会社設立を自分で行う場合の法定費用は、株式会社で約17万〜24万円、合同会社で約6万〜10万円です。
電子定款を使うと紙の定款の印紙代4万円がかからず、株式会社は約17万〜20万円、合同会社は6万円からになります。
はじめに会社設立に最低限必要な費用を説明し、自分で会社設立する時にかかる費用を見ていきます。
そして、専門家に依頼して費用を抑える方法も紹介しましょう。
また、会社設立を自分でした場合と専門家に依頼した場合の費用を比べていきます。
記事の後半では、自分で・司法書士・税理士法人に頼む場合の違いと、よくある質問もまとめています。
会社設立に最低限必要な費用
会社設立に最低限必要な費用は、以下の通りです。
- 会社設立には資本金が必要
- 会社設立時の定款認証にかかる費用
- 会社設立時にかかる登記費用
順に説明していきます。
会社設立には資本金が必要
会社設立の際には、事業を始める際の元手となる資本金が必要です。
会社設立後に事業を運営していくための運転資金となるのが、資本金です。
資本金は、大きければ大きいほど資金繰りがスムーズになり、事業の運営が円滑になります。
そのため資本金は、大きいほど信用も得られるということです。
以前は、株式会社には1,000万円の最低資本金の決まりがありました。
2006年に施行された会社法で最低資本金の制度がなくなり、資本金1円から設立できるようになっています。
しかし実際には会社を経営するための運転資金が必要で、資本金1円では金融機関の融資も受けにくいでしょう。
設立後に会社が金融機関から借りたお金は会社の借入金で、資本金にはなりません。
例えば自己資金200万円で設立し、その後に会社が400万円を借りても、資本金は200万円のままです。
資本金の額は、設立の際に出資者が払い込んだお金などの額で決まります(会社法445条)。
資本金は通常3カ月か6カ月ぐらいの運転資金を目安に設定します。
それだけの期間の間、売り上げが全くなかったとしても、事業を運営していくことができるための資金です。
資本金を1,000万円以上にすると、1期目から消費税の課税事業者になります。
一方、資本金を1,000万円未満にすると、最大2事業年度、消費税が免除される場合があります。
ただし、インボイス発行事業者の登録をした場合などは、1,000万円未満でも免除されません。
出典:
法務省「会社法の施行に伴う会社登記についてのQ&A」
国税庁「No.6503 基準期間がない法人の納税義務の免除の特例」
会社設立時の定款認証にかかる費用は?
株式会社設立の場合には、法務局における登記の前に、定款の認証が必要です。
会社設立時の定款認証にかかる費用は以下のようになります。
| 定款認証手数料 | 1万5,000円〜5万円 |
| 定款の謄本費用 | 1枚250円 |
| 印紙代 | 4万円 |
定款の謄本は、通常8枚程度取得することが一般的ですので2,000円ぐらいの費用がかかります。
印紙代は、電子定款で申請する場合には不要です。
定款の費用は、紙の定款で約5万7,000円〜9万2,000円かかります。
電子定款なら約1万7,000円〜5万2,000円です。
印紙代を抑えるために、電子定款がおすすめですがソフトやカードリーダが必要です。
認証手数料は資本金の額で決まり、100万円未満は3万円、300万円未満は4万円、それ以外は5万円となっています。
資本金100万円未満で発起人が3人以下の個人であるなど、一定の要件を満たすと1万5,000円になります。
出典:
e-Gov法令検索「公証人手数料令」
国税庁「No.7141 印紙税額の一覧表(第5号文書から第20号文書まで)」
会社設立にかかる費用(登記費用)は?
株式会社設立にかかる登記費用は、15万円です。
法務局における登記費用は、登録免許税15万円がかかります。
登録免許税は、資本金の0.7%の金額と比較し、15万円を超えている場合には、そちらの金額が登録免許税になります。
資本金が約2,143万円を超える場合には、資本金の0.7%の金額が登録免許税です。
例えば資本金が3,000万円なら、登録免許税は21万円になります。
株式会社の場合、定款認証と合わせた費用は約17万〜24万円です。
合同会社の設立の法定費用は、紙の定款なら10万円、電子定款なら6万円からです。
紙の定款で設立する場合の内訳を見てみましょう。
| 印紙代 | 4万円 |
| 登録免許税 | 6万円 |
ただし、株式会社と同じように資本金の0.7%の金額と比べて金額が6万円を超えていれば、そちらの金額が登録免許税です。
資本金が約857万円を超えると、登録免許税は6万円より多くなります。
例えば資本金が1,000万円の場合には、登録免許税が7万円です。
出典:
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
法務省「合同会社の設立手続について」
【参考】【税理士が解説】会社設立時の登録免許税はいつ支払う?タイミングと注意点
登記はオンラインでも申請できるため、法務局までの交通費はそれほど考えなくてよいでしょう。
自分で会社設立するときにかかる費用
自分で設立する場合の費用は、約17万〜24万円(電子定款なら約17万〜20万円)です。
これは国などに納める法定費用で、誰が手続きをしても同じようにかかります。
内訳は、定款認証手数料1万5,000円〜5万円、謄本代約2,000円、登録免許税15万円などです。
資本金が大きい場合には、さらに増えます。
その他にかかる費用としては、以下のものが挙げられます。
| 会社の実印や銀行印、角印などを作る場合の作成代 | 作成先により異なる |
| 個人の印鑑登録証明書の発行費 | 市区町村の手数料×必要枚数 |
| 会社の登記事項証明書(登記簿謄本)の発行費 | 1通600円(書面で請求する場合)×必要枚数 |
これらの費用は、申請の方法や必要に応じて、法定費用のほかにかかるものです。
オンラインで登記を申請する場合、会社の印鑑の届出は任意です。
出典:
法務省「登記手数料について」
法務省「商業登記規則が改正され、オンライン申請がより便利になりました(令和3年2月15日から)」
その他には、会社を運営していく上での事務所の賃貸料や、通信回線費用、光熱費、商品を作る際には材料費などがかかってきます。
自分で会社設立する際に費用を安くするには?
会社設立の法定費用を安くするには、株式会社ではなく合同会社を選ぶ方法があります。
合同会社にすると、定款認証手数料1万5,000円〜5万円と謄本代がかかりません。
そして、登録免許税が15万円から6万円まで削減できます。
株式会社の場合は、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があります。
定款の内容をめぐる争いを防ぐため、公証人に正しく作られたことを証明してもらう手続きです。
合同会社にすると、法定費用を約17万〜24万円から約6万〜10万円に下げられます。
株式会社は決算公告など運営の費用もかかるため、費用を抑えたい場合は合同会社も候補になるでしょう。
なお、合名会社・合資会社の登録免許税は、1件につき6万円です。
株式会社は資本金約2,143万円以下、合同会社は約857万円以下なら、登録免許税は最低額で済みます。
【参考】【税理士が解説】合同会社と株式会社の設立費用と維持費を徹底比較
自分で会社設立する際の電子定款利用は費用が高くなる?
自分で電子定款を作る場合、印紙代4万円はかかりませんが、機器やソフトの費用がかかります。
マイナンバーカードで電子署名する場合、電子定款の作成には次のようなものが必要です。
- 電子署名付きのマイナンバーカード
- 電子署名ソフト
- ICカードリーダーライター
- 電子署名プラグインソフト
マイナンバーカードは自治体に申請すれば無料で作成できます。
しかし電子署名ソフトは、代表的なソフトとしてAdobe Acrobatなど購入する必要があります。
電子署名は、電子文書が本人のもので改ざんされていないことを示すしくみといえます。
ソフトの費用は、購入先やプランによって異なります。
その他に、マイナンバーカードを読み込むためにICカードリーダーライターが必要です。
ICカードリーダーライターは、マイナンバーカードに対応したものを用意します。
PDF署名プラグインは、PDFファイルに電子署名を付与するためのものです。
2026年1月13日からは、PDF形式の電子署名に加え、XML形式で電子署名したPDFの定款も認証の対象になりました。
出典:日本公証人連合会「電子定款認証に係る申請方法の拡大について」
Adobe Acrobatを利用した場合には、登記・供託オンライン申請システムを利用できます。
このように自分で電子定款を作る場合は、ソフト代とカードリーダー代がかかります。
紙の定款の印紙代4万円とどちらが安いかは、機器やソフトをそろえる費用によって変わるでしょう。
専門家に頼めば、これらの機器をそろえる必要はありません。
会社設立を専門家に依頼する場合の費用の考え方
会社設立の手続きは、専門家に依頼することもできます。
専門家に依頼すると、電子定款の機器をそろえる費用がかからず、自分の作業も少なく済みます。
定款の作成や申請書類など、専門知識が必要なものがあるので、専門家に依頼するのは安心です。
会社設立代行に依頼すると電子定款で費用を安くできる
会社設立代行に依頼すると、電子定款で紙の定款の印紙代を抑えられます。
会社設立代行では、電子定款による申請ができるので印紙代4万円がかからずに済みます。
自分で電子定款を作る場合と違い、ソフトやカードリーダーなどをそろえる必要はありません。
報酬は依頼先で異なるため、実費と報酬の合計で比べるのがおすすめです。
会社設立にかかわる専門家
会社設立に関わる専門家は、以下のような方がいらっしゃいます。
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
税理士は税務、司法書士は登記を専門とする国家資格者です。
行政書士は、官公署に出す書類や権利義務に関する書類の作成を業務としています。
このうち設立登記の申請を代理できるのは司法書士と弁護士で、税理士や行政書士は代理できません。
税理士法人に依頼した場合も、登記の申請は連携する司法書士が代理する形になります。
税理士は、設立後の税務署への届出や決算・申告まで続けて相談できる点が強みです。
顧問契約を条件に安い報酬で、会社設立手続きしてくれるところもあります。
司法書士は登記の専門家です。
税務の相談は税理士の業務のため、設立後の税務の届出や会計の相談は税理士に頼むことになります。
会社設立時に、どの専門家にお願いするかは、費用とともに検討するのがいいでしょう。
出典:
松山地方法務局「登記手続案内について」
e-Gov法令検索「税理士法」
e-Gov法令検索「行政書士法」
顧問契約とあわせて設立の報酬を抑えている税理士もいる
専門家の中には、顧問契約などを条件に設立の報酬を抑えている税理士もいます。
専門家ごとの報酬と、主に頼める範囲は次のとおりです。
| 専門家 | 報酬 | 主に頼める範囲 |
|---|---|---|
| 税理士 | 事務所ごとに異なる | 設立後の税務署への届出・税務の相談 |
| 司法書士 | 事務所ごとに異なる | 設立登記の申請の代理 |
| 行政書士 | 事務所ごとに異なる | 定款など書類の作成 |
報酬の額は、事務所や依頼する範囲によって異なります。
見積もりで、実費と報酬を分けて確かめておくと安心です。
自分で・司法書士・税理士法人に頼む場合の違い
会社設立は、自分で進めることも、司法書士や税理士法人に依頼することもできます。
誰に頼むかで、任せられる範囲とかかる費用が変わるでしょう。
| 項目 | 自分で | 司法書士 | 税理士法人 |
|---|---|---|---|
| 定款の作成 | 自分で作る | 依頼できる | 依頼できる |
| 電子定款の機器・ソフト | 自分でそろえる | 不要 | 不要 |
| 設立登記の申請 | 自分で申請する | 代理を依頼できる | 連携する司法書士が代理する |
| 設立後の税務署への届出 | 自分で行う | 税務の業務は扱えない | 依頼できる |
| かかる費用 | 法定費用+機器代など | 法定費用+報酬 | 法定費用+報酬(事務所によって異なる) |
登記の申請だけを任せたいなら司法書士、設立後の税務までまとめて相談したいなら税理士法人が向いています。
どちらに頼む場合も、法定費用とは別に報酬がかかるかどうかを確かめておきましょう。
出典:
松山地方法務局「登記手続案内について」
e-Gov法令検索「税理士法」
【参考】会社設立は司法書士に頼めばいいの?司法書士だけで他の専門家は必要ない?
会社設立を自分で行う場合と専門家に依頼する場合の費用比較
会社設立を自分で行う場合と、専門家に依頼する場合の実費の比較は次のとおりです。
| 費用の種類 | 自分で会社設立した場合 | 専門家に依頼した場合 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 1万5,000円〜5万円 | 1万5,000円〜5万円 |
| 定款印紙代 | 0円(紙の場合は、4万円) | 0円 |
| 電子定款のためのソフト代など | 購入先・プランにより異なる | 0円 |
| 登録免許税 | 15万円〜(資本金×0.7%) | 15万円〜(資本金×0.7%) |
| 定款謄本代 | 2冊で2,000円程度 | 2冊で2,000円程度 |
| 専門家の報酬 | 0円 | 事務所ごとに異なる |
| 合計 | 16万7,000円〜20万2,000円+ソフト代など(紙の定款の場合は20万7,000円〜24万2,000円) | 16万7,000円〜20万2,000円+報酬 |
法定費用はどちらも同じで、違いはソフト代などと専門家の報酬です。
依頼すると、電子定款の機器やソフトをそろえる費用はかかりません。
報酬がかかるかどうかは依頼先によって異なるため、報酬を含めた合計で比べることが大切です。
会社設立した後にやるべき手続きは盛りだくさん
会社設立した後にやるべき手続きは以下のようなものがあります。
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書
- 給与支払事務所等の開設届出書
順に説明していきます。
法人設立届出書
会社の設立の日(設立登記の日)から2か月以内に、税務署へ法人設立届出書を提出しなければなりません。
法人設立届出書は、設立した会社の概要を税務署に届ける書類です。
法人設立届出書は代表者氏名、会社の住所、事業目的、事業開始年月日などを記載します。
法人設立届出書には、定款などの写しを添付します。
税務署には、会社設立後その他にも申請する書類があるので、一緒に準備しましょう。
青色申告承認申請書
設立第1期から青色申告をする場合は、税務署に青色申告の承認申請書を提出します。
期限は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の終了の日のうち、早いほうの日の前日までとなります。
青色申告承認申請書は、青色申告で法人税を納めるために事前に提出が必要な書類です。
法人における申告は白色申告もありますが、節税の面では青色申告の方がおすすめです。
給与支払事務所等の開設届出書
給与の支払事務を行う事務所を開設した日から1か月以内に、給与支払事務所等の開設届出書を提出します。
法人として給与を支払う事務所を開設したことを、税務署に知らせる書類です。
書類には、開設年月日、給与の支払いを始める年月日、届出の内容及び理由などを記載します。
従業員がいない会社でも、役員報酬(役員給与)を支払う場合は提出が必要です。
会社設立後も届け出や手続きは多い
このように会社設立後も、届出や手続きは多くあります。
このほか、必要に応じて源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書を提出します。
棚卸資産の評価方法や減価償却資産の償却方法の届出書も、必要に応じて出す書類です。
会社設立後も、期限のある手続きが続くといえます。
出典:
国税庁「No.5100 新設法人の届出書類」
国税庁「給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出」
自分で会社設立したことで手続き漏れが起きるリスク
会社設立後は、税務署だけでなく自治体への届出も必要で、自分で会社設立の手続きをした時に手続き漏れの起きるリスクがあります。
専門家に頼むと、必要な手続きを一覧で確かめながら進められます。
自分で会社設立した場合は、手続き漏れが起きないよう注意が必要です。
期限のある手続きが漏れると、その後の手続きがとても煩雑になることがあります。
【参考】会社設立でやること一覧(この手続きは『設立後の届出』の段階です)
会社設立を自分で行う場合の費用に関するよくある質問
自分で会社設立するときの費用について、よくある質問をまとめました。
Q. 会社設立を自分で行うと、費用は最低いくらですか?
法定費用の最低額は、株式会社が約16万7,000円、合同会社が6万円です。
株式会社は、資本金100万円未満などの要件で定款認証手数料が1万5,000円になり、電子定款を使った場合の額です。
紙の定款で作る場合は、どちらも印紙代4万円が加わります。
Q. 電子定款にすると印紙代がかからないのはなぜですか?
印紙税がかかるのは、紙で作った定款の原本です。
電子定款は課税文書にあたらないため、印紙税はかかりません。
ただし自分で作る場合は、電子署名のための機器やソフトが必要です。
Q. 合同会社なら定款の認証は要りませんか?
公証人の認証が必要なのは株式会社の定款で、合同会社には認証の手続きがありません。
そのため定款認証の手数料はかからず、登録免許税の最低額も6万円です。
Q. 登記の申請は税理士や行政書士にも頼めますか?
設立登記の申請を代理できるのは、司法書士と弁護士です。
税理士法人に依頼した場合も、登記の申請は司法書士が代理する形になります。
なお、登記の申請は本人が自分で行うこともできます。
Q. 専門家に頼むと、法定費用のほかに何がかかりますか?
法定費用に加えて、依頼先の報酬がかかるのが一般的です。
報酬の額や、顧問契約が条件になるかどうかは依頼先によって異なります。
見積もりで、実費と報酬を分けて確かめると安心です。
Q. 自分で設立した後、税務署への届出はいつまでですか?
法人設立届出書は、設立の日から2か月以内に提出します。
青色申告の承認申請書は、設立の日以後3か月を経過した日と第1期の終了の日のうち、早いほうの前日までが期限です。
給与支払事務所等の開設届出書は、事務所の開設から1か月以内に出す書類です。
【結論】会社設立を自分で行うと手間と時間がかかる
会社設立の手続きを自分で行うと、手間と時間がかかります。
会社設立のための書類や設立後における書類は、膨大にあり自分でやるにはとても時間がかかってしまいます。
設立の手続きに時間を取られると、本業の準備に時間を割きにくくなるでしょう。
電子定款を自分で作る場合は、機器やソフトをそろえる手間も加わるでしょう。
こうした理由から、会社設立は専門家への依頼も検討するのがおすすめです。
設立手数料0円の会社設立サポート
会社設立の際には、多くの必要書類を準備し、さまざまな申請する必要があり、専門家にお願いしたほうが安心です。
当社であれば、代行費用0円で、会社設立サポートできます。
無料で納得がいくまで何度も相談もできます。
会社設立までは、対面でもオンラインでも相談が可能です。
設立費用の目安は、合同会社で6万円から、株式会社で約16万7,000円からです。
株式会社の額には、登録免許税15万円と定款認証手数料1万5,000円などが含まれます。
定款認証手数料が1万5,000円になるのは資本金100万円未満などの場合で、ほかは3万〜5万円です。
設立後の届出や許認可の申請を、設立と合わせて任せることも可能です。
無料相談の予約フォームから、会社設立の無料相談を申し込めます。