はじめに会社設立に最低限必要な費用を説明し、自分で会社設立する時にかかる費用を見ていきます。
そして会社設立時に、専門家に依頼して費用を安くする方法についても説明します。
また会社設立を自分でした場合と、専門家に依頼する場合の費用比較についても見ていきます。
会社設立に最低限必要な費用
会社設立に最低限必要な費用は、以下の通りです。
- 会社設立には資本金が必要
- 会社設立時の定款認証にかかる費用
- 会社設立時にかかる登記費用
順に説明していきます。
会社設立には資本金が必要
会社設立の際には、事業を始める際の元手となる資本金が必要です。
会社設立後に事業を運営していくための運転資金となるのが、資本金です。
資本金は、大きければ大きいほど資金繰りがスムーズになり、事業の運営が円滑になります。
そのため資本金は、大きいほど信用も得られるということです。
以前までは株式会社の場合、1,000万円以上という最低資本金額が設定されてましたが、2006年の新会社法により1円から資本金を設定できるようになりました。
しかし実際には会社を経営する際の運転資金は必要であり、金融機関から融資を受ける場合にも資本金が1円では受けられません。
借入金は自己資金ではないので、資本金として算出できません。
例えば自己資金200万円、金融機関から400万円借り入れた場合、資本金を600万円にすることはできないのです。
資本金は通常3カ月か6カ月ぐらいの運転資金を目安に設定します。
それだけの期間の間、売り上げが全くなかったとしても、事業を運営していくことができるための資金です。
資本金を1,000万円に設定すると初年度から課税事業者の扱いになるため消費税の納付義務が発生します。
一方で資本金を1,000万円以下にした場合には、会社設立時から2事業年度の間、免税事業者となり消費税を免除してもらえます。
会社設立時の定款認証にかかる費用は？
株式会社設立の場合には、法務局における登記の前に、定款の認証が必要です。
会社設立時の定款認証にかかる費用は以下のようになります。
| 定款認証手数料 | 5万円 |
| 定款の謄本費用 | 1枚250円 |
| 印紙代 | 4万円 |
定款の謄本は、通常8枚程度取得することが一般的ですので2,000円ぐらいの費用がかかります。
印紙代は、電子定款で申請する場合には不要です。
印紙代がかかる場合の合計定款認証費用は、92,000円程度で、電子定款の場合に52,000円程度です。
印紙代を抑えるために、電子定款がおすすめですがソフトやカードリーダが必要です。
会社設立にかかる費用（登記費用）は？
株式会社設立にかかる登記費用は、15万円です。
法務局における登記費用は、登録免許税15万円がかかります。
登録免許税は、資本金の0.7%の金額と比較し、15万円を超えている場合には、そちらの金額が登録免許税になります。
資本金が2,140万円を超える場合には、資本金の0.7%の金額が登録免許税です。
例えば資本金が3,000万円の場合には21万円の登録免許税がかかるということです。
株式会社の場合には定款認証と合わせてトータルでかかる費用は、24万2,000円です。
合同会社の場合における設立の費用は、10万円です。
合同会社の場合のかかる費用の内訳は以下のようになっています。
| 印紙代 | 4万円 |
| 登録免許税 | 6万円 |
ただし、株式会社と同じように資本金の0.7%の金額と比べて金額が6万円を超えていれば、そちらの金額が登録免許税です。
資本金が858万円以上の場合には、登録免許税6万円以上になります。
例えば資本金が1,000万円の場合には、登録免許税が7万円です。
法務局は、会社設立の地域にあるので地方でも交通費は、それほど考えないでいいでしょう。
自分で会社設立するときにかかる費用
自分で会社設立の作業する場合には、設立費用は24万2,000円かかります。
これは役所に支払う費用となってきて、実際に誰が行ってもかかる費用です。
24万2,000円の内訳は、前述した通りで定款の認証手数料5万円と、謄本手数料2,000円、登録免許税15万円になっています。
資本金が大きい場合には、さらに増えます。
その他にかかる費用としては、以下のものが挙げられます。
| 新しく設立する会社の実印や銀行印、角印などの作成代 | 1万円程度 |
| 個人の印鑑登録証明費用 | 300円×必要枚数 |
| 新しく設置した会社の登記簿謄本の発行費 | 500円×必要枚数 |
全てで1万円強かかり、法定費用と合わせると25万5,000円程度です。
その他には、会社を運営していく上での事務所の賃貸料や、通信回線費用、光熱費、商品を作る際には材料費などがかかってきます。
自分で会社設立する際に費用を安くするには？
会社設立の際に法定費用を安くするには、株式会社から合同会社に形態を変えることです。
株式会社から合同会社にすれば、印紙代の4万円は変わりませんが、定款認証手数料5万円が不要になり、定款の謄本手数料も不要です。
そして、登録免許税が15万円から6万円まで削減できます。
株式会社の場合には、作成した定款を公証役場で認証してもらう必要があるのです。
定款が改ざんや紛失などの真偽をめぐる争いなどの目的で交渉人に、その正当性を証明してもらうためです。
株式会社から合同会社にすることで法定費用をおよそ25万円から10万円に下げることができるのです。
株式会社の場合には、その他にもランニングコストがかかるので費用を抑えたい場合にはおすすめできません。
ちなみに合名会社、合資会社の登録免許税は、申請件数×6万円です。
株式会社、合同会社で登録免許税を節約したい場合には、資本金額を低く設定すれば良いのです。
自分で会社設立する際の電子定款利用は費用が高くなる？
自分で会社設立する際、電子定款の利用は費用が高くなります。
電子定款作成するためには次のようなものが必要なためです。
- 電子署名付きのマイナンバーカード
- 電子署名ソフト
- ICカードリーダーライター
- 電子署名プラグインソフト
マイナンバーカードは自治体に申請すれば無料で作成できます。
しかし電子署名ソフトは、代表的なソフトとしてAdobe Acrobatなど購入する必要があります。
電子署名と電子文書は正式なものであり改ざんされてないことを証明するものです。
Adobe Acrobatは、現在年間20,856円で売っています。
その他に、マイナンバーカードを読み込むためにICカードリーダーライターが必要です。
ICカードリーダーライターは、マイナンバーカードに対応しているもので大体2,000円ちょっとします。
PDF署名プラグインは、PDFファイルに電子署名を付与するためのものです。Adobe Acrobatを利用した場合には、登記・供託オンライン申請システムを利用できます。
このように自分で電子定款利用する場合には、ソフト代2万円強とカードリーダー代の2,000円ちょっとかかるので23,000円程度の費用がかかります。
自分で会社設立するのに電子定款利用は、費用が高くなってしまうのです。
会社設立手続きを専門家に依頼して費用を安くする
会社設立手続きを専門家に依頼して費用を安く抑えられます。
専門家に手続きを依頼すれば、費用が安くできる上に自分の作業が少なく済みます。
定款の作成や申請書類など、専門知識が必要なものがあるので、専門家に依頼するのは安心です。
会社設立代行に依頼すると電子定款で費用を安くできる
会社設立代行に依頼すると電子定款で費用を安くできます。
会社設立代行では、電子定款による申請ができるので印紙代4万円がかからずに済みます。
そして自分で電子定款で申請する場合に比べて、ソフトやカードリーダーなどの費用がかからずに申請できます。
会社設立代行依頼すれば、電子定款で費用が安くなるのでおすすめです。
会社設立にかかわる専門家
会社設立に関わる専門家は、以下のような方がいらっしゃいます。
- 税理士
- 司法書士
- 行政書士
税理士は税務の決済に関して得意であり、司法書士は、登記業務が得意です。
行政書士は、行政書類作成や申請などが得意となっています。
その中で会社設立の時、手続き代行できるのは司法書士で、税理士や行政書士が行うのは定款などの書類作成です。
税理士法人でも司法書士法人と連携している場合には、登記申請が代行で行います。
会社設立時に、税理士は税務に関連した知識が強いため、信頼をおいて書類が作成できます。
顧問契約を条件に安い報酬で、会社設立手続きしてくれるところもあります。
司法書士は登記の専門家です。
税務知識などは、司法書士にはないため、会社設立に関する税務処理や会計処理などの相談はできません。
会社設立時に、どの専門家にお願いするかは、費用とともに検討するのがいいでしょう。
会社設立代行を請け負う税理士なら費用を安くできる
専門家の中でも会社設立代行を請け負う税理士なら費用を安くできます。
会社設立に関わる専門家の費用の相場は、以下のようになっています。
| 専門家 | 費用相場 |
|---|---|
| 税理士 | 5万円程度 |
| 司法書士 | 10万円から15万円程度 |
| 行政書士 | 10万円程度 |
税理士は他の専門家に比べて安く依頼できるのです。
会社設立を自分で行う場合と専門家に依頼する場合の費用比較
会社設立自分で行う場合と、専門家に依頼する場合の費用比較は以下の通りです。
| 費用の種類 | 自分で会社設立した場合 | 専門家に依頼した場合 |
|---|---|---|
| 定款認証手数料 | 5万円 | 5万円 |
| 定款印紙代 | 0円（紙の場合は、4万円） | 0円 |
| 電子定款のためのソフト代など | 2万3,000円程度 | 0円 |
| 登録免許税 | 15万円 | 15万円 |
| 定款謄本代 | 2冊で2,000円程度 | 2冊で2,000円程度 |
| 合計 | 22万5,000円程度（紙の印紙の場合には、24万2,000円） | 20万2,000円 |
自分で会社設立する場合よりも専門家に依頼した方が安くなります。
会社設立した後にやるべき手続きは盛りだくさん
会社設立した後にやるべき手続きは以下のようなものがあります。
- 法人設立届出書
- 青色申告承認申請書
- 給料支払事務所等の開設届出書
順に説明していきます。
法人設立届出書
会社設立後2カ月以内に、税務署に提出する書類として、法人設立届出書があります。
法人設立届出書は、設立した会社の概要を税務署に届ける書類です。
法人設立届出書は代表者氏名、会社の住所、事業目的、事業開始年月日などを記載します。
法人設立届出書には、「定款の写しなど」「設立時貸借対照表」「株主名簿」の三つの添付書類が必要となっています。
貸借対照表については、国税庁からテンプレートは出ていませんので、自分で準備します。
税務署には、会社設立後その他にも申請する書類があるので、一緒に準備しましょう。
青色申告承認申請書
会社設立後3カ月以内または最初の事業年度の末までに青色申告の承認申請書の提出を税務署にする必要があります。
青色申告承認申請書は、青色申告で法人税を納めるために事前に提出が必要な書類です。
法人における申告は白色申告もありますが、節税の面では青色申告の方がおすすめです。
給与支払事務所等の開設届出書
会社を設立し給与支払事務所として開設してから1カ月以内に、給料支払事務所等の開設届出書の申請が必要です。
給与支払事務所等の開設届出書は、法人として従業員に給料を支払うための書類で、税務署に提出します。
書類には、開設年月日、給料支払いを開始する年月日、届出の内容及び理由などを記載します。
一人社長の会社以外は、従業員に給料を払うために必要です。
会社設立後も届け出や手続きは多い
このように会社手立後も、届出や手続きが多いのです。
この他にも源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書、棚卸資産の評価方法の届出書、減価償却資産の償却方法の届出書などの提出が必要です。
会社設立後にも多くの手続きが必要なのです。
自分で会社設立したことで手続き漏れが起きるリスク
会社設立後は、税務署だけでなく自治体への届出も必要で、自分で会社設立の手続きをした時に手続き漏れの起きるリスクがあります。
専門家はすべての必要な手続きをリストとしてあげていますので、手続き漏れがありませんが、自分で会社設立した時には、手続き漏れの起きる可能性があります。
会社を運営していく上で、手続き漏れが起きたものに関しては、期限がある場合は、その後の手続きがとても煩雑になることがあります。
【結論】会社設立は自分でやる方が時間も費用もかかります！
会社設立手続きを自分でやるには、時間も費用もかかります。
会社設立のための書類や設立後における書類は、膨大にあり自分でやるにはとても時間がかかってしまいます。
会社設立に時間を取られてしまい、本来の会社でやるべき事に時間を割くことができなくなってしまいます。
さらに、会社設立の費用も自分でやった方がかかってしまいます。
会社設立は、そのような理由で、専門家に依頼する方が、おすすめです。
設立手数料0円の会社設立サポート
会社設立の際には、多くの必要書類を準備し、さまざまな申請する必要があり、専門家にお願いしたほうが安心です。
当社であれば、代行費用0円で、会社設立サポートできます。
無料で納得がいくまで何度も相談もできます。
会社設立までは、対面相談でもオンライン相談でもできます。
合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は202,000円から行えます。
司法書士を利用して会社設立した場合よりもちろん安いですし、ご自身で会社設立する場合よりも安く済みます。