賃貸物件で法人登記をすると、登記の情報は誰でも確かめられるため、大家さんや管理会社に知られることがあります。
居住用の契約で事業での利用が認められていない場合は、登記の前に大家さんや管理会社の承諾を得ておくと安心です。
事業が小さいうちは、事務所を別に借りず、自宅兼事務所で法人登記したいと考える方も多いでしょう。
賃貸物件をそのまま法人登記の際の本店所在地にすることもできます。
自宅兼事務所として法人登記できれば、引っ越しや移動等の余計なコストも削減できます。
問題は賃貸物件を法人登記した場合、大家さんや管理会社にバレるリスクです。
最初から事業での利用が認められた物件なら、知られても問題はありません。
一方、「居住専用」の物件で無断で法人登記すると、契約違反として退去を求められる心配があります。
とはいえ、事業用の物件を別に借りると、費用の負担が大きくなるでしょう。
今回は、賃貸物件で法人登記をすると何が公開されるのか、知られたときの対応、本店所在地の選び方を解説します。
法人化を考える際の参考にしてみましょう。
そもそも賃貸物件に法人登記するとバレるのか?
個人事業主として賃貸物件に住みながら在宅で副業している人はたくさんいるでしょう。
それなら、法人登記してもあまり変わらないように思えます。
パソコンだけで仕事が完結し、部屋に工事も加えないなら、住まいとしての使い方とほとんど変わりません。
要は、黙っていれば法人登記してもバレることはないのでは?ということです。
管理会社を通した契約なら、大家さんが直接確かめることも少なそうに思えます。
しかし、個人事業主としてはバレることはなくても、法人登記してしまうとバレるリスクがあります。
法人登記をすると、会社の本店所在地や代表者、資本金などが登記されるためです。
登記事項証明書は手数料を払えば誰でも請求でき、全国どこからでも内容を確かめられます。
情報を公開する代わりに、取引の相手から信用を得やすくなるのが法人登記という制度です。
当然、大家さんないし管理会社の方が法務局に行き、自分の賃貸物件で法人登記している人がいないか確認することもできます。
もっと言うと、国税庁の『法人番号公表サイト』では、商号と本店所在地が公表され、所在地を条件に調べることもできます。
本店所在地を部屋番号まで登記していれば、どの部屋に会社があるかもわかるでしょう。
大家さんや管理会社の中には、定期的にこれによって「スクリーニング」をしている人がいるかもしれません。
賃貸物件で法人登記をした時点で、インターネットで簡単に知られる状態になると考えておきましょう。
法人登記で公開される情報と、見えないようにできる情報
法人登記をすると、会社の基本的な情報が登記され、誰でも確かめられる状態になります。
主な情報がどこで見られるかをまとめると、次のとおりです。
| 情報 | どこで見られるか | 見えないようにできるか |
|---|---|---|
| 商号・本店所在地 | 登記事項証明書、法人番号公表サイト | 表示しないことはできない |
| 代表者の氏名 | 登記事項証明書 | 表示しないことはできない |
| 株式会社の代表取締役の住所 | 登記事項証明書 | 一部を表示しない措置を申し出られる(2024年10月から) |
| 資本金の額 | 登記事項証明書 | 表示しないことはできない |
代表者の住所の一部を表示しない措置を使っても、会社の本店所在地は表示されたままです。
賃貸の自宅を本店にする場合は、本店の住所から部屋がわかる前提で考えておきましょう。
出典:
e-Gov法令検索「商業登記法」
国税庁「法人番号公表サイト」
法務省「代表取締役等住所非表示措置について」
【参考】【税理士が解説】法人の代表者住所は非公開にできる?2024年10月開始の非表示措置と手続き
法人登記した場合賃貸物件は「家事按分」できない!?
個人事業主の場合、自宅兼事務所として使っていても、大家さんや管理会社にバレるリスクは低いです。
法人登記するわけではないので、法務局や国税庁HPからバレることはありません。
また、個人事業主は、家賃や光熱費のうち事業に使った分を経費にする「家事按分」ができます。
法人登記し、法人として営業する場合、この「家事按分」について少々厄介なことが起きます。
個人事業主なら、家賃や光熱費を事業の割合で按分して仕訳すれば済む話です。
法人化すると、個人と法人の間で賃貸借の契約を結ぶなど、会計が面倒になるでしょう。
さまざまな方法で、事業用に使っている家賃や光熱費を経費にできますが、その仕訳や手続きが大変です。
法人名義で賃貸物件を契約し直す方法もありますが、その場合は大家さんに事業での利用を伝えることになります。
事務所を別に借りて住まいと分けたほうが、会計は楽になることも知っておきましょう。
賃貸物件の場合、事業用と居住用では税金が変わる
賃貸物件で法人登記をするときは、大家さんとの信頼関係に加えて、家賃の消費税の扱いも知っておきたいところです。
あまり意識していない方もいるかもしれませんが、居住用の賃貸物件の家賃は「非課税」とされています。
家賃の明細を見ても、消費税額は載っていないはずです。
消費税が8%から10%に上がったときも、住宅の家賃に消費税の分の値上げはなかったはずです。
消費税が導入された1989年当時は、住宅の家賃にも課税されていました。
その後、1991年の制度の改正で、住宅の家賃は非課税になっています。
しかし、事業用の賃貸物件、貸事務所の場合、消費税10%がしっかりかかります。
住宅として契約した部屋を事業に使っても、契約を変えない限り家賃は非課税です。
事業用に契約を変更すると、変更後の家賃には消費税がかかります。
契約を変えずに事業に使っても、借りている人や大家さんが脱税になるわけではありません。
ただし、法人がその家賃を払っても、消費税の仕入税額控除の対象にはなりません。
住宅部分と事務所部分を分けて契約すると、事務所部分の家賃だけが課税になります。
契約の変更や家賃の扱いは、大家さんや管理会社と相談して決めることになるでしょう。
法人登記がバレる?バレたときどう対応すべきか?
法人登記が知られたとき、大家さんや管理会社にはどう対応すればよいでしょうか。
契約書で事業での利用が認められていれば問題ありませんが、「居住用」に限る契約なら契約違反となるおそれがあります。
上で書いたように、住宅として契約した部屋の家賃は非課税です。
事業用に契約を変えると、家賃に消費税10%分が加わる場合があります。
問題になるのは税金ではなく、契約で決めた用途と使い方が違うことです。
結論からいうと、知られる前に大家さんや管理会社へ、法人登記と事業の内容を正直に伝えましょう。
そのうえで、家賃や敷金などの条件について相談し、了解を得る努力が大切です。
室内工事や来客がない使い方なら、事業での利用を認めてもらえる場合もあります。
その際は、近隣の住人に迷惑がかからないことや、室内を工事・造作しないことを丁寧に説明するとよいでしょう。
バレることにおびえるのではなく、積極的にバレる、というかバラして丁寧に説明した方が、後々のトラブルを回避できます。
繰り返しになりますが、法人登記をすれば、住所から登記の事実は簡単に知られます。
伏せておくほうが、かえってリスクは大きいといえます。
本業として法人登記するなら、大家さんや管理会社に事前に話を通しておくのが結論です。
賃貸物件を法人登記したときにはほぼバレる、だから心がけたいこと
賃貸物件を本店として法人登記すること自体は、登記の手続きのうえで問題ありません。
実際に仕事をする場所が賃貸物件なら、そこを本店にするのは自然な選択です。
実家を本店にする人もいます。
バレるのは仕方なく、だからこちらから大家さんなどに説明しましょう。
国税庁の『法人番号公表サイト』で、住んでいる建物の所在地を条件に調べてみるのも一つの方法です。
同じ建物の別の部屋に、法人が登記されていることもあるでしょう。
法人登記があること自体は、それほど珍しいことではありません。
正直に伝えれば、条件付きで事業での利用を認めてもらえることもあります。
賃貸しているのはこちらなのですから、バレるどうこうではなく正面から法人登記を伝えましょう。
- 正直に法人登記したことを契約時、契約更新時に大家さんや管理会社に伝える
- 隠してもバレるのでバレる前に丁寧な説明を心がける
- 賃貸物件の場合、居住用と事業用で消費税の有無が違う
- 法人登記はネットで簡単に住所からバレる
- 定期的に賃貸物件の法人登記をスクリーニングしている大家さんなどもいる
本店所在地の選び方|自宅・バーチャルオフィス・レンタルオフィスの比較
賃貸の自宅で登記するのが難しい場合は、ほかの場所を本店にする方法もあります。
主な選択肢を比べると、次のとおりです。
| 本店の場所 | 賃貸契約との関係 | 向いている人 | 注意点 |
|---|---|---|---|
| 賃貸の自宅 | 事業での利用を大家さんに認めてもらう必要がある | 自宅で仕事が完結し、来客が少ない人 | 本店の住所から部屋がわかる |
| バーチャルオフィス | 自宅の賃貸契約とは切り離せる | 自宅の住所を本店にしたくない人 | 許認可が必要な業種は、事務所の要件を確かめる |
| レンタルオフィス | 自宅の賃貸契約とは切り離せる | 作業する場所も確保したい人 | 利用料が毎月かかる |
| 持ち家・実家 | 賃貸契約による制約はない | 持ち家や家族の家がある人 | 家族の同意や郵便物の管理が必要 |
本店の所在地は、定款に書き、登記する事項の一つです。
あとから本店を移すと変更の登記が必要になり、登録免許税もかかります。
設立前に、数年先の働き方も考えて本店の場所を決めておくと安心です。
出典:
e-Gov法令検索「会社法」
国税庁「No.7191 登録免許税の税額表」
【参考】【税理士が解説】バーチャルオフィスとは?メリット・デメリットと登記時の注意点
賃貸物件の法人登記に関するよくある質問
賃貸物件で法人登記をするときによくある質問をまとめました。
Q. 賃貸物件で法人登記をすると、大家さんに知られますか?
登記の情報は誰でも確かめられるため、大家さんや管理会社が調べれば知られる可能性があります。
調べるかどうかは相手によるため、知られる前提で考えておくと安心です。
Q. 居住用の賃貸物件でも、本店として登記できますか?
登記の手続きのうえでは、賃貸物件の住所を本店にできます。
ただし賃貸借契約で事業での利用が禁止されている場合は、契約違反となるおそれがあります。
登記の前に契約書を確かめ、必要なら大家さんや管理会社の承諾を得ておきましょう。
Q. 代表者の住所を隠せば、自宅だと知られずに済みますか?
2024年10月から、株式会社の代表取締役などの住所の一部を、登記事項証明書に表示しない措置を申し出られます。
ただしこの措置で隠れるのは代表者の住所で、会社の本店所在地は表示されたままです。
Q. 事業用に契約を変えると、家賃は上がりますか?
住宅として借りている部屋の家賃は、消費税が非課税です。
事業用の契約に変えると、変更後の家賃に消費税がかかります。
家賃の額や条件は大家さんとの相談で決まるため、変更前に確かめておきましょう。
Q. 自宅で登記できない場合は、どこを本店にすればよいですか?
バーチャルオフィスやレンタルオフィスを本店にする方法があります。
許認可が必要な業種では事務所の要件があることもあるため、所管の窓口で確かめておくと安心です。
賃貸物件での開業についてバレる前に「経営サポートプラスアルファ」に相談
法人登記をし、会社を興して開業することは何の問題もありません。
事務所を借りずに、居住物件に住むことで開業時の固定費を削減できますし、そもそも事務所を借りずにできる事業もあります。
自宅兼事務所として賃貸物件を使うこと自体が、悪いわけではありません。
大切なのは、大家さんや管理会社との信頼関係を大事にし、正直に伝えることです。
簡単に法人登記がバレるのはこれまで書いてきたとおりです。
居住用物件と事務所では消費税の有無も異なるため、大家さんや管理会社としても知る必要があります。
賃貸契約をする際に事業用可かどうか確認してもいいのですが、契約後開業したくなった人もいるでしょう。
そうした場合、大家さんや管理会社との交渉の進め方は、自分だけで悩まず専門家に相談するのがおすすめです。
「経営サポートプラスアルファ」では、賃貸物件での法人登記や契約変更の進め方を相談できます。
無料相談の予約フォームから、会社設立の無料相談を申し込めます。
大家さんや管理会社との交渉そのものは、当社では代行していません。
バレることで被るリスクは非常にもったいないです。
「経営サポートプラスアルファ」では、土日や夜間も相談を受け付けています。
遠隔地の方もLINEやZOOMで対応しますのでご安心ください。
お客さんが来ず、店舗の造作も要らない仕事なら、居住用の賃貸物件で法人登記するのは理にかなっています。
外部に事務所を借りるのは、金銭的に大きな負担になるためです。
あとは、大家さんや管理会社とどう交渉するかで、無断で法人登記してバレるのはもったいないリスクになります。
【参考】会社設立でやること一覧|設立前・登記・設立後の手続きをチェックリストで確認
交渉の前に、法人登記や契約変更の進め方を「経営サポートプラスアルファ」で確認しておくと安心です。