合同会社設立は意外に手間がかかる!?設立代行を利用して専門家の力で確実に法人化

合同会社の設立は株式会社よりも行程が簡略化されているが、代行業者を利用することで、より確実に設立ができます。

合同会社の設立代行の依頼先はどこ?費用は?

 合同会社は2006年の新会社法によって設立ができるようになった、新しい形の会社形態です。

株式会社とは様々な点で異同があり、メリット、デメリットともに理解をしていただいたうえで、合同会社を設立するのか、株式会社を設立するのか決めていただければと存じします。

 合同会社は新しい会社制度ですので、その設立に際して、難しい点もあり、自分たちだけでその手続きができない可能性もあります。

そこで「会社設立代行」という方法があります。

専門家に合同会社設立を代行してもらうという方法ですが、いくら費用がかかり、誰に依頼すべきなのでしょうか?

それぞれの専門家のメリット、デメリットや費用について、この記事では解説をしていきます。

合同会社設立の際の一助にしていただければ幸甚です。

 合同会社の設立にかかる費用は?

 まず、合同会社設立にかかる費用について理解しておきましょう。

合同会社設立費用は以下の表のようになります。

 合同会社
公証人手数料0円
定款印紙代40,000円(紙の定款に貼る場合)
0円(電子定款の場合)
登録免許税60,000円
定款謄本代2,000円
会社の実印等約20,000円
資本金1円以上
合計約120,000円+資本金

実は、合同会社の設立は、株式会社の設立と比較すると、費用が半分以下に抑えられるというメリットがあります。

 合同会社の設立が株式会社の設立よりも安くできるのは、

  • 定款の公証人手数料がかからない(不要、つまり0円)
  • 登録免許税が安い(株式会社と比べて10万円近く安い)

 という理由があります。株式会社の場合、会社の定款を公証人に認証してもらう(公的なお墨付きをもらう)必要があり、その費用がかかりますが、合同会社の場合は、定款作成の義務はあるものの、公証役場での定款認証が不要で、その費用がまるまるかかりません。

 さらに、定款に貼る印紙代も、紙の定款ならば40000円かかりますが、「電子定款」にすることでその費用を0円にできます。

ただし、電子定款は専用ソフトを使用し、手続きも難しいので、40000円以上の手間がかかるという人もいます。

 自分で合同会社の設立を行う場合、登録免許税+定款謄本代+会社実印代で、10万円以内に収めることができますが、一生のうち何回もしないであろうこの手続き、資金に余裕があれば専門家に代行を依頼するのも1つの方法です。

 自分で合同会社を設立するか?代行依頼するか?

 合同会社の設立には

  • 自分ですべて手続きを行う
  • 専門家に設立代行を依頼する

 という2つの方法があります。

合同会社は株式会社と比較して、公証役場での定款認証のステップがないので、難易度的にはやや下がりますが、自分1人で行うことへの不安感もあります。

そこで、自分1人で合同会社を設立する場合と、専門家に設立代行を依頼する場合のメリット,デメリットを表にまとめました。

1人で合同会社設立設立代行を依頼する
メリット安い(専門家報酬が発生しない)事前相談が受けられる
自分のペースで進められる書類を完璧に仕上げてくれる
最短即日で会社設立が可能
アフターサービスあり
デメリット書類に瑕疵があるかも専門家報酬が高い
慣れておらず時間がかかる

専門家に依頼することで、不明点が明らかになり、提出する書類や定款のクオリティが上がります。

向こうもプロですので、公証役場や法務局で差し戻されるような書類を作ることはないでしょう。

 ただし、やはり専門家に依頼するので依頼報酬が発生します。

その金額と自分1人で会社設立をすることの手間や(差し戻される)リスクを天秤にかけて、設立代行を依頼するかどうかを判断することになります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 合同会社の設立代行の専門家は?

 合同会社の設立代行ができる専門家ですが、大きく分けると

  • 弁護士/司法書士
  • 行政書士
  • 税理士
  • 社会保険労務士

 となります。ここで注意していただきたいのは、登記の代行(法務局に行き会社設立登記する)ができるのは、弁護士、司法書士の法律職だけであり、税理士などが行っても受け付けてくれません(というか、税理士ができない行為なので違法です)。

定款の作成は、法律職に加えて行政書士が可能です。

つまり、一連の手続きをすべて1人の専門家に依頼する場合、それができるのは弁護士か司法書士だけになります。

 多くの会社設立代行業者はそれぞれの専門家がいて、そのステップに応じて手続きを代行します。

行政書士が定款を作成し、司法書士が法務局へ行く、そうしたチームプレイで業務を行っています。

司法書士個人として会社設立を請け負っている人もいますが、その場合アフターフォローが少ないです。

アフターフォローは税理士や社会保険労務士の得意分野だからです。

 なお、弁護士もこれらの設立代行業務ができますが、もっと稼げる仕事がたくさんあるため、実際に設立代行している弁護士は少ないですし、請け負っても報酬は専門家の中でいちばん高額になります。

前置きが長くなりましたが、各専門家の特徴についてみていきましょう。

 合同会社の設立を代行する専門家:弁護士、司法書士

 一連の設立代行すべてを行える資格です。

ただし、上述のように弁護士はコスパが悪いため、この業務を行っている人はとても少ないです。

 司法書士は本来業務として「登記申請」が挙げられます。つまり、会社設立代行をするためにはぴったりの資格です。

登記業務は会社設立だけではなく、不動産登記、商業登記、船舶登記、債権譲渡登記、動産譲渡登記などを代行します。

 日常的に法務局に出入りしているので、スムーズな会社設立登記ができるでしょう。

 合同会社の設立を代行する専門家:行政書士

 行政書士は行政に提出する書類全般の作成ができる専門家です。

会社設立の定款もそうですし、遺言書や不動産の登記に関する書類なども作成できます。

 また、各種許認可にかかわる書類作成も行うことができ、飲食業や建設業、古物売買の会社を立ち上げる時は、一緒に行政書士に許認可書類を作成してもらうことになります。

 なお、許認可関連の書類作成は、行政書士の独占業務であり、司法書士は行うことができません。

それらの職種の会社設立代行をお願いしたい場合、司法書士だけでは不可能になります。

 また、登録免許税の書類作成は、税理士との共管業務になります(税理士も書類作成ができる)。

 合同会社の設立を代行する専門家:社会保険労務士

 社会保険労務士は、労働・社会保険関連の手続き代行、補助金・助成金申請、労務管理などの業務を行うことができる専門家です。

会社設立代行を行う権限は有しておりません。

では、社会保険労務士は一連の代行に不要な存在かというと、そうではありません。

会社設立までは司法書士や弁護士の領分ですが、会社設立後、年金事務所やハローワーク、労働基準監督署などに会社や社員についての届出をします(年金、社会保険、雇用保険など)。

それらこそ、社会保険労務士の本職、テリトリーであり、協力を仰ぐべきです。

 というわけで社会保険労務士に代行してもらうのは会社設立後が主になります。

  合同会社の設立を代行する専門家:税理士

 税理士についてはイメージしやすいと思われます。

実際に事業が始まり、法人税や事業税、消費税などを納付する際、税理士の助けが必要になります。

 日々の記帳や会計業務を税理士に委託する会社も多く、やはり税理士についても会社設立後に様々な税務をお願いすることになりそうです。

 会社設立の際、税理士にできることは限られており、登録免許税の書類作成くらいです。

しかもその業務は行政書士との共管業務であり、行政書士にもできます。

定款作成と一緒に行政書士にしてもらった方が効率が良いのです。

 税理士についても、社会保険労務士と同様、会社設立後に様々なことの代行をお願いすることになります。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

合同会社の設立代行の各専門家のメリット・デメリット

 税理士や社会保険労務士は会社設立に直接かかわれませんが、「会社設立代行」をアピールしている事務所もあります。

これは、その手続きについては、提携している司法書士や行政書士に依頼するということで、会社設立後を見据えているのです。

 これらを踏まえて、各専門家のメリット、デメリット、依頼料(専門家報酬)について比較してみました。

弁護士司法書士行政書士社会保険労務士税理士
依頼料数十万円15万円前後10万円前後10万円前後5~10万円
メリット法に詳しい法に詳しい法に詳しい保険や年金に詳しい税に詳しい
代行可能代行可能定款作成可能アフターフォロー期待可登録免許税の書類可能
料金安め登録免許税の書類可能アフターフォロー期待可
デメリット料金が高いアフターフォロー期待薄登記代行ができない登記代行ができない登記代行ができない
多忙
アフターフォロー期待薄

定款の作成や会社設立登記の代行まで依頼する場合、できる専門家が限られており、費用もばかになりません。

 せっかく株式会社と比較して安価で設立できる合同会社の、費用面でのメリットが代行依頼によって失われかねません。

困りました・・。

 合同会社の設立代行0円は大丈夫?

 実はこの合同会社設立代行を無料、0円で行うことができます。

 「明らかに変だ、手数料も取らないのは罠がある」

 そう思われるのも無理はありません。

しかし、経営サポートプラスアルファは、会社設立について費用をいただかず、代行をいたします。

 事績があり、多くの人に素晴らしいという口コミをいただいています。

 合同会社の設立代行が0円の理由

 経営サポートプラスアルファの合同会社設立代行は60,000円で致します。

電子定款を作成して、登録免許税の実費のみをいただく形になります。

 それが可能になる理由は、当社経由で合同会社を設立した際には、最低半年間当社が貴社の税理士顧問契約をさせていただくという条件付きなのです。

 税務顧問料を別途お支払いいただきますので、そこから会社設立代行料金をペイする形になります。

 しかし、その顧問料も、毎月19,000円~と通常の税理士事務所と契約するのと変わらないか、むしろ安いくらいです。

 法人の99%は税理士と契約します。

したがって、新しく税理士を探す手間が省けますし、何より、会社設立にかかわっているので、貴社の状況が良くわかります。

新しく、自社の状況を税理士に説明しなくてもよく、そのまま税理士契約ができるので、悪い話ではないと思われます。

 もちろん、合同会社設立については提携する司法書士(有資格者)が行いますのでご安心ください。

彼らに報酬を支払う必要はなく、すべて会社設立後の税理士顧問料に含ませていただいております。

会社設立の代行費用0円、個人事業主とのメリットデメリット流れと手順

 【まとめ】合同会社の設立代行は専門家に依頼すると安心

 合同会社は比較的安価に会社設立ができますが、定款の作成や法務局での登記など、専門知識が必要なステップがいくつかあり、それをすべて自分たちで行おうとすると手間と時間と不受理のリスクが伴います。

 また、実際に法人化した暁には税理士顧問を付けなければならず、探す手間や時間もかかります。

 経営サポートプラスアルファならば、法人設立代行→法人化後の税務顧問→各種税務申告手続きまでワンストップで行うことができ、しかも、法人設立については無料でさせていただきます。

 税理士顧問料も高くなく、他の税理士法人並みかそれより安い価格で安心してご利用いただけます。 

経営サポートプラスアルファには提携している司法書士も多く、定款作成や設立登記についても心配いりません。

 お問い合わせは24時間受付中でも深夜でもLINEやZoomによる面談が可能です。

 経営全般についても相談をお受けいたしますので、ぜひ当社経営サポートプラスアルファまでお問い合わせください。

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