会社設立後は、赤字でもかかる法人住民税の均等割(年7万円〜)や社会保険料、税理士報酬などの費用がかかります。
設立前の法定費用は1回きりですが、設立後の費用は会社を続けるかぎり毎年発生するものです。
この記事では、設立前の費用を要点だけ確認したうえで、設立後にかかる費用の内訳を整理します。
📋 この記事で分かること
- 設立前にかかる法定費用(株式会社・合同会社)
- 設立後に毎年かかる主な費用と、その決まり方
- 赤字でもかかる法人住民税の均等割
- 株式会社だけにかかる決算公告・役員変更登記の費用
- 設立後に出す届出と期限
- 設立にかかった費用(創立費・開業費)の扱い
会社設立前の費用と設立後の費用の違い
会社にかかるお金は、設立前に1回だけかかるものと、設立後に毎年かかるものに分かれます。
設立前の費用ばかりに目が向きがちですが、資金計画では設立後の費用も見込んでおくことが欠かせません。
設立前の費用は登記までに1回だけかかる
設立前にかかるのは、登録免許税や定款の費用などの法定費用が中心です。
これらは会社を設立するときに1回支払えば、その後はかかりません。
金額は会社の種類と資本金の額でおおむね決まり、事前に計算しやすいのが特徴です。
設立後の費用は赤字でも毎年かかるものがある
設立後は、税金や社会保険料、会計にかかる費用などが毎年発生します。
なかには、法人住民税の均等割のように、利益が出ていなくてもかかるものもあります。
株式会社の場合は、決算公告や役員の変更登記など、合同会社にはない費用も加わる点に注意が必要です。
会社設立前にかかる費用(法定費用の要点)
設立前の費用は、法律で決まっている「法定費用」と、それ以外の準備費用に分かれます。
ここでは金額の要点だけをまとめ、詳しい手順は別の記事に任せます。
株式会社と合同会社の法定費用
株式会社と合同会社の法定費用は、次の表のとおりです。
| 費用 | 株式会社 | 合同会社 |
|---|---|---|
| 登録免許税 | 資本金×1,000分の7(最低15万円) | 資本金×1,000分の7(最低6万円) |
| 定款の収入印紙 | 4万円(電子定款は不要) | 4万円(電子定款は不要) |
| 定款認証の手数料 | 1万5,000円〜5万円 | 不要 |
| 定款の謄本の手数料 | 約2,000円 | ― |
| 合計の目安 | 約17万〜24万円 | 約6万〜10万円 |
定款認証の手数料は、資本金100万円未満で3万円、300万円未満で4万円、それ以外は5万円です。
資本金100万円未満で、発起人が自然人3人以下などの条件をすべて満たすと1万5,000円になります。
電子定款で作れば、紙の定款に貼る4万円の収入印紙は不要です。
出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(第5号文書から第20号文書まで)」
日本公証人連合会「12 手数料」
国税庁 質疑応答事例「取引先にメール送信した電磁的記録に関する印紙税の取扱い」
法定費用以外にかかる費用
法定費用のほかに、会社の印鑑の作成費用や、発起人個人の印鑑登録証明書の手数料がかかります。
印鑑登録証明書の手数料は、市区町村ごとに決められている点に注意しましょう。
設立後には、法人口座の開設などで法人の登記事項証明書や印鑑証明書が必要になる場面もあります。
法務局の手数料は、登記事項証明書が書面請求で1通600円、法人の印鑑証明書が書面請求で1通500円です。
手続きを専門家に頼む場合は、その報酬も加わります。
【参考】会社設立を自分でやる場合にかかる費用は?自分でやる方がお得なの?
会社設立後に毎年かかる主な費用
設立後にかかる費用は、会社の規模や人を雇うかどうかで大きく変わります。
主な費用と、かかる条件・金額の決まり方を表にまとめました。
| 費用 | かかる条件 | 金額の決まり方 |
|---|---|---|
| 法人住民税の均等割 | 利益の有無にかかわらず毎年 | 資本金等の額と従業者数で決まる(1,000万円以下・50人以下は標準で年7万円) |
| 社会保険料(健康保険・厚生年金) | 役員報酬や給与を支払う場合 | 標準報酬月額×保険料率(厚生年金は18.3%を会社と本人で折半) |
| 労働保険料(労災保険・雇用保険) | 従業員を1人でも雇う場合 | 成立手続きを行い、保険料を納める |
| 税理士報酬・会計ソフト | 依頼・利用する場合 | 事務所やサービスによって異なる |
| 法人税・法人事業税など | 所得がある場合(資本金1億円超の法人などは所得がなくてもかかる部分あり) | 所得に応じて計算 |
| 決算公告(株式会社) | 毎年 | 官報なら枠数で決まる |
| 役員の変更登記(株式会社) | 役員の任期ごと | 登録免許税1万円(資本金1億円以下) |
赤字でもかかる法人住民税の均等割
法人住民税の均等割は、利益が出ていなくても毎年かかる税金です。
資本金等の額が1,000万円以下で従業者が50人以下なら、標準税率で道府県民税2万円と市町村民税5万円の年7万円です。
東京23区だけに事務所がある場合、資本金等が1,000万円を超え1億円以下で従業者50人以下なら年18万円になります。
資本金を決めるときは、この区分も意識しておくとよいでしょう。
法人住民税の均等割は、事務所などを置いていた月数で按分して計算します。
1か月に満たない期間は1か月とし、端数の日数は切り捨てるため、設立1年目は年額より少なくなる場合もあるでしょう。
出典:
総務省「法人住民税」
東京都主税局「均等割額の計算例」
e-Gov法令検索「地方税法」52条3項・312条4項
社会保険料(健康保険・厚生年金)
株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合でも厚生年金保険の適用事業所になります。
ただし、無報酬の役員しかいないなど、被保険者となる人がいない場合は、適用を受けられません。
設立したら、事実発生から5日以内に新規適用届を年金事務所などへ提出する決まりです。
厚生年金保険料は、標準報酬月額に18.3%を掛けた額を、会社と本人が半分ずつ負担します。
一例として、標準報酬月額が30万円なら月54,900円で、会社と本人が27,450円ずつの負担です。
これに健康保険料が加わり、料率は加入する健康保険によって異なります。
役員報酬の額を決めるときは、社会保険料の会社負担分も含めて資金計画を立てると安心です。
出典:
日本年金機構「新規適用の手続き」
日本年金機構「厚生年金保険の保険料」
日本年金機構「健康保険・厚生年金保険 新規加入に必要な書類一覧」
従業員を雇ったときの労働保険
労働保険は、労災保険と雇用保険をまとめた呼び方です。
労働者を1人でも雇った場合、事業主には保険関係の成立手続きを行う義務があります。
従業員を雇う予定がある場合は、人件費とあわせて保険料も見込んでおきましょう。
税理士報酬と会計ソフト
法人は、事業年度が終わった日の翌日から2か月以内に法人税の確定申告をします(法人税法74条)。
決算と申告を税理士に頼む場合は、顧問料や決算料などの報酬がかかります。
報酬の額は、事務所や依頼する範囲によって異なるため、見積もりで確かめるのが確実です。
自分で記帳する場合も、会計ソフトの利用料などがかかることがあります。
事務所の家賃などその他の費用
事務所を借りる場合は、毎月の家賃のほか、契約時に敷金や仲介手数料などがかかることがあります。
電話やインターネットの通信費、備品や消耗品の費用も、毎月の固定費として見込んでおきましょう。
自宅を本店にする場合でも、家賃や光熱費のうち事業で使う分の扱いを決めておく必要があります。
こうした費用は事業の内容や規模で大きく変わるため、事業計画に合わせて見積もることが大切です。
株式会社だけにかかる維持費(合同会社との違い)
株式会社には、合同会社にはない費用がいくつかあるのが特徴です。
会社の種類を選ぶときは、設立費用だけでなく、こうした維持費の差も比べておくと判断しやすくなります。
決算公告の費用
株式会社は、定時株主総会の後、遅滞なく貸借対照表を公告しなければなりません(会社法440条)。
合同会社などの持分会社には、この決算公告の義務がありません。
官報に載せる場合の掲載料は、1枠37,166円+税で、枠数によって変わります。
一例として、2枠で掲載する場合は税込81,765円です。
出典:
e-Gov法令検索「会社法」440条
国立印刷局「官報の書面・公告のお申込み」
国立印刷局「会社法 法定公告について」(PDF)
役員の任期と変更登記の費用
株式会社の取締役の任期は原則2年で、株式の譲渡を制限する会社は定款で10年まで延ばせます(会社法332条)。
任期が満了すると、同じ人が再び選ばれた場合でも変更の登記が必要です(915条)。
役員の変更登記の登録免許税は、資本金1億円以下の会社なら1件1万円です。
合同会社の社員には会社法上の任期の定めがないため、任期ごとの登記費用はかかりません。
出典:
e-Gov法令検索「会社法」332条・915条
e-Gov法令検索「登録免許税法」別表第一第24号
株主総会の開催にかかる手間
株式会社は、毎事業年度の終了後一定の時期に定時株主総会を開く必要があります(会社法296条)。
株主が1人の会社や株主全員が同意する場合は、書面などでの同意によって決議を省略することもできます(319条)。
株主が多い会社では、会場の手配や招集の手続きなどの手間と費用がかかるでしょう。
【参考】【税理士が解説】合同会社と株式会社の設立費用と維持費を徹底比較
設立後に出す届出と期限
設立後は、費用の支払いだけでなく、税務署や年金事務所などへの届出も期限内に行います。
主な届出と期限は、次の表のとおりです。
| 届出 | 提出先 | 期限 |
|---|---|---|
| 法人設立届出書 | 所轄の税務署 | 設立の日以後2か月以内 |
| 青色申告の承認申請書 | 所轄の税務署 | 設立の日以後3か月を経過した日と第1期の事業年度終了の日のいずれか早い日の前日 |
| 給与支払事務所等の開設届出書 | 所轄の税務署 | 開設の事実があった日から1か月以内 |
| 健康保険・厚生年金保険 新規適用届 | 事務センター・年金事務所 | 事実発生から5日以内 |
| 都道府県・市区町村への法人設立の届出 | 各自治体 | 自治体ごとに異なる |
青色申告の承認申請は、期限を過ぎると第1期から青色申告ができなくなるため、早めの提出が安心です。
自治体への届出の期限は、本店の所在地の自治体のページで確認しておきましょう。
出典:
国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
国税庁「A2-7 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
日本年金機構「新規適用の手続き」
【参考】会社設立でやること一覧(この手続きは『設立後の届出』の段階です)
設立にかかった費用の扱い(創立費・開業費)
設立のために支払った費用や、開業の準備にかかった費用は、税務上の扱いが決まっています。
どちらも「繰延資産」として計上し、決められた範囲で費用にしていきます。
創立費
創立費は、発起人に支払う報酬や、設立登記の登録免許税など、法人の設立のために支出する費用です。
会社が負担すべきものに限られます。
繰延資産として計上し、償却する額を各事業年度に任意で決められます。
開業費
開業費は、法人の設立後、事業を始めるまでの間に開業準備のために特別に支出する費用です。
創立費と同じく繰延資産として計上し、任意の額を償却できます。
利益が出た年に多く償却するなど、償却の時期を選べる点が特徴です。
出典:e-Gov法令検索「法人税法施行令」14条1項1号・2号、64条1項1号
会社設立後の維持費を抑えるためのポイント
維持費のなかには、設立時の決め方で変えられるものがあります。
主なポイントは次のとおりです。
- 資本金等を1,000万円以下にする:法人住民税の均等割が低い区分になる
- 資本金を1,000万円未満にする:最大2年間、消費税が免除される場合がある(インボイス登録時などは除く)
- 合同会社を選ぶ:決算公告の義務がなく、役員の任期ごとの変更登記もかからない
- 電子定款で作る:定款の収入印紙4万円がかからない
- 役員報酬は社会保険料も含めて決める:会社負担分を見込んで資金計画を立てる
出典:国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
どの方法が合うかは、事業の規模や取引先、資金調達の予定によって変わります。
迷う場合は、設立前に税理士などの専門家へ相談すると安心です。
会社設立後の費用に関するよくある質問
Q. 会社を設立した後にかかる費用は年間いくらですか?
赤字でもかかるのは、法人住民税の均等割(資本金等1,000万円以下・従業者50人以下なら標準で年7万円)です。
これに社会保険料や税理士報酬、株式会社なら決算公告の費用などが加わるため、総額は会社ごとに変わります。
Q. 赤字でも払う税金はありますか?
法人住民税の均等割は、利益の有無にかかわらず毎年かかります。
法人税や法人事業税(所得割)は所得に応じてかかるため、所得がなければ原則として生じません。
Q. 会社設立にかかった費用は経費になりますか?
設立登記の登録免許税など設立のための費用は「創立費」、開業準備の費用は「開業費」として扱います。
どちらも繰延資産として計上し、償却の額を任意に決めて費用にできます(法人税法施行令14条・64条)。
Q. 合同会社のほうが維持費は安いですか?
合同会社には、株式会社にある決算公告の義務がありません。
役員の任期の定めもないため、任期ごとの変更登記の費用もかからず、その分を抑えやすいといえます。
Q. 社長1人だけの会社でも社会保険に入る必要がありますか?
株式会社などの法人の事業所は、事業主のみの場合でも厚生年金保険の適用事業所になります。
ただし、無報酬の役員しかいないなど、被保険者となる人がいない場合は、適用を受けられません。
新規適用届の提出期限は、事実発生から5日以内です。
Q. 資本金はいくらにすると維持費を抑えられますか?
均等割は資本金等の額が1,000万円以下か超えるかで区分され、超えると額が上がります。
資本金1,000万円未満で設立すると、最大2年間、消費税が免除される場合があります。
まとめ:会社設立後は赤字でもかかる費用を見込んでおく
会社設立前の法定費用は、株式会社で約17万〜24万円、合同会社で約6万〜10万円が目安です。
設立後は、均等割や社会保険料、税理士報酬などの費用が毎年かかります。
株式会社は、決算公告や役員の変更登記など、合同会社にはない費用も加わります。
設立前の費用だけでなく、設立後1年目の費用まで見込んで資金計画を立てましょう。
設立手数料0円の会社設立サポート
会社設立後の費用が把握できたら、いよいよ会社設立の準備ができます。
会社設立の際は、多くの書類を準備してさまざまな申請をする必要があり、専門家にお願いしたほうが安心です。
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設立費用の目安は、合同会社で6万円から、株式会社で約16万7,000円からです。
株式会社の額には、登録免許税15万円と定款認証手数料1万5,000円などが含まれます。
定款認証手数料が1万5,000円になるのは資本金100万円未満などの場合で、ほかは3万〜5万円です。
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