これから医療法人を設立する際にどのくらいの費用がかかるのでしょうか。
費用を知っておかないと資金を用意するのに困ります。
そこで、本記事では医療法人を設立するための費用や節約するための方法などを紹介します。
医療法人と他の法人の違い
医療法人と他の法人にはどのような違いがあるのか紹介します。
医療法人は配当が禁止されている
医療法人では剰余金を配当することが禁止されています。
通常の法人では利益金を社員に分配することが可能です。
しかし、医療法人は非営利法人のため、配当は原則として禁止されています。
この点は株式会社や合同会社と大きく異なる点のため注意しましょう。
医療法人の剰余金の使い道としては、施設の改善や整備、職員の給与改善、あるいは積立金として内部留保しておくといったものがあります。
役員への金銭の貸付など事実上配当とみなされるような行為も禁止されているのです。
医療法人の設立のために認可が必要
医療法人は医療行為を提供できる法人であり、通常の法人設立とは違い認可を受ける必要があります。
さまざまな要件を満たすことが求められており、場合によっては申請が否認されるケースもあるのです。
医療法人の申請受付の期間は年に数回定められており、最終的には医療審議会によって認可されるかどうかが決定します。
医療法人にはいくつかの種類がある
医療法人の種類を分類すると以下の通りです。
- 持分の定めのない医療法人
- 持分の定めのある医療法人
- 医療法人財団
- 社会医療法人
- 特定医療法人
- 広域医療法人
基本的に医療法人を設立するといえば「持分の定めのない医療法人」を指すケースが多いです。
2007年4月の法改正により、医療法人では配当行為ができなくなくなりました。
そのため、2007年4月以前には設立できた「持分の定めのある医療法人」を現在設立することはできません。
医療法人の代表者は理事長
医療法人を代表する者は理事長です。
理事長は医療法人における業務に関するあらゆる行為をする権限を有しています。
理事の中から理事長が選任され、その際には医師から選ぶ必要があります。
他にも、医療法人には理事や監事といった役員がいて、理事長を補佐する役割を果たすのです。
医療法人の設立にかかる費用
医療法人の設立にどのくらいの費用がかかるのか紹介します。
医療法人は登録免許税がかからない
通常の法人設立では登記手続きをするために登録免許税が課税されます。
しかし、登録免許税法で定められている課税の範囲には医療法人が含まれていません。
医療法人は登録免許税に関する規定が存在していないため、登録免許税がかからないのです。
診療所の開設許可申請の手数料
診療所を開設するためには許可申請をしなければいけません。
その際には手数料として約2万円程度請求されます。
開設許可申請の手数料はそれぞれの自治体ごとに異なっているため注意しましょう。
また、開設許可を得てから実際に診療所を開設した後には、開設届の提出が必要です。
開設届の提出については手数料はかかりません。
構造設備使用許可申請の手数料
医療法人が開設した施設で患者を入院させるためには構造設備の使用許可申請が必要です。
使用する予定の2週間前までに申請をしましょう。
その際に手数料が請求されます。
病院、診療所、助産所でそれぞれ手数料が異なっているのが一般的です。
自治体によって手数料は異なっています。
専門家への報酬
医療法人の設立に関する制度は複雑であり、専門家でないと正確に対応するのは難しいです。
そのため、医療法人を設立する際の手続きは専門家に依頼するのが一般的といえます。
専門家に相談をして実際に手続きを代行してもらう場合は報酬を支払わなければいけません。
医療法人設立許可申請や構造設備使用許可申請など手続きごとに報酬が設定されているのが一般的です。
また、同じ手続きを依頼する場合でも専門家により報酬額には大きな違いがあります。
事前に相談をして、しっかりと見積もりをもらった上でどの専門家に依頼するのか検討しましょう。
医療法人の設立で用意すべき資産について
医療法人の設立で準備しなければいけない資産について解説します。
設立当初2ヶ月分相当の運転資金が求められる
医療法人を設立する際には資産要件が定められています。
それは法人設立後のために2ヶ月分以上の運転資金を用意することです。
ただし、すでに個人で開業していて医療法人化する場合は、新たに2ヶ月分の運転資金を出資する必要はありません。
あくまでも新規に医療施設を開設する場合の基準です。
また、2ヶ月分の運転資金に明確な基準が示されているわけではありません。
申請をする都道府県の裁量次第の部分があるため、不安があれば県庁に問い合わせすることをおすすめします。
出資額については、1000万円を超えると消費税が課税されるため注意しましょう。
運転資金は流動資産の形で用意しなければいけない
医療法人の設立で求められる2ヶ月分の運転資金は流動資産という形で用意する必要があります。
流動資産とは現金や預金、医業未収金などです。
1年以内に現金化・費用化する資産のことを流動資産といいます。
すぐに現金化できる資産でなければ運転資金として認められないのです。
不動産や預貯金、各種設備、医療機器など業務に必要な資産をすべて拠出して有している必要がある
医療法人を設立するための資産要件として、業務に必要な資産をすべて拠出して有している必要があります。
具体的には以下のような資産をすべて拠出しなければいけません。
- 不動産
- 預貯金
- 各種設備
- 医療機器
- 備品
医療法人を設立してから業務に必要なものを揃えるのではなく、医療法人設立の時点で必要な資産を持っていることが求められます。
たとえば、医療法人設立後に診療所を開設するならば、申請時に施設を確保しなければいけません。
注意点として、多くの資産を拠出すれば有利になるということはありません。
無理に借金をして拠出金を増やしたとしても、医療法人設立後の経営に影響を与えます。
土地・建物の賃貸借契約やリース契約の引き継ぎも必要
医療法人として開設する診療所は土地や建物を法人として所有していることが望ましいです。
個人として診療所を賃借している場合は、個人から法人に名義変更をすれば引き継ぐことができます。
医療機器などのリース契約についても、個人から法人へ引き継ぐことが可能です。
ただし、賃貸借契約やリース契約については、あらかじめ所有者の了解を得なければいけません。
また、建物を利害関係者から賃借している場合は、賃料についての根拠資料を用意しておいた方が良いです。
所有権が第三者にあるものについては資産として計上せず、拠出財産に含めないようにしましょう。
医療法人の設立費用を節約する方法
医療法人を設立するための費用を節約する方法について説明します。
複数の専門家から見積りをもらい比較する
医療法人の設立にかかる費用の中でも特に負担が大きいのは専門家への報酬です。
専門家に支払う報酬を節約したいならば、事前に複数の専門家に相談をして見積りをもらうことをおすすめします。
見積りを比較することで、どの専門家に依頼した方が報酬を抑えることができるかわかるからです。
無料相談を活用する
専門家に相談する際には無料相談の機会を活用すると良いでしょう。
無料相談に応じてくれる専門家はたくさんいます。
無料相談であれば、気軽に相談することができ、そこで医療法人の設立について不安点や悩みなどを質問すると良いです。
無料相談によって、その専門家が信頼できるか、どんな業務にまで対応してくれるのかまで確認できます。
無料相談を受けた段階では無理に契約を進める必要はなく、断ったとしても問題ありません。
すべての手続きをワンストップで対応してくれる専門家を探す
費用を節約したいのであれば、医療法人を設立するための一連の手続きについて、すべてワンストップで対応してくれる専門家を探しましょう。
それぞれの手続きごとに別の専門家に依頼すると費用が高くなります。
また、ワンストップで専門家に依頼した方が自分たちの希望を正確に理解してもらうことができ、やり取りの回数も少なくできるため効率が良いです。
自分たちだけで医療法人設立を進めることはおすすめできない
医療法人の設立費用を節約するために自分たちだけで手続きを進めることはおすすめできません。
医療法人の設立のための手続きではいろいろなことを決める必要があります。
そこで決定した事項は医療法人を設立して診療所の営業を開始した後にまで影響するのです。
誤った選択をしたことで後でトラブルが起きるリスクもあります。
節税なども意識して手続きを進めることが大切であり、自分たちだけの判断で手続きをすると税金的に損をすることもあるのです。
医療法人の設立を専門家に任せれば、正しい手続きができるだけではなく、手続きにかかる手間を軽減できるメリットもあります。
また、そもそも医療法人を設立するべきかどうか判断するための助言を得ることも可能です。
このような専門家をお探しならば経営サポートプラスアルファにお任せください。
法人設立の専門家としてワンストップで対応いたします。まずは経営サポートプラスアルファの無料相談をご利用ください。
医療法人設立の費用については経営サポートプラスアルファまでご相談を！
医療法人を設立する際には税金がかかりません。
ただし、手数料は専門家への報酬などいろいろな費用が発生します。
この記事を参考にしてどのくらいの費用がかかるのか理解しておきましょう。
費用を含めて専門家に相談することをおすすめします。
医療法人設立について専門家を頼りたいならば経営サポートプラスアルファにお任せください。
専門家として費用から手続きのことまで幅広く対応いたします。
まずはお気軽に経営サポートプラスアルファまでご連絡ください。