法人口座とは、どのようなものなのか、個人口座の違いとともに説明します。
また法人口座が必要な理由についても解説します。
そして法人口座を実際に開設するために必要なものについて紹介します。
最後に、法人口座開設の審査で見られるポイントを解説します。
法人口座開設に関して、興味がある方はぜひ最後までお読みください。
法人口座とは
法人口座とは、会社名義の口座のことです。
法人口座を開設することで法人の財産と個人の財産とを明確に分けることが可能になってきます。
法人口座を開設すれば、会計処理を個人の利用と明確に分けることができるようになるのです。
法人口座は、株式会社や合同会社の名義で開設が可能です。
法人口座は、法人を設立すれば自動的に作られるものではなく、金融機関に自分で申請し開設する必要があります。
金融機関に必要書類を提出し、審査を受け、審査を通過すると法人口座の開設が可能になります。
最近では、法人口座が詐欺などの犯罪に利用される事件が多くあるため、法人口座の開設の審査は厳しくなっています。
法人口座の申請をしてから、審査が通るまでにはある程度の時間がかかるので、余裕を持って申請するようにしましょう。
法人口座と個人口座の違い
法人口座と一般的な個人口座の違いというのは、口座開設までにかかる時間が大きく違います。
個人口座であれば、個人の身分証明書と印鑑を持っていき金融機関に申請すれば、最短30分程度で開設は可能です。
しかし法人口座の場合には、厳密な審査を受ける必要があるので、即日で口座開設という事は少ないです。
少なくとも1週間程度の審査期間が必要となることの方が多いです。
また個人事業主の口座として、屋号が付いた口座がありますがこれも法人口座とは違います。
法人口座は法人名で口座が作られますが、個人事業主の場合、屋号＋個人名の名義で作られます。
会社の取引で使う場合には、個人事業主の口座よりも法人口座の方が信用を得やすいという特徴があります。
法人口座が必要な理由
法人口座が必要な理由は、以下の通りです。
- 個人の入出金と分けるため
- 社会的信用を得るため
- 金融機関に手数料の交渉がしやすい
- クレジットカードを作りやすい
- 預金保険制度（ペイオフ）の活用のため
法人口座を必要な理由について、それぞれ説明します。
個人の入出金と分けるため
法人口座開設が必要な理由として、個人の利用と分けて信用を得ることができるためです。
個人口座で会社の活動をしていると、個人の利用と法人での利用が分けられないため、取引先が不審に思ってしまいます。
取引先が、自分の取引が不正に個人に利用されてしまうのではないかと思うからです。
そのため、法人口座が開設されていれば、個人の利用とは明確に分けられるため、信頼してもらいやすくなるのです。
その他、会計上も法人口座があれば法人口座の通帳を見ると、事業の入出金が明確に分かり、経営の状態を把握することが可能になってきます。
社会的信用を得るため
法人口座が必要な理由として、社会的信用を得るということがあります。
個人口座のように簡単に作れる口座ではないため、法人口座があると社会的な信用が得られやすいのです。
取引先の企業や消費者がみたときに、振込先が法人口座である方が信頼することは、誰でもわかるでしょう。
その他には、金融機関から融資を受ける場合でも法人口座は必要になります。
このように法人口座は、口座開設に手間がかかりますが、その分信頼を得やすいという特徴があります。
金融機関に手数料の交渉がしやすい
法人口座を作る理由として、金融機関の手数料の交渉がしやすいということがあります。
金融機関によっては、各種の手数料を交渉できる場合があります。
取引先の代金の支払いや従業員の給料などの取引量をもとに、手数料の交渉をすることが可能なのです。手数料の交渉は個人口座ではできないことです。
クレジットカードを作りやすい
法人口座を開設する理由として、クレジットカードを作りやすいということがあります。
法人のクレジットカードを作る際に、引き落とし口座が法人でない場合には、代表者の個人補償を求められる場合があります。
一方で、法人のクレジットカードの引き落とし口座が、法人口座であれば、そのような手間がありません。
法人口座であれば、金融機関の審査を通った会社の口座であると認識されるため、クレジットカードの審査が通りやすくなるのです。
預金保険制度（ペイオフ）の活用のため
法人口座を作る理由として、預金保証制度の活用ということがあります。
個人口座の場合には、金融機関が破綻した場合には、預金保障制度により1,000万円までしか保護されません。
しかし、法人口座の当座預金、利息のつかない決済用預金は、全額保護され、大事な資金が確保されます。
1,000万円以上の資金を運用する場合が多い事業の場合には、法人口座の方が安心して利用できるのです。
法人口座を作るために必要なもの
法人口座を作るために必要な書類は多くあり、以下のようなものがあります。
- 会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）
- 会社の定款
- 会社印（口座の届出印）
- 代表者の印鑑証明書
- 代表者の実印
- 代表者の身分証明書
必要書類は、金融機関によって異なってきますが、基本的にはこのような書類を準備します。
詳細は法人口座を開設しようと思う金融機関のホームページを参照してください。
法人口座の審査は厳しいため、複数の金融機関に口座開設の申請をするのがおすすめです。
そのために会社の商業登記簿謄本（履歴事項全部証明書）や印鑑証明書を複数用意しておくと良いでしょう。
法人口座の審査に通るために、代表者の名刺や、法人設立届書の控え、パンフレットやホームページの会社の案内なども用意しておいた方が良いです。
法人口座開設の審査で見られるポイント
法人口座開設の審査で見られるポイントは、以下のようなことです。
- 事務所の所在地
- 定款や口頭での事業目的
- 固定電話があるか
- 資本金が十分にあるか
法人口座開設の審査で見られるポイントについて、それぞれ説明します。
事務所の所在地
事業所の所在地が、法人口座開設の審査で見られます。
事業所の所在地というのは、事業を実際に行っているかどうかの確認のために審査されます。
自宅を事務所とすることも可能ですが、その旨をしっかりと伝えておく必要があります。
また口座開設を依頼し、銀行から遠い場所にある事業者の住所の場合には、不審に思われる可能性があるので、しっかりと理由を説明する必要があります。
定款や口頭で説明する事業目的
法人口座開設の審査で見られるポイントとして、定款の事業目的や口頭で説明する内容があります。
金融機関がその会社が実際に事業をしているのかどうかを見極める大切なポイントですので、分かりやすく説明するようにしましょう。
自分の会社が、主としている事業について説明していきます。
事業を多くしていたとしても、あまりにも多くの分野の事業をしていると、金融機関に不審に思われてしまうため、事業内容を絞って説明するようにしましょう。
会社のパンフレットやホームページ等があると、事業目的をわかりやすく伝えることが可能です。
固定電話があるか
法人口座開設のために見られるポイントとして、固定電話があるかどうかということがあります。
固定電話があるということは、事業所の所在地と同じように事業の実在を証明するものになります。
多くの詐欺などの犯罪が、携帯電話によって行われていることが理由です。
そのため、ある程度のコストはかかりますが、固定電話を契約しておいた方が良いでしょう。
資本金が十分にあるか
法人口座開設の審査に見られるポイントとして、資本金が十分にあるかどうかということがあります。
現在、会社法においては資本金は1円から会社設立が可能ですが、あまりに低い資本金の場合には、法人口座の開設を審査してもらえないことがあります。
金融機関によっては、最低の資本金額が設定されているところもあります。
資本金というのは、会社を運営していく上でのパワーとなるもので、事業運営していく上で一定額以上が必要となります。
例えば、資本金の目安として、設備資金＋運転資金×最低３ヶ月分などを想定していると考えることもできます。
設備資金は、保証金、机、パソコン、内装工事などハード面でかかるものです。
運転資金とは、仕入れ資金、人件費、家賃、広告費など毎月かかる費用です。
その分野の事業を行っていくだけの資本金があるかどうかということが、とても大切になります。
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法人口座開設する際は、ぜひご相談を！
法人口座とは、会社名義の口座のことで、個人口座とは違い審査が厳しいという特徴があります。
法人口座が必要な理由は、以下の通りです。
- 個人の入出金と分けるため
- 社会的信用を得るため
- 金融機関に手数料の交渉がしやすい
- クレジットカードを作りやすい
- 預金保険制度（ペイオフ）の活用のため
法人口座開設や会社設立に関して、分からないことがある場合は、詳しい専門家に相談するのがおすすめです。
当社では、土日祝日、平日夜間でも24時間相談受付中です。
会社設立・税務に関して、納得いくまで何度でも相談できます。
個人事業主と会社設立のどちらにしたほうがいいのかの相談もできます。
対面のみならず、オンライン面談やLINEでも相談可能です。
そして、いざ会社を設立する場合は、多くの必要書類を準備し、多くの手続きが必要です。
実際には、法務局へ登記した後も、税務署などへの手続きなどが多くあります。
合同会社や株式会社設立を一人で進めるのは、大変です。
会社設立は、やはり豊富な経験と知見がある専門家に依頼した方が安心できます。
会社設立のサポートを受ける際に気になるのが、手数料です。
当社であれば、代行費用0円で、合同会社や株式会社設立サポートができます。
設立費用は、合同会社の設立の場合には6万円、株式会社設立の場合は20万2,000円から行えます。
司法書士を利用して、会社を設立した場合よりもちろん安いですし、ご自分で会社を設立する場合よりも安く済むというメリットがあります。
もし、会社設立にお悩みならぜひ経営サポートプラスアルファにお気軽にご相談ください。
お客様の事業目的や事業計画から判断し、会社設立・税務に関して、全力でサポートします。