体で保存するとなると最終的にかなりの量になります。
保存場所に困るケースがあり、保存するだけでもコストや事務的な負担が生じるでしょう。
そのため、紙で受け取った請求書なども、一定の要件を満たせばスキャンして保存できます。
紙の書類をスキャンして保存する場合は、解像度などの要件を満たすことが条件です。
訂正削除の履歴が残るクラウド等なら、タイムスタンプに代えられます。
事前に要件をよく確認して電子データによる保存を行いましょう。
個人が税務調査を受ける際の注意点
個人事業主として税務調査を受ける際の注意点について紹介しましょう。
最終的に何年前まで遡って調査するのかは調査官が判断する
何年分まで遡って調べられるのかは明確な基準があるわけではありません。
調べる範囲は、法令と調査上の必要性に基づいて判断されます。
基本的には疑わしい点があれば過去に遡って調べられていき、悪質な場合では7年前まで調べられると考えましょう。
正当な質問検査には応じる必要がありますが、必要性が分からなければ説明を求めましょう。
対応に迷うときは、税理士に相談すると安心です。
出典:国税庁「調査手続の実施に当たっての基本的な考え方等について(事務運営指針)」
保存期間内の書類はすべて揃えておく
当日までに保存期間内の書類をすべて揃えておきましょう。
帳簿書類だけではなく、請求書や契約書、領収書などすべて用意しておきます。
ただ用意するだけではなくて、それぞれの書類を年度ごとに分けて整理しておくと当日はスムーズに調査が進められるでしょう。
場合によっては、書類を保存している場所まで確認されることもあるため、注意が必要です。
過去の申告内容の誤りがないか調べておく
税務調査の当日までに自分たちで過去の申告内容に誤りがないのか調べておくことをおすすめします。
確定申告をする際には念入りに帳簿内容に誤りがないのか調べてから申告するという方は多いでしょう。
しかし、どれだけ注意をしても、実際に税務調査で細かな点を調べていくと誤りが見つかるケースはよくあります。
税務調査で調査官に指摘される前に自分でミスを見つけておくことは大切です。
申告内容の誤りがあるならば速やかに修正申告をしておく
過去の確定申告の内容については修正することができます。
過少申告を修正する場合は、不足分の税金に加えて加算税や延滞税がかかることがあるため注意しましょう。
ただし、税務署に指摘される前に自分で誤りを見つけて修正申告すれば、加算税がかからないか、軽くなります。
自主的に修正申告をした方が加算税が軽くなるため、できる限り自力で誤りを見つけましょう。
税務調査を受ける前に専門家に相談すると良い
個人事業主でこれから税務調査を受けるならば、事前に専門家に相談しておきましょう。
どのような対策が必要なのか相談しておくことで万全の体制で当日を迎えることができます。
過去の帳簿書類のチェックから質疑応答のシミュレーション、当日の立ち会いまで頼めるのです。
税務調査で専門家をお探しの方は経営サポートプラスアルファにご相談ください。
税理士法人で税金の専門家が揃っているため、さまざまなお悩みにお応えいたします。
税務調査で不安のある方はいつでも経営サポートプラスアルファにお問い合わせください。
税務調査で誤りが見つかったときの加算税と延滞税
調査で申告漏れが見つかると、不足分の税金に加えて加算税や延滞税がかかります。
加算税と延滞税は国税通則法に定められた附帯税で、刑事罰とは別の行政上の措置です。
加算税の種類と割合
加算税の割合は、誤りの内容と、修正申告をした時期で変わります。
| 加算税 | 主なケース | 割合 |
|---|---|---|
| 過少申告加算税 | 申告した税額が少なかった | 10%(期限内申告税額と50万円のいずれか多い額を超える部分は15%) |
| 無申告加算税 | 期限までに申告しなかった | 15%(50万円超300万円以下の部分は20%、300万円超の部分は30%) |
| 重加算税 | 事実を隠したり偽ったりした | 35%(無申告の場合は40%) |
調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。
事前通知の後でも、更正を予知する前の修正申告なら5%(一部は10%)に軽くなります。
出典:
e-Gov法令検索「国税通則法」(第65条・第66条・第68条)
国税庁「No.2024 確定申告を忘れたとき」
延滞税の割合(2026年)
延滞税は、法定納期限の翌日から納付する日までの日数に応じてかかります。
2026年(令和8年)の割合は、納期限までと、納期限の翌日から2か月以内が年2.8%です。
2か月を過ぎた日以後は、年9.1%に上がります。
修正申告の場合、この「納期限」は修正申告書を提出した日です。
ただし、不正がない場合などは、一定の期間を計算から除く特例があります。
延滞税は本税だけにかかり、加算税にはかかりません。
修正申告をしたら、早めに納付すると負担を抑えられます。
よくある質問
Q1. 個人事業主に税務調査が来る確率はどのくらいですか?
確率としての公表値はありません。
参考として、2024事務年度の所得税の実地調査は約4万7千件でした。
文書や電話による簡易な接触は、約68万9千件です。
Q2. 税務調査は何年分まで遡りますか?
税務署が更正・決定できる期間は、法定申告期限から原則5年です。
偽りその他不正の行為があれば、7年になります。
実際の調査は、過去3年分ほどを対象にするケースが多いといわれています。
Q3. 税務調査は事前に連絡がありますか?
任意調査では、原則として調査の日時・場所・対象期間などが事前に通知されます。
悪質な脱税の疑いで行う強制調査は、事前通知なしで行われます。
Q4. 税務調査で誤りが見つかるとどうなりますか?
修正申告をするか税務署から更正を受けて、不足分の税金を納めます。
あわせて、過少申告加算税などの加算税と延滞税がかかります。
事実を隠したり偽ったりした場合は、重加算税の対象です。
Q5. 自分で誤りに気づいたら、調査の前に修正申告したほうがよいですか?
調査の事前通知を受ける前に自主的に修正申告すれば、過少申告加算税はかかりません。
通知の後でも、更正を予知する前なら割合が軽くなります。
延滞税は日数に応じて増えるため、早めの対応が負担を抑えるポイントです。
Q6. 帳簿や領収書は何年保存すればよいですか?
個人事業主の帳簿は、原則として7年間の保存が必要です。
請求書や契約書などは5年間ですが、消費税の課税事業者は請求書なども7年間保存します。
【参考】【税理士が解説】法人化する年収の目安とは?法人化のタイミングについても詳しく解説
個人の税務調査に関する不安は経営サポートプラスアルファにご相談を!
税額を直せる期間は原則5年で、偽りその他不正の行為があれば最長7年です。
実際に調べる年分は事案によって異なり、疑わしい点があればさらに遡って確認されることもあります。
税務調査を受ける際には、あらかじめしっかりと対策を進めておくことが大切であり、専門家に相談しておくことをおすすめします。
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